既判力の縮減

重要度 B 民事訴訟法既判力の遮断効最判平9.3.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

既判力の縮減（最判平9.3.14）は、土地の単独所有を主張して所有権確認の訴えに敗れた相続人が、後の訴訟で相続による共有持分を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、所有権確認の請求を棄却する判決が確定すると、基準時に原告が所有権を持たないことに既判力（判決の拘束力）が生じ、それ以前の共有持分の取得原因を後で主張することはこれに抵触するとしました。所有権確認訴訟の訴訟物と既判力の範囲を考える基本となる判例です。

事案

所有権確認の既判力と、名義をめぐる相続人の争い

確定判決は、訴訟物である権利の存否の判断について既判力を持つ（114条1項。本件当時は旧199条1項）。所有権確認の請求が棄却されて確定すると、事実審の口頭弁論終結時（基準時）に原告が所有権を持たないことが確定し、原告は基準時より前の事由を後訴で持ち出せなくなる。本件ではこの仕組みが共同相続人の間で問題になった。Aは昭和37年に死亡し、相続人は妻X1、長女X2、次女Yの3人であった。本件土地は、Aが所有者Bから借りていた土地で、昭和30年に売買を原因としてBからYへの所有権移転登記がされていた。実際に買ったのがAであれば土地はAの遺産となり、X1らは相続で共有持分を得る。X1が自分で買ったのであればX1の単独所有、AからYへの贈与があればYの単独所有となる。

前訴―単独所有を主張して敗訴

X1は昭和46年、Yを被告として本件土地の所有権確認と移転登記手続を求める訴えを起こし、取得原因として、自分がBから買ったこと、そうでなくても時効で取得したことを主張した。Yは、買ったのはAであり、AからYが贈与を受けたと反論した。Yは別に地上建物の所有者に対し建物収去・土地明渡しを求める訴えを起こし、両事件は併合された。控訴審判決は、Bから買ったのはX1ではなくAであり、AからYへの贈与も認められないとして、X1の請求を棄却し、Yの請求も棄却すべきものとした。X1だけが上告したが棄却され、判決は昭和61年に確定した。X1は前訴で、Aの死亡による相続を予備的にも主張していなかった。

後訴―相続による共有持分の主張

前訴の確定後、Aの遺産分割調停でYが再び本件土地は自分のものだと主張し、遺産であることを争った。そこでX1とX2は平成元年、Yに対し、本件土地がAの遺産であることの確認と、相続で得た各3分の1の共有持分に基づく所有権一部移転登記手続を求めた。Yは、X1が相続による持分取得を主張することは前訴判決の既判力に触れると争い、反訴としてX1が3分の1の共有持分を有しないことの確認を求めた。第一審はX1らの請求を認めたが、控訴審（東京高判平4.12.17）は既判力を理由にX1の登記請求を棄却し、Yの反訴を認容した。X1が上告した。

要点

所有権確認の棄却判決は、基準時に原告が所有権を持たないことに既判力を生じ、取得原因ごとには分かれない
共有持分は所有権の一部なので、所有権確認の棄却判決の既判力は基準時前の事由による共有持分の主張も遮断する
前訴が明渡しや抹消登記を求める給付訴訟なら、所有権の判断は理由中の判断であり、後訴の所有権確認を既判力で封じることはできない
多数意見は信義則による例外を認めなかったが、反対意見は信義則を理由に既判力を単独所有権の限度に縮める余地を示した

判旨

上告棄却。本判決は、所有権確認請求を棄却する判決が確定すると、「原告が同訴訟の事実審口頭弁論終結の時点において目的物の所有権を有していない旨の判断につき既判力が生じる」とし、原告がその時点以前に生じた「所有権の一部たる共有持分の取得原因事実」を後訴で主張することは既判力に抵触するとした。前訴で双方が単独所有を争い、前訴判決が土地をAのものと判断し、判決後にYが所有権を主張したため後訴に至ったという事情があっても、結論は変わらないとした。補足意見は、所有権と共有持分の間には訴訟物の同一性があり、X1は前訴で予備的に相続を主張できたとする。反対意見は、Yの態度が信義則に反するとして、既判力に抵触してもX1の主張を例外的に許すべきだとした。

観点 1

所有権確認の棄却判決は、基準時に原告が所有権を持たないことに既判力を生じ、取得原因ごとには分かれない

所有権確認訴訟の訴訟物は、取得原因ごとに分かれた権利ではなく、目的物の所有権そのものである。売買を主張していた原告が時効取得の主張に切り替えても、攻撃方法を変えただけで訴えの変更には当たらない。だから棄却判決が確定すると、事実審口頭弁論終結時に原告が所有権を持っていないことが既判力で確定し、原告が後訴で基準時より前の別の取得原因（相続など）を持ち出して所有権を主張することは遮断される。前訴で実際に主張したかどうかは問わない。他方、棄却判決で確定するのは原告の所有権の不存在だけであり、被告が所有者であることまで確定するわけではない。被告の所有権は判決理由中の判断にとどまる。

よくある誤り

前訴で主張しなかった別の取得原因（基準時前の相続）によれば、所有権確認を再び求めても既判力に妨げられない（×。訴訟物は所有権そのもので、基準時前の取得原因はすべて遮断される）
所有権確認請求の棄却判決が確定すると、被告がその土地の所有者であることも既判力で確定する（×。確定するのは原告の所有権の不存在だけ）
所有権確認訴訟で取得原因を売買から時効取得に変えるのは訴えの変更に当たる（×。攻撃方法の変更にすぎない）
所有権確認の認容判決確定後、敗訴した被告が基準時後に相手方から所有権を取得したと主張して所有権確認を求めても、既判力に反し許されない（×。基準時後の事由は遮断されない）
棄却の理由が「被告が所有者である」という判断であれば、被告が起こした所有権確認の後訴で原告は被告の所有権を争えない（×。被告の所有権は理由中の判断で、既判力は生じない）

短答での問われ方

司法2007年問68アは、売買を主張して敗訴した後に基準時前の相続を主張して再訴できるとする×肢。予備2012年問43の4・司法2012年問71の4（同一の肢）は、棄却判決で原告の所有権不存在は確定するが被告の所有権は確定しないとする○肢。予備2014年問35の4・司法2014年問61の4（同一の肢）は、取得原因を売買から時効に変えると訴えの変更に当たるとする×肢で、訴訟物が所有権そのものであることの裏返しとして押さえる。予備2020年問37の4は、所有権確認の認容判決後、基準時後に所有権を取得したという敗訴被告の主張を認めることが既判力に反するとする×肢で、遮断されるのは基準時前の事由だけである。司法2008年問69の2は、棄却の理由が被告の所有にあれば原告は後訴で被告の所有権を争えないとする×肢である。

論文での書き方

答案では、既判力は主文に包含する判断、すなわち訴訟物たる権利関係の存否に生じること（114条1項）、基準時は事実審口頭弁論終結時であることを示し、所有権確認訴訟の訴訟物は取得原因を問わない所有権そのものだと確認する。そのうえで、後訴で主張される事由が基準時前に生じたものか後に生じたものかを切り分けてあてはめる。基準時後の承継取得であれば遮断されない。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2007年第68問ア応用

Xが，甲土地をYから買い受けたとして，Yを被告とする所有権確認請求訴訟を提起し，Xの敗訴判決が確定した後，Xが再びYを被告として甲土地について所有権確認を求める訴えを提起し，前訴の口頭弁論終結前に甲土地を所有者であるZから相続により取得していたと主張することは，既判力により妨げられない。

予備試験 2012年第43問 4応用

土地の所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定したときは，原告が当該土地の所有権を有しないことが既判力をもって確定されるが，被告がその土地の所有権を有することが確定されることはない。

司法試験 2012年第71問 4応用

予備試験 2014年第35問 4応用

判例の趣旨によれば，ある土地の所有権確認請求訴訟において，原告が初め被告からのその売買による取得を主張し，後にその時効による取得を主張することは，訴えの変更に当たる。

司法試験 2014年第61問 4応用

予備試験 2020年第37問 4応用

XがYに対して土地の所有権の確認を求める訴えを提起し，請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して当該土地の所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所が，当該土地について前訴の口頭弁論の終結後にXから所有権を取得したとのYの主張を認めてYの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

司法試験 2008年第69問 2応用

前訴判決がXの請求棄却であり，その理由がYが甲土地の所有者であるという判断に基づいていたとする。YのXに対する甲土地の所有権の確認を求める後訴でXが前訴判決基準時におけるYの所有権を争うことは，いわゆる一物一権主義により既判力によって妨げられる。

観点 2

共有持分は所有権の一部なので、所有権確認の棄却判決の既判力は基準時前の事由による共有持分の主張も遮断する

単独所有権は共有持分を含んでいる。所有権確認訴訟では、審理の結果、原告に共有持分しかないと認められれば、裁判所は持分の限度で一部認容できる。所有権確認の請求には持分確認を求める趣旨も含まれていると考えるからである。そうすると、全部棄却の判決は、原告に単独所有権がないだけでなく、持分もないと判断したことになる。本判決はこの考え方を前提に、所有権確認で敗訴したX1が、基準時前のAの死亡による相続で3分の1の持分を得たと後訴で主張することは既判力に抵触するとした。後訴の請求が持分に基づく所有権一部移転登記であっても、持分の取得を主張する以上は同じである。同じ発想から、所有権に基づく抹消登記請求で原告の共有持分だけが認められる場合に、持分に応じた更正登記を命じる一部認容も許される。

よくある誤り

所有権確認請求の棄却判決確定後、後訴で基準時前の相続による共有持分権の取得を理由に持分確認を認容しても、前訴の既判力に抵触しない（×。持分は所有権の一部であり、その不存在にも既判力が及ぶ）
前訴では単独所有権だけが争われ相続は主張されなかったから、相続による持分の主張は既判力の対象外である（×。主張しなかった基準時前の事由も遮断される）
所有権確認訴訟で原告に共有持分しか認められないときは、申立てと異なる判決になるから請求を全部棄却するほかない（×。持分の限度で一部認容できる）

短答での問われ方

予備2022年問33アが本判決そのままの×肢で、取得時効を主張して所有権確認で敗訴した後、基準時前の相続による共有持分権確認を認容しても既判力に抵触しないとする。違うのは「抵触しない」の部分である。司法2009年問61ウは、所有権に基づく全部抹消登記請求に対して、原告の共有持分に応じた更正登記を一部認容として命じうるとする○肢で、所有権と持分が大小の関係にあるという同じ前提で解ける。

論文での書き方

規範として、実体法上、単独所有権は共有持分を含むから、所有権確認訴訟では一個の訴訟物の範囲内で持分の限度での一部認容ができ、全部棄却判決の既判力は持分の不存在にも及ぶ、と書く。あてはめでは、後訴で主張される持分の取得原因（相続、被相続人の売買など）が基準時前の事由であることを指摘し、遮断されると結論づける。そのうえで、例外の余地を次の観点で論じる流れにする。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第33問ア直接

XがYに対して取得時効による所有権取得を主張して提起した甲土地の所有権確認を求める訴え（前訴）について請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対して甲土地の共有持分権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による共有持分権の取得を理由としてXの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。

司法試験 2009年第61問ウ応用

原告が提起した不動産の所有権に基づく所有権移転登記の全部抹消登記手続を求める訴えについて，裁判所は，その不動産が原告及び被告の共有関係にあると認めたときは，実質的な一部抹消登記手続として，原告の共有持分に応じた更正登記手続を命じる判決をすることができる。

観点 3

前訴が明渡しや抹消登記を求める給付訴訟なら、所有権の判断は理由中の判断であり、後訴の所有権確認を既判力で封じることはできない

本判決で既判力が働いたのは、前訴が所有権確認訴訟で、所有権の存否そのものが訴訟物だったからである。これに対し、前訴が所有権に基づく建物明渡請求や抹消登記手続請求であれば、訴訟物は明渡請求権や登記請求権であり、所有権の有無はその前提として判決理由の中で判断されるにすぎない。理由中の判断には既判力が生じないから（114条1項。相殺の抗弁についての同条2項は例外）、後訴で所有権確認を求めて前訴と逆の所有権の判断を得ても、前訴の既判力には抵触しない。短答では、前訴の訴訟物が何かを最初に確認しないと、本判決の結論を給付訴訟の場面に誤って当てはめてしまう。

よくある誤り

所有権に基づく抹消登記手続請求の認容判決確定後、被告が基準時前の相続による所有権取得を理由に所有権確認を求めても、既判力に抵触して許されない（×。前訴の所有権の判断は理由中の判断）
所有権に基づく明渡請求が所有権取得を認められず棄却された後、同じ取得原因で所有権確認を認容するのは既判力に反する（×。前訴の訴訟物は明渡請求権）
所有権に基づく引渡請求の認容判決確定後、被告が提起した所有権確認の後訴には前訴の既判力が及び、請求は退けられる（×）

短答での問われ方

予備2022年問33エは、所有権に基づく保存登記抹消請求の認容判決後に被告が相続による所有権確認を求めても既判力に抵触するとする×肢で、本判決と同じ問題の中で対比させている。予備2020年問37の1は、明渡請求棄却後に同じ取得原因で所有権確認を認容することが既判力に反するとする×肢。司法2006年問58の1は、引渡請求認容後の被告の所有権確認に既判力が及ぶとする×肢である。

論文での書き方

論文では、前訴と後訴の訴訟物を特定し、同一・先決・矛盾のいずれの関係にあるかを確認してから既判力の作用を論じる。前訴が給付訴訟で所有権が前提問題にとどまるときは既判力は及ばず、紛争の蒸し返しを止めたいなら中間確認の訴え（145条）で所有権の確認も求めておくべきだったという筋になる。それでも不当な蒸し返しといえる場合は信義則で後訴の主張を制限できるかを検討する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第33問エ対比

XがYに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るY名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、YがXに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。

予備試験 2020年第37問 1対比

XがYに対して所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起し，Xの建物の所有権の取得が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後，XがYに対して当該建物について同一の取得原因を主張して所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所がXの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

司法試験 2006年第58問 1対比

XのYに対する所有権に基づく特定物の引渡請求訴訟において，Xに所有権があると認定して，Xの請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して同一物の所有権確認の訴えを提起した。この場合，Yの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる。

観点 4

多数意見は信義則による例外を認めなかったが、反対意見は信義則を理由に既判力を単独所有権の限度に縮める余地を示した

本判決には、結論の当否をめぐって二つの個別意見が付いた。反対意見は、共同相続人が互いに単独所有を争った場合、判決で双方の主張が退けられれば遺産として分割に進むのが通常であり、前訴判決の理由では土地はAの遺産とされたのに、Yが遺産分割調停で再び所有権を主張したのは信義則に反するとして、既判力に抵触してもX1の持分主張を例外的に許すべきだとした。補足意見は、既判力に抵触する主張を個別の事情で許すことは既判力の本質と相容れないうえ、Aの死亡と相続人であることに争いはなく、X1は前訴で予備的に相続を主張する負担も小さかったから、酷ではないと応じた。学説には、信義則で既判力を縮める見解、判断遺脱を理由に再訴を認める見解などがある。

よくある誤り

本判決は、前訴判決の理由中で土地が被相続人の遺産と判断されたことを重視し、信義則によりX1の共有持分の主張を許した（×。多数意見は事情を考慮しても許されないとした）
前訴で相続を主張しなかったことにやむを得ない事情があれば、既判力に抵触する主張も例外的に許されるというのが判例である（×。それは反対意見の立場で、多数意見は例外を認めていない）
前訴判決が理由中で土地を被相続人の所有と判断した以上、被告が後に自分の所有だと主張することは既判力に抵触する（×。理由中の判断に拘束力はない）

短答での問われ方

短答では結論（抵触する）だけを問う出題が中心で、予備2022年問33アもその型である。個別意見の内容そのものを問う肢はこれまで見当たらないが、「事情があれば例外的に許される」とすり替えた肢には注意する。

論文での書き方

論文では、まず原則として既判力が持分の不存在にも及ぶことを示し、そのうえで既判力の根拠を手続保障とそれを前提とした自己責任、さらに訴訟上の信義則（2条）に求め、後訴で既判力を持ち出す側の態度が信義則に反するときは、相手方の主張を遮断しない範囲で既判力を縮めうると論じる。考慮要素は、前訴判決の内容と審理の実質、前訴での双方の主張の仕方、敗訴の理由、後訴をめぐる紛争の実態である。逆向きに信義則で後訴を封じた最判平10.6.12と対にして書くと、信義則が双方向に働くことを示せる。ただし多数意見が例外を否定したことは必ず押さえる。

論証カードランク B

信義則による既判力の客観的範囲の縮小（最判平9.3.14）

所有権確認請求を全部棄却する判決が確定した後、原告が共有持分権の確認を求める後訴を提起した場合のように、既判力の客観的範囲を訴訟物の枠より縮小して後訴での主張を許すことができるかが問題となる。実体法上、共有持分権は単独所

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む