最判昭30.1.21（委託線材返還請求事件）
委託線材返還請求事件（最判昭30.1.21）は、預けた線材の返還請求に併せて、執行できないときの損害賠償（代償請求）を求めた場合に、賠償額をいつの時点の価額で計算するかが問題になった判例です。最高裁は、事実審の最終口頭弁論期日当時の本来の給付の価額に相当する賠償を命じるべきだとする先例を維持し、それより前の時点の価額で算定した原判決を破棄して差し戻しました。代償請求の論点で、本来の請求と一つの訴えで立てられることを前提に算定基準時を示す判例です。
事案
代償請求という請求の立て方
物の引渡しを求める債権者は、判決を得ても相手が物を隠したり処分したりして強制執行が空振りに終わるおそれがある。そこで実務では、本来の物の引渡請求と一緒に「その執行が不能になったときは、物に代わる損害賠償として一定額を支払え」という請求を一つの訴えで立てる。これを代償請求という。引渡しは今の給付を求める請求、損害賠償は将来の執行不能を条件とする請求であり、この適法性と賠償額の算定方法は大審院の時代から判例で扱われてきた（大連判昭15.3.13）。民事執行法31条2項も、代償請求の債務名義の執行を前提にした規定を置いている。
原審の算定と上告
本件の原告（被上告人）は、被告（上告人）に委託していた線材の返還を求めるとともに、その執行が不能な場合に備えて履行に代わる損害賠償を併せて請求した。原審の東京高裁（昭和28年7月10日判決）は、損害賠償の請求を認め、昭和23年10月23日当時の線材の価額を基準に損害額を算定して被告に支払を命じた。しかし原審の最終口頭弁論期日は昭和28年4月20日であり、算定の基準とした日はそれより相当前であった。被告が上告し、最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、事件を東京高裁に差し戻した。
要点
- 本来の給付請求に併せてする代償請求は将来給付の訴えとして適法である
- 代償請求は単純併合であり、裁判所は両方の請求に判決しなければならない
- 代償請求の損害額は事実審の最終口頭弁論期日の価額で算定する
判旨
最高裁は、物の給付を請求できる債権者が本来の給付の請求に併せてその執行不能の場合の履行に代わる損害賠償を請求したときは、事実審裁判所は請求の範囲内で「最終口頭弁論期日当時における本来の給付の価額に相当する損害賠償を命ずべき」とした大連判昭15.3.13を相当として維持した。原審は最終口頭弁論期日より前の時点の価額で算定しており法令の解釈を誤っている。その時点の価額がより低ければ主文を維持できないから、違法は判決に影響するとして破棄差戻しとした。前提として、代償請求を本来の給付請求と一つの訴えで立てることが許されることも当然に受け入れている。
観点 1
本来の給付請求に併せてする代償請求は将来給付の訴えとして適法である
物の引渡請求と、その執行不能を条件とする履行に代わる損害賠償請求を一つの訴えで立てる代償請求は、損害賠償の部分が将来の給付を求めるものであるが、適法に提起できる。本来の給付を相手が履行していない以上、引渡しの判決を得てもその執行が功を奏しない事態に備えて、あらかじめ債務名義を得ておく必要（135条）が認められるからである。本判決もこの請求が許されることを前提に損害額の算定に進んでいる。他方、本来の給付の強制執行が不能となることがおよそあり得ない場合には、条件の成就が考えられず、あらかじめ請求する必要もないから、将来給付の訴えとしては不適法となる。
よくある誤り
- 物の引渡請求に併せて執行不能の場合の損害賠償を求める将来給付の訴えは不適法である（×。適法）
- 代償請求の損害賠償部分は現在の給付の訴えであるから135条の要件は問題にならない（×。執行不能を条件とする将来給付である）
- 本来の給付の執行が不能になることがあり得ない場合でも、代償請求は常に適法である（×。その場合は不適法）
短答での問われ方
予備R7第36問は将来給付の訴えの適否を並べ、ウ（代償請求は不適法として許されない、は誤り）とオ（執行不能があり得ない場合は不適法、は正しい）を対にして出した。予備H27第36問4、司法H21第60問ウも「あらかじめ請求する必要がある」ことを訴えの利益の問題として問う。結論は一貫して「適法」であり、例外として執行不能があり得ない場合を押さえておけば足りる。
論文での書き方
将来給付の訴えの利益（135条）を論じる場面で、請求適格と「あらかじめその請求をする必要」の二段で整理し、代償請求は本来の給付と併合されている限り必要性が当然に肯定される例として挙げる。継続的不法行為による将来の損害賠償（最大判昭56.12.16）のように請求適格そのものが争われる類型と区別して書く。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2025年 第36問 ウ直接
物の現実の引渡しの請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
予備試験 2025年 第36問 オ応用
本来の給付請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、本来の給付請求の強制執行が不能となることがあり得ない場合には、不適法なものとして許されない。
予備試験 2015年 第36問 4応用
物の引渡しが執行不能となる場合に備えての代償請求は，将来の給付の訴えとしてその利益が認められる。
司法試験 2009年 第60問 ウ応用
物の給付を請求し得る債権者が，本来の給付の請求と執行不能の場合における履行に代わる損害賠償の請求を一の訴えでする場合，損害賠償請求は将来の給付を求めるものであるが，あらかじめ請求をする必要があるものと認められる。
観点 2
代償請求は単純併合であり、裁判所は両方の請求に判決しなければならない
代償請求の併合形態は予備的併合ではなく単純併合である。引渡請求が主張するのは事実審の口頭弁論終結の時点で存在する引渡請求権であり、代償請求が主張するのはその後に執行が不能となって初めて生じる損害賠償請求権である。基準となる時点がずれているので二つの権利は矛盾せず、ともに認容できる。つまり、引渡しを求める現在給付の訴えに、金銭の支払を求める将来給付の訴えを並べて立てたものである。単純併合では裁判所は全部の請求に応答する義務を負うから、引渡請求を認容しても代償請求の判断は省けず、代償請求に法律上の根拠がないと見るなら棄却を言い渡す。本判決の判文は「予備的に請求」と表現しているが、主位請求の認容を解除条件とする本来の予備的併合とは異なる点に注意する。
よくある誤り
- 引渡請求を認容するときは代償請求について判決する必要はない（×。単純併合なので判決が必要）
- 代償請求に法律上の根拠がないと判断したときは判決をしなくてよい（×。棄却判決をする）
- 代償請求は引渡請求を主位的請求、代償金請求を予備的請求としなければならない（×。単純併合である）
短答での問われ方
請求の併合の問題で繰り返し出る。予備H26第34問5と司法H26第60問5（不特定物の引渡請求を認容すれば代償請求に判決不要、は誤り）、司法H18第71問4（法律上の根拠がなければ判決不要、は誤り）、予備R5第38問ウ（予備的請求としなければならない、は誤り）。判決文の「予備的」という言葉に引きずられないことが肝心である。
論文での書き方
請求の客観的併合の形態を論じる際、両立する請求を並べるのが単純併合、両立しない請求に順序を付けるのが予備的併合という区別を示し、代償請求は基準時の異なる両立可能な請求だから単純併合になる、と理由とともに一文で書く。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2014年 第34問 5応用
不特定物の引渡しの請求とその執行不能の場合における代償請求とが一の訴えでされた場合において，裁判所は，前者の請求を認容するときは，後者の請求について判決をする必要はない。
司法試験 2014年 第60問 5応用
不特定物の引渡しの請求とその執行不能の場合における代償請求とが一の訴えでされた場合において，裁判所は，前者の請求を認容するときは，後者の請求について判決をする必要はない。
司法試験 2006年 第71問 4応用
物の引渡しを求める請求とその執行不能の場合に備えてその物の価格相当額の支払を求める請求（以下「代償請求」という。）を一の訴えでした場合において，裁判所は，代償請求に法律上の根拠がないと判断したときは，代償請求について判決をする必要はない。
予備試験 2023年 第38問 ウ応用
原告が被告に対して、所有権に基づき機械の引渡しを求めるとともに、強制執行が功を奏しない場合に備えてあらかじめ目的物の時価相当額の代償金の支払を求める場合には、機械の引渡請求を主位的請求とし、代償金の支払請求を予備的請求としなければならない。
観点 3
代償請求の損害額は事実審の最終口頭弁論期日の価額で算定する
本判決の中心の判示である。代償請求で命じる損害賠償額は、請求の範囲内で、事実審の最終口頭弁論期日当時の本来の給付の価額を基準とする。判決が判断の基準とするのは口頭弁論終結時の権利関係であり、引渡しの判決も同じ時点を基準にするから、代わりの金額もその時点の物の値打ちに合わせるのが筋が通るからである。原審のようにそれ以前の時点の価額で算定すると法令の解釈を誤ったことになる。原審が確定していない最終期日時点の価額がより低ければ、原判決の命じた金額は維持できないから、違法は判決の結論に影響するとされた。
よくある誤り
- 代償請求の損害額は訴え提起時の価額で算定する（×。事実審の最終口頭弁論期日当時の価額）
- 損害額は債務不履行が生じた時点の価額に固定される（×。代償請求では最終口頭弁論期日当時の価額）
短答での問われ方
短答の過去問に算定基準時そのものを問う肢は見当たらない。もっとも、代償請求を「基準時の給付請求」と「基準時後の執行不能を条件とする請求」に分けて理解する単純併合の肢は、この基準時の考え方が下敷きになっているので、口頭弁論終結時を軸に覚えておく。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、代償請求を立てる訴状や判決主文を考える設問では、金額は事実審の口頭弁論終結時の価額で定まることを短く示し、既判力の基準時（民執35条2項）と同じ時点で揃っていることに触れるとまとまりがよい。
関連する判例
- 本来の給付と執行不能の場合の代償請求大連判昭15.3.13同旨代償請求の適法性と最終口頭弁論期日の価額による算定を示した先例で、本判決がそのまま維持した
- 大阪国際空港訴訟最大判昭56.12.16対比継続的不法行為による将来の損害賠償では請求適格自体が問題になる点で、必要性が当然に肯定される代償請求と対比する
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