遺産確認の訴え

重要度 A 民事訴訟法遺産確認の訴え最判昭61.3.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

遺産確認の訴え（最判昭61.3.13）は、遺産分割の前提として、相続人どうしで特定の不動産が亡くなった人の遺産であることの確認を求める訴えが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えは財産が遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるもので、勝訴判決により分割の対象財産であることが既判力で確定し、後で争えなくなるから、確認の利益があり適法であるとしました。確認の利益の論点で、共有持分確認の訴えでは足りない理由とともに扱われる判例です。

事案

遺産分割と前提問題の仕組み

相続人が複数いると、遺産はいったん相続人全員の共有となり（民法898条）、最終的な帰属は遺産分割で決まる。協議がまとまらなければ家庭裁判所の調停・審判に進む。ところが、ある財産がそもそも遺産に含まれるか（遺産帰属性）は、相続権の有無などと同じく分割の前提となる実体法上の問題である。最大決昭41.3.2により、家庭裁判所は審判の中でこうした前提問題を判断してよいが、その判断には既判力が生じない。そのため、審判の確定後でも、別の民事訴訟で遺産ではないと判断されれば、審判はその限度で効力を失う。前提問題を蒸し返されない形で確定したい当事者にとって、どの訴えを使えばよいかが問題となる。

何が起きたか

被相続人は昭和35年1月20日に死亡し、その子らと代襲相続人が共同相続した（その後に死亡した相続人については、その相続人が地位を引き継いでいる）。相続人は原告側のXらと被告側のYらに分かれた。遺産分割の調停でXらは、複数の不動産の所有権や共有持分が遺産に属し、分割の対象に加えるべきだと主張したが、Yらはこれを認めなかった。調停は成立せず審判手続に移ったものの、その審判も事実上止まったままとなった。共同相続人の範囲と各自の法定相続分については実質的な争いがなく、対立点は特定の不動産が遺産かどうかの一点に絞られていた。

訴えと下級審

そこでXらはYらを被告とし、これらの不動産が被相続人の遺産であることの確認を求めて地方裁判所に訴えを提起した。第一審は訴えを適法とし、請求の一部を認めた。控訴審（大阪高判昭56.10.20）も、問題の不動産の大半（一部は共有持分2分の1）が被相続人の遺産であり、当事者がその共同相続人であると認定して、遺産分割の前提問題としての確認請求を認容すべきものとした。Yら側が上告したが、上告理由はもっぱら事実認定など本案に関するものであった。最高裁は上告理由を退けたうえで、このような確認の訴えが適法かどうか、すなわち確認の利益の有無を職権で取り上げて検討した。

要点

共同相続人間で特定の財産が遺産に属することの確認を求める訴えには確認の利益がある
法定相続分に応じた共有持分確認の訴えでは既判力が相続という取得原因に及ばないため遺産確認の訴えが必要とされる
遺産確認の訴えは共同相続人全員が当事者となる固有必要的共同訴訟である
自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人は遺産確認の訴えの当事者適格を失う
遺産分割の前提問題のうち確認の訴えで争えるのは現在の権利関係として構成できるものに限られる

判旨

上告棄却。共同相続人の範囲と法定相続分に争いがなく遺産帰属性だけが争われる場面では、自己の法定相続分に応じた共有持分の確認を求めることも許される。しかしその勝訴判決は持分の存在を確定するだけで、取得原因が相続であることまでは確定しない。しかも審判での遺産帰属性の判断には既判力がないので、後の訴訟で否定されれば審判が効力を失う余地が残る。これに対し遺産確認の訴えは、持分割合を問わず「当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあること」の確認を求めるもので、勝訴判決は遺産分割の対象財産であることを既判力で確定し、その後の審判手続でも審判確定後でも争えなくする。よって適法であるとした。

観点 1

共同相続人間で特定の財産が遺産に属することの確認を求める訴えには確認の利益がある

遺産確認の訴えは適法である。確認対象は、被相続人が死亡時にその財産を所有していたという過去の事柄ではなく、その財産が口頭弁論終結時に共同相続人の遺産分割前の共有関係にあるという現在の法律関係と捉えられる。勝訴判決はその財産が遺産分割の対象であることを既判力で確定し、続く審判手続でも審判の確定後でも遺産帰属性を争えなくする。前提問題の争いで分割が進まない状態を、判決で直接かつ抜本的に解消できる点に確認の利益の根拠がある。

よくある誤り

ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えに確認の利益が認められることはない（×）
遺産分割前の共有関係にあることの確認と解される場合でも確認の利益を欠く（×）
遺産帰属性は被相続人死亡時の過去の権利関係だから確認対象として不適切である（×。現在の共有関係の確認と構成される）

短答での問われ方

「遺産確認の訴えに確認の利益はない」とする×肢が繰り返し出る。予備2013年問37の3、予備2018年問35の5（○）、予備2022年問34の2、予備2025年問35のイ。事例形式（妻と子2人の間で甲土地の遺産帰属性に争い）で出ても結論は同じで、確認の利益は認められる。

論文での書き方

確認の利益の三視点のうち対象選択の適切性で、過去の法律関係ではないかという疑問を出し、「現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあること」という現在の法律関係の確認だと答える。即時確定の利益は、遺産帰属性をめぐる争いで審判が停滞している事実を拾って肯定する。

論証カード

確認の利益

確認の訴えは対象が無限定となり得る上、判決に執行力がなく紛争解決の実効性が限られるから、確認の利益によって適法な訴えを限定する必要がある。確認の利益は、確認判決が現在の紛争の直接かつ抜本的な解決に資するか否かの観点から、

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第35問イ直接

被相続人Aが死亡し、その相続人は妻X、子Y1及び子Y2のみであった。X、Y1及びY2の間において、A名義の複数の不動産のうち甲土地がAの遺産に属するか否かの争いがあった。Xが、Y1及びY2を被告として、甲土地がAの遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。

予備試験 2013年第37問 3直接

ある財産が遺産に属することの確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2018年第35問 5直接

共同相続人間において，ある財産が被相続人の遺産かどうかに争いがある場合には，当該財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，訴えの利益が認められる。

予備試験 2022年第34問 2直接

共同相続人間における遺産確認の訴えは、特定の財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

観点 2

法定相続分に応じた共有持分確認の訴えでは既判力が相続という取得原因に及ばないため遺産確認の訴えが必要とされる

共有持分確認の訴えも許されるが、勝訴しても既判力が及ぶのは原告がその持分を有するという主文の判断だけであり（民訴法114条1項）、取得原因が相続であること、すなわち遺産であることは理由中の判断にとどまる。審判における遺産帰属性の判断にも既判力はない（最大決昭41.3.2）。したがって持分確認を経て審判をしても、後の訴訟で遺産でないとされれば審判が効力を失いうる。他方、遺産帰属性さえ決まれば分割で帰属が改めて決まるから、持分割合を確定する意味は乏しい。遺産共有は民法249条以下の共有と性質は同じだが、解消手続が審判か共有物分割訴訟かで異なり、その差から遺産確認の必要が生じる。

よくある誤り

共有持分確認の訴えによれば目的を達するから遺産確認の訴えは確認の利益を欠く（×）
共有持分確認の勝訴判決により、取得原因が相続であることにも既判力が生じる（×）
遺産分割審判で遺産帰属性を判断すれば、その判断に既判力が生じる（×。最大決昭41.3.2）
遺産共有は民法の共有と性質が異なる合有だから遺産確認の訴えが認められた（×。性質は基本的に共有と同じとしたうえで制度上の差異を理由とする）

短答での問われ方

理由づけそのものを正面から問う肢はまだ出ていないが、予備2022年問34の2は「現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認」という判決の言い回しをそのまま使っており、理由部分まで読んでいることが前提になっている。持分確認の既判力の限界と審判の判断に既判力がないことを入れ替える形、遺産共有を合有と言い換える形に備え、判決理由中の判断に既判力が生じないこと（114条1項）と結びつけて押さえる。

論文での書き方

共有持分確認の訴えとの比較が論点の中心である。持分確認では遺産帰属性が理由中の判断にとどまり既判力で確定できない一方、遺産確認なら遺産帰属性そのものが主文で確定し、審判の前提が覆らなくなる、と対比して書く。確認の訴え同士の比較なので、対象選択の適切性の中で論じる整理が書きやすい。

論証カード

確認の利益

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観点 3

遺産確認の訴えは共同相続人全員が当事者となる固有必要的共同訴訟である

本判決が示した遺産確認の訴えの存在理由、つまり遺産分割の対象であることを既判力で確定し後の審判手続と審判確定後に争わせないという機能は、遺産分割の当事者となる共同相続人全員に判決が及ばなければ果たせない。そこで最判平元.3.28は、本判決を引いて、この訴えを共同相続人全員が原告か被告として関与し合一に確定すべき固有必要的共同訴訟とした。相続人の地位を有しないことの確認の訴えも同じ理由で固有必要的共同訴訟とされ、共同相続人の一人だけを被告にした訴えは不適法となる（最判平16.7.6）。帰結として民訴法40条が適用され、共同訴訟人の一人がした不利な行為（認諾など）は全員がしなければ効力がなく（40条1項）、相手方が共同訴訟人の一人に対してした行為は全員に効力を生じる（40条2項）。

よくある誤り

遺産確認の訴えは通常共同訴訟だから、被告の一人が認諾すればその者との関係で認諾の効力が生じる（×）
共同原告の一人が欠席した期日には、被告は準備書面に記載していない事実を主張できない（×。出頭した者に対する主張が全員に効力を生じる）
遺産帰属性を争わない相続人を当事者から外して訴えることができる（×）
相続欠格を理由に相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、争っている共同相続人の一人だけを被告とすれば足りる（×。最判平16.7.6）

短答での問われ方

訴訟形態そのものを問うのが予備2020年問32の2で、遺産分割審判の申立てができる共同相続人全員を原告又は被告にしなければならないとする記述が正しい。民訴法40条の効果と組み合わせた出題が、司法2008年問70の3（被告全員が認諾しなければ認諾の効力は生じない、正しい）と予備2023年問33の3（共同原告の一人が欠席しても、被告は準備書面に書いていない事実を主張できる、正しい）である。司法2009年問72の5は、相続人の地位不存在確認の訴えを共同相続人の一人だけを被告として起こすと不適法になるとする記述で、これも正しい。

論文での書き方

訴訟形態を問われたら、管理処分権の帰属という実体法の視点と、遺産分割は相続人全員で行う手続だから前提問題も全員間で合一に確定すべきという訴訟法の視点を挙げ、固有必要的共同訴訟と結論づける。根拠は本判決が示した遺産確認の訴えの機能にさかのぼって説明する。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2008年第70問 3応用

共同相続人の一人が，他の共同相続人全員に対し，甲財産が遺産に属することの確認を求める訴えを提起した場合，判例の趣旨によれば，被告ら全員が認諾しなければ，認諾の効力は生じない。

予備試験 2023年第33問 3応用

共同相続人間における遺産確認の訴えにおいて、口頭弁論期日に共同原告のうち一人が欠席した場合であっても、被告は、準備書面に記載していない事実を主張することができる。

予備試験 2020年第32問 2応用

ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。

司法試験 2009年第72問 5応用

共同相続人が，他の共同相続人のうちの一人のみを被告とし，遺産分割の前提として，被告が被相続人の遺言書を隠匿又は破棄した行為が相続欠格事由に当たることを理由に，相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは不適法である。

観点 4

自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人は遺産確認の訴えの当事者適格を失う

最判平26.2.14は、遺産確認の訴えが遺産分割の前提問題を相続人間で確定するための制度であるという本判決以来の理解を前提に、相続分の全部を譲渡した者の当事者適格を否定した。相続分を全部譲渡すれば、積極財産と消極財産を含む遺産全体に対する割合的な持分をすべて失い、遺産分割の審判などで分割を求めることもできなくなる。そうであれば、その者との間で遺産帰属性を確定する必要はないから、提訴後に譲渡した場合でも当事者適格は失われる。固有必要的共同訴訟であっても、全部譲渡者は当事者に含めなくてよいことになる。

よくある誤り

遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に相続分の全部を譲渡しても当事者適格を失わない（×）
固有必要的共同訴訟である以上、相続分の全部を譲渡した者も当事者に加えなければ訴えは不適法である（×）

短答での問われ方

予備2025年問32のイが直接の出題（失わない、とする×肢）。民法でも、相続分の全部を譲渡した者は遺産分割を求められない・遺産分割協議の当事者にならないという形で出る（司法2021年問33のエ、司法2025年問33のエ、いずれも○）。民法の結論と訴訟法の当事者適格を同じ理由でつなげて覚える。

論文での書き方

当事者適格を、訴訟の結果について法律上の利害を持つ者に認めるという一般論から出発し、全部譲渡者は遺産分割を求める地位を失っているため遺産帰属性を確定する利益がない、とあてはめる。固有必要的共同訴訟で全員をそろえる理由は遺産分割の当事者の間で前提問題を固めることにあるから、分割の当事者でなくなった全部譲渡者を欠いても訴えは不適法にならない、と射程を示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第32問イ応用

遺産確認の訴えを提起した共同相続人は、提訴後に自己の相続分の全部を譲渡した場合であっても、当該訴えの当事者適格を失わない。

司法試験 2021年第33問エ応用

共同相続人の一人であるAが自己の相続分の全部を他の共同相続人Bに譲渡した場合には，Aは，遺産分割協議の当事者となることができない。

司法試験 2025年第33問エ応用

共同相続人のうち自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した者は、遺産の分割を求めることができない。

観点 5

遺産分割の前提問題のうち確認の訴えで争えるのは現在の権利関係として構成できるものに限られる

遺産分割に関わる事項でも、確認の訴えの対象になるものとならないものがある。適法とされたのは、遺産確認（本判決）、相続開始後の遺言無効確認で遺言から生じる現在の法律関係の不存在確認と解されるもの（最判昭47.2.15）、相続欠格を理由に共同相続人の一人が相続人の地位を有しないことの確認（最判平16.7.6）である。逆に、具体的相続分の価額や割合の確認（最判平12.2.24）、特定の財産が特別受益財産であることの確認（最判平7.3.7）は、実体法上の権利関係ではなく分割のための計算上の前提にすぎないとして不適法とされた。遺言者が生きている間の遺言無効確認も、受遺者の地位が事実上の期待にとどまるため不適法である（最判平11.6.11）。

よくある誤り

具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えは、遺産確認の訴えと同様に確認の利益がある（×）
特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは適法である（×）
相続開始後の遺言無効確認の訴えは、過去の法律行為の確認だから常に不適法である（×）
遺言者が心神喪失の常況にあり撤回の可能性が事実上なければ、生前でも遺言無効確認の訴えは適法である（×）

短答での問われ方

予備2022年問34は1〜5の全肢がこの一覧で解ける（1遺言無効、2遺産確認、3具体的相続分、4生前の遺言無効、5相続人の地位）。予備2013年問37の2（遺言無効確認）、予備2025年問35のウ（特別受益財産の確認、確認の利益なし○）も同じ整理で解く。

論文での書き方

確認対象の適切性を論じる際、遺産確認や遺言無効確認は現在の法律関係に引き直せるか、引き直せなくても紛争の抜本的解決に最も適切かで肯定し、具体的相続分や特別受益は権利関係ではなく分割の計算要素にすぎず、前提問題を別に確定しても紛争は解決しないとして否定する、と対比させる。

論証カード

確認の利益

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2022年第34問 1対比

相続開始後に遺言の無効確認を求める訴えは、遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 3対比

共同相続人間において、具体的相続分についてその価額又は割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 4対比

遺言者生存中に遺言の無効確認を求める訴えは、たとえ遺言者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、当該遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2022年第34問 5対比

共同相続人間において、共同相続人の一人についての相続欠格事由の存否を争う場合に、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

予備試験 2013年第37問 2対比

遺言の無効確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2025年第35問ウ対比

被相続人Aが死亡し、その相続人は子X及び子Yのみであった。X及びYの間において、相続人の範囲や遺産の範囲については争いがなかったものの、Yは、成人してからも全く収入がなく、Aが死亡するまでの約30年間にわたって、毎月、Aから高額の生活費の支払を受けており、これが特別受益財産に当たるか否かの争いがあった。Xが、Yを被告として、AからYに支払われた上記生活費が特別受益財産であることの確認を求める訴えを提起した場合において、当該訴えには、確認の利益が認められない。