判例集／民事訴訟法／法定訴訟担当――遺言執行者

法定訴訟担当――遺言執行者

重要度 A 民事訴訟法遺言執行者の当事者適格最判昭51.7.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

法定訴訟担当――遺言執行者（最判昭51.7.19）は、遺言の執行として受遺者名義の登記がされた後に、相続人がその抹消を求める訴えで誰を被告にすべきかが問題になった判例です。最高裁は、遺言執行者は遺言の執行の範囲で法定訴訟担当者（法律により他人のために当事者となる者）になるが、登記が済んだ後の抹消請求では受遺者を被告とすべきで、遺言執行者を被告とする訴えは却下されるとしました。遺言執行者の当事者適格の範囲を問う論点で基本となる判例です。

事案

遺言執行者という仕組み

遺言は遺言者の死亡によって効力を生じるが、内容によっては、それを現実のものにするために誰かが動かなければならない。特定の不動産を遺贈する遺言であれば、所有権そのものは遺言の効力発生と同時に受遺者へ移るものの、登記を受遺者名義に移す手続は別に行う必要がある。この実現の作業が遺言の執行であり、それを担うのが遺言執行者である。遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ち（民法1012条）、遺言執行者がいる間、相続人は遺言の執行を妨げる処分をすることができない（民法1013条）。そのため、遺言をめぐる訴訟では、遺言執行者が自分の名で当事者となる場面がある。他人の権利について法律が管理処分権を与えた者が当事者となる、法定訴訟担当の一例である。

何が起きたか

Xの養父Aは本件土地を所有していたが、昭和36年に死亡した。Aを遺言者とする公正証書遺言があり、そこでは本件土地をBに遺贈するとされ、Yが遺言執行者となっていた。Aの死亡後、この遺言に基づいて、Yが登記義務者、Bが登記権利者となって、遺贈を登記原因とするB名義の仮登記が入った。その後、同じ土地についてXを権利者とする相続を原因とする所有権移転登記もされた。Xは、公正証書はAの意思に基づかずに作られたもので遺言は無効であると主張し、遺言執行者Yを被告として、遺言の無効確認とB名義の仮登記の抹消登記手続を求めて訴えた。Yからは反訴も出ている。

下級審の判断と上告

第一審はXの請求を認容した。控訴審（東京高判昭50.10.27）はこれを覆した。遺言無効確認については、公正証書が適正に作成されたと認めて請求を棄却した。仮登記の抹消については、抹消を求める相手は登記簿上の権利者Bでなければならず、Yは仮登記の手続では登記義務者だったが、その抹消の手続では登記義務者ではないとして、Yに抹消を求めることはできないと判断した。ただし主文ではこの部分も「棄却」としていた。Xは上告し、遺言執行者は相続財産について排他的な管理処分権を持つから、相続財産に関するあらゆる訴訟で法定訴訟担当として訴訟を追行できると主張した。

要点

執行として受遺者名義の登記がされた後の抹消登記請求では、受遺者が被告となり遺言執行者は被告適格を持たない
遺言の執行の範囲内では、遺言執行者が法定訴訟担当者として原告にも被告にもなる
被告適格を欠く者を被告とした訴えは、請求棄却ではなく不適法として却下される
「相続させる」旨の遺言の不動産では、特段の事情がない限り遺言執行者ではなく当該相続人が被告となる

判旨

上告棄却。最高裁はまず、遺言執行者は受遺者または相続人のために自己の名で原告・被告となるとし、受遺者が遺贈義務の履行を求める訴えでは遺言執行者を「相続人の訴訟担当者として」被告とすべきこと、相続人が遺言無効を前提に持分権確認を求める訴えも遺言執行者を被告にできることを確認した。そのうえで、遺言の執行として既に受遺者名義の移転登記や仮登記がされた後に相続人がその抹消を求める場合は、受遺者を被告とすべきであるとした。登記の保持に努めることは「それ自体遺言の執行ではない」し、登記後は「右登記についての権利義務はひとり受遺者に帰属」するからである。遺言執行者を被告とした訴えは不適法却下となり、原判決の「棄却」は明白な誤記として更正された。

観点 1

執行として受遺者名義の登記がされた後の抹消登記請求では、受遺者が被告となり遺言執行者は被告適格を持たない

遺言執行者の当事者適格は、遺言の執行という職務の範囲に限って認められる。受遺者名義の所有権移転登記や仮登記が遺言の執行として済んだ段階で、その執行は終わっている。相続人が抹消を求めてくるのを争い登記を守ることは、執行と無縁ではないにせよ執行そのものではない。しかも登記後は、その登記をめぐる権利義務は受遺者だけのものになる。したがって相続人は受遺者を相手に抹消を求めるべきであり、遺言執行者は被告適格を欠く。これは登記の手続で誰が登記義務者だったかとは別の問題で、遺言執行者自身が仮登記の申請をしていても結論は変わらない。

よくある誤り

遺言執行者がいる場合、既に完了した遺贈による登記の抹消を相続人が求めるときも、受遺者ではなく遺言執行者を被告としなければならない（×。執行完了後は受遺者が被告）
遺言執行者は相続財産について排他的な管理処分権を持つから、相続財産に関するあらゆる訴訟で当事者適格を持つ（×。遺言の執行という職務の範囲に限られる）
遺言執行者が登記義務者として仮登記を申請した以上、その抹消登記請求の被告も遺言執行者である（×。執行後の登記の権利義務は受遺者に帰属する）

短答での問われ方

本判決の結論そのものを問う肢として、予備 H30（2018）第32問肢2（既に完了した遺贈による登記の抹消で遺言執行者を被告とすべきとして×）と、司法 H20（2008）第57問肢2（同じく×）がある。いずれも「被告は遺言執行者」と入れ替えて誤りにする作り方で、受遺者が登記を求める場面（被告は遺言執行者）と並べて出題されるから、登記の前か後かで切り分ければ足りる。

論文での書き方

規範は、遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な範囲で管理処分権を持ち（民法1012条1項）、その範囲で法定訴訟担当者として当事者適格を有する、というものである。あてはめでは、抹消を求められている登記が遺言の執行として既にされたものか、つまり執行が完了しているかを事実から拾い、完了していれば登記の保持は職務の外であるから管理処分権は受遺者にある、と結ぶ。射程は、本登記か仮登記かを問わず、執行として受遺者名義の登記が済んだ場面に及ぶ。登記が未了で受遺者が履行を求める段階や、相続人が遺言無効を前提に持分確認を求める場面には及ばず、そこでは遺言執行者が被告となる。

論証カードランク A

遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）

第一に、遺言の執行に関する訴訟で誰が当事者となるかが問題となる。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条1項）、その反面、相続人は相続財

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第32問 2直接

遺言で遺言執行者が定められている場合に，既に完了している遺贈による登記について，相続人が原告となって抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，受遺者ではなく，遺言執行者を被告としなければならない。

司法試験 2008年第57問 2直接

遺言の執行として受遺者に対し遺贈による所有権移転登記がされている場合において，相続人が当該所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，遺言執行者を被告とすべきである。

観点 2

遺言の執行の範囲内では、遺言執行者が法定訴訟担当者として原告にも被告にもなる

本判決は例外を述べる前提として、遺言執行者が当事者となる場面を整理した。第一に、受遺者が遺贈の目的不動産の所有権移転登記を求める訴えでは、被告となるのは遺言執行者だけで、相続人は被告適格を持たない（最判昭43.5.31）。遺言執行者がいると相続人は処分権を失い（これに反する相続人の処分は無効となる）、それが遺言執行者に移るからである。第二に、相続人は遺言執行者を被告として、遺言の無効を前提に相続財産の持分権確認を求めることができる（最判昭31.9.18）。第三に、相続人が遺贈の目的不動産に相続登記をしてしまった場合は、遺言執行者が原告となってその抹消を求められる。本件でも遺言無効確認の訴えは遺言執行者を被告として適法とされ、本案で棄却されている。

よくある誤り

遺言執行者がいる場合でも、特定不動産の受遺者が移転登記を求める訴えの被告適格は相続人にある（×。遺言執行者に限られる）
相続人が遺言の無効を主張して持分権の確認を求める訴えでは、遺言執行者を被告とすることは許されない（×。遺言執行者を被告にできる）
遺言執行者は相続人の法定代理人にすぎないから、自己の名で訴訟の当事者となることはない（×。自己の名で原告・被告となる訴訟担当者である）

短答での問われ方

受遺者の移転登記請求の被告は遺言執行者だという知識が、司法 H20（2008）第57問肢1（○）、司法 H24（2012）第58問肢2（○）、予備 R7（2025）第32問オ（相続人に被告適格ありとして×）で繰り返し問われている。遺言無効・持分確認の被告については司法 H20 第57問肢4（遺言執行者を被告にできないとして×）。民法でも、遺贈の履行は遺言執行者のみが行えるとする司法 R2（2020）第34問ウ（○）、相続人の妨害行為は無効とする司法 H22（2010）第36問肢5（○）が同じ根拠に立つ。現行法ではこの無効は民法1013条2項に明記され、善意の第三者には対抗できないとされた点も併せて覚える。

論文での書き方

遺言執行者の地位は、遺言執行者に管理処分権が法律上与えられ（民法1012条1項）、反面で相続人の処分が制限される（民法1013条1項）ことから、法定訴訟担当と位置づける。平成30年改正で1012条1項に「遺言の内容を実現するため」が加わり、同条2項が遺贈の履行は遺言執行者のみが行えると定めて最判昭43.5.31の結論を条文化したから、現行法の下でもこの整理はそのまま使える。

論証カードランク A

遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第57問 1応用

特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは，相続人ではなく遺言執行者を被告とすべきである。

司法試験 2008年第57問 4応用

相続人が遺言の無効を主張して，相続財産について自己が持分権を有することの確認を求める訴えを提起するときは，遺言執行者を被告とすることは許されない。

予備試験 2025年第32問オ応用

遺言で遺言執行者が定められている場合に、特定の不動産の受遺者が原告となって、遺言の執行としての当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは、相続人が当該訴えの被告適格を有する。

司法試験 2012年第58問 2応用

特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起する場合において，遺言執行者がいるときは，相続人ではなく遺言執行者を被告としなければならない。

司法試験 2020年第34問ウ応用

遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができ，遺言者の相続人がこれを行うことはできない。

司法試験 2010年第36問 5応用

判例によれば，遺言執行者がある場合には，相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず，これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。

観点 3

被告適格を欠く者を被告とした訴えは、請求棄却ではなく不適法として却下される

当事者適格は訴訟要件であるから、これを欠く者を相手にした訴えは、請求に理由があるかどうかを判断する前に不適法として却下される。本件の控訴審は理由中ではYに抹消を求められないとしながら、主文では本訴請求全体を「棄却」としていた。最高裁は、理由からみて訴え却下の趣旨であることは明らかだとして、この部分を明白な誤記と扱い、遺言無効確認請求は棄却、仮登記抹消登記手続請求は訴え却下と主文を更正したうえで上告を棄却した。同じ訴訟の中でも、遺言無効確認は遺言執行者に被告適格があるため本案判断（棄却）、抹消登記請求は被告適格がないため却下と、結論の種類が分かれた点に注意したい。

よくある誤り

被告適格のない遺言執行者を被告とした抹消登記請求は、請求に理由がないとして棄却される（×。訴え却下）
本件では遺言無効確認請求も被告適格を欠くとして却下された（×。遺言執行者を被告とする無効確認は適法で、本案で棄却された）

短答での問われ方

本判決そのものの肢として主文の更正が問われた例は配信範囲の過去問には見当たらないが、当事者適格を欠く訴えは却下という帰結は当事者適格の問題全般で前提となる。予備 R7（2025）第32問のような当事者適格の組合せ問題では、各肢の結論が「却下」になる理由を説明できることが解答の速さにつながる。

論文での書き方

答案では、当事者適格を検討した結果これを欠くなら「訴えは不適法であり却下される」と結論まで書き切る。請求の当否に進まないことを明示し、同じ訴訟の他の請求（本件の遺言無効確認）とは訴訟要件を個別に判断する、という整理を添えると正確さが伝わる。

観点 4

「相続させる」旨の遺言の不動産では、特段の事情がない限り遺言執行者ではなく当該相続人が被告となる

遺言執行者の当事者適格は職務の範囲で決まるという本判決の考え方は、特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（現行法の特定財産承継遺言）にも及ぶ。この遺言では相続人が相続開始と同時に遺産分割を経ずに所有権を取得するので、遺言書に不動産の管理や引渡しを遺言執行者の職務とする記載があるなどの特段の事情がない限り、遺言執行者はその不動産を管理し引き渡す義務を負わない。そのため、その不動産の賃借権確認を求める訴えの被告は当該相続人となる（最判平10.2.27）。他方、他の相続人が自己名義の登記をして妨害している場合は、遺言執行者に原告適格が認められる（最判平11.12.16）。

よくある誤り

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があれば、遺言執行者がいる限り、その不動産の賃借権確認の訴えの被告は常に遺言執行者である（×。特段の事情がない限り当該相続人）
遺言執行者は、遺贈であれ相続させる旨の遺言であれ、遺言にかかわる財産の訴訟ではすべて当事者適格を持つ（×。職務の範囲で個別に決まる）

短答での問われ方

司法 H20（2008）第57問肢3（相続させる旨の遺言の不動産の賃借権確認では、特段の事情のない限り当該相続人が被告として○）が、本判決の肢2と同じ問題で並んで出た。民法では、平成30年改正で特定財産承継遺言について遺言執行者の権限が条文化され（民法1014条2項〜4項）、預金債権の払戻し請求を認める司法 R2（2020）第34問エ（○）が出ている。

論文での書き方

遺言の種類ごとに、遺言の内容を実現するために遺言執行者が何をする必要があるかを考え、そこに管理処分権があるかで当事者適格を決める、という一本の物差しで本判決と最判平10.2.27・最判平11.12.16を説明する。平成30年改正後も、改正前の判例の結論はそのまま妥当すると解されている。

論証カードランク A

遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第57問 3対比

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされている場合において，当該不動産を賃借していると主張する者が賃借権の確認を求める訴えを提起するときは，遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り，遺言執行者ではなく，当該相続人を被告とすべきである。

司法試験 2020年第34問エ対比

遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の遺言があったときは，遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，その預金の払戻しを請求することができる。