執行不能を条件とする代償請求と将来給付の訴えの利益

短答での問われ方

予備2025年問36オは本判決の結論をそのまま述べた正しい肢で、同じ問いのウは物の現実の引渡請求に付けた代償請求まで不適法とする誤りの肢であり、原則と例外が対で問われた。予備2015年問36肢4と司法2009年問60ウは、物の引渡しに備えた代償請求に将来給付の訴えの利益（あらかじめ請求する必要）が認められるという原則を正しい肢として出している。「執行不能があり得ない場合」という限定が付いているかどうかで結論が逆になる。

論文での書き方

将来給付の訴えの利益は、請求権としての適格と「あらかじめその請求をする必要」に分けて論じる。代償請求では、被告が本来の給付を争い履行していないこと、執行が不能になりうることを示して必要性を肯定するのが原則である。あてはめでは本来の請求の中身を確認し、意思表示を求めるもの（登記手続、承認申請など）であれば執行不能の余地がないと指摘して必要性を否定し、却下の結論を導く。射程は、本来の請求の執行が法律上必ず完了する場合に限られ、物の現実の引渡しには及ばない。

短答での問われ方

本判決の理由づけそのものを問う肢はまだ無く、予備2025年問36オは「強制執行が不能となることがあり得ない場合」という抽象的な言い回しで出た。どんな請求がこれに当たるかは、意思表示を求める請求という具体例で覚えておく。意思表示の擬制そのものは民法で問われており、司法2007年問17肢5（民法）は、意思表示を命ずる確定判決の執行を間接強制によるとする誤りの肢である。

論文での書き方

代償請求の適法性を検討するときは、本来の請求の執行方法を確認する。物の引渡しなら執行官による執行が奏功しないことがありうるが、意思表示を求める請求は判決確定で意思表示が擬制され（民事執行法177条1項本文）、債権者の証明すべき事実にかかるときも執行文付与の時に擬制される（同項ただし書）から、執行不能は起こりえない。本件のように第三者の承認が得られず目的を達しない場合は、判決の執行の問題ではないことを指摘する。そこから条件成就の可能性がないこと、必要性を欠くことへつなげる。

短答での問われ方

予備2014年問34肢5と司法2014年問60肢5（共通問題）は、本来の請求を認容すれば代償請求に判決不要とする誤りの肢である。司法2006年問71肢4は、代償請求に法律上の根拠がないときは判決不要とする誤りの肢である。予備2023年問38ウは、引渡請求を主位的請求、代償金請求を予備的請求としなければならないとする誤りの肢である。いずれも単純併合であることを知っていれば解ける。

論文での書き方

併合の形態は、各請求が実体法上両立するかで分ける。本来の請求は口頭弁論終結時の給付義務、代償請求はその後の執行不能時の給付義務を主張するものだから両立し、現在給付の訴えと将来給付の訴えの単純併合になる。したがって裁判所は全部の請求に判決をしなければならず、代償請求が不適法なら却下、理由がなければ棄却の主文を出す。本判決が本来の請求の認容を維持しつつ代償請求だけを却下したのは、この扱いの実例として使える。