判例集／民事訴訟法／法人格の実質的同一性

法人格の実質的同一性

重要度 A 民事訴訟法法人格否認の法理最判昭48.10.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

法人格の実質的同一性（最判昭48.10.26）は、賃料債務を免れるために旧会社と中身が同じ新会社を作った場合に、新会社が旧会社とは別の会社だと主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、こうした新会社の設立は会社制度の濫用であり、信義則上、別人格を主張できず、相手方は新旧どちらの会社にも責任を追及できるとし、新会社が訴訟での自白（相手の主張を認める陳述）を撤回することも許しませんでした。法人格否認の法理の濫用型と、自白の撤回の制限が結び付く判例です。

事案

賃貸借の解除と商号の掛け替え

賃貸人Xは自分のビルの一室を株式会社Aに貸していたが、Aが賃料等を払わないため、昭和42年10月に契約を解除し、占有移転禁止の仮処分も執行した。Aの代表者Bは、延滞賃料の支払を約束しておきながら、同年11月15日にAの商号を別の名に変え、同月17日、Aの旧商号と全く同じ商号の新会社Yを設立した。Yは代表取締役・監査役・本店・営業所・什器備品・従業員がAと同一で、営業目的もほとんど同じであった。BはこれらをXに知らせなかった。

訴えの提起と控訴審終盤の自白撤回

事情を知らないXは、同年12月、Aの旧商号（いまはYの商号でもある）を被告の欄に書いて、明渡しと延滞賃料の支払等を求めて提訴した。被告側は第一審に出頭せずXが勝訴した。被告が控訴し、控訴審ではBが賃借の事実や解除通知の受領を認めたまま約1年審理が進んだ。ところが口頭弁論終結後に弁論再開を申し立て、再開後に初めて「被告は昭和42年11月17日設立の新会社Yであり、それ以前の債務を負ういわれはない」と述べ、先の自白は事実に反するとして撤回を主張した。Xは撤回に異議を述べ、YにAの債務の履行を求めた。原審（東京高判昭45.5.6）は法人格否認の法理によりYとAを同一視でき、自白の撤回は許されないとして控訴を棄却し、Yが上告した。

要点

債務を免れるために実質が同じ新会社を設立した会社は、信義則上、旧会社と別人格であると主張できず、相手方は新旧どちらの会社にも責任を追及できる
信義則上旧会社と別人格であると主張できない新会社は、旧会社の名で続いてきた訴訟の自白を事実に反するとして撤回することができない
法人格否認の法理で新会社が実体法上の債務を負う場合でも、旧会社に対する確定判決の既判力・執行力は新会社に拡張されない

判旨

最高裁は上告を棄却した。株式会社が比較的容易に設立できることに乗じ、相手方が債務の履行を求める手続を誤らせ、時間と費用を空費させるねらいで、旧会社の営業用財産を使い回して商号・代表者・営業目的・従業員などを同じくする新会社を作った場合、新会社の設立は旧会社の債務を免れるための「会社制度の濫用」であり、会社は相手方に対し「信義則上、新旧両会社が別人格であることを主張できず」、相手方は新旧どちらの会社にも責任を追及できるとした。そのうえで、Yは信義則上Aと別法人であると主張しえない立場にあるから、自白を事実に反するとして撤回することはできず、AのXに対する明渡し・延滞賃料支払等の債務についても「旧会社とならんで責任を負わなければならない」と結論した。

観点 1

債務を免れるために実質が同じ新会社を設立した会社は、信義則上、旧会社と別人格であると主張できず、相手方は新旧どちらの会社にも責任を追及できる

本判決は、法人格否認の法理のうち濫用型を、最判昭44.2.27を引いて実体法上の責任の場面で用いた。要件として読み取れるのは、①会社設立が容易なことに乗じて相手方の請求手続を誤らせ時間と費用を浪費させるという目的、②旧会社の営業財産の流用と、商号・代表者・営業目的・従業員等の同一性という客観的な実質の同一である。これがあると新会社の設立は旧会社の債務を免れるための会社制度の濫用と評価され、会社側は相手方に別人格を主張できない。その効果として、新会社は旧会社の明渡し・延滞賃料支払債務について旧会社と並んで責任を負う。旧会社の責任が消えるわけではない。

よくある誤り

法人格の濫用が認められると、旧会社は債務を免れ新会社だけが責任を負う（×。相手方は新旧どちらにも追及でき、新会社は旧会社と並んで責任を負う）
新会社の設立登記が適法に済んでいる以上、旧会社の債務を新会社に負わせることはできない（×。形式上別法人でも実質が前後同一なら信義則上別人格を主張できない）

短答での問われ方

この判例を直接の根拠とする短答の肢は、配信範囲の過去問には見当たらない。短答では、実体法上は新会社が債務を負うとしても判決効は及ばないという形で、最判昭53.9.14と組み合わせて出る（予備R1第43問イ、司法H21第68問肢4、司法H18第58問肢4）。実体法上の責任を認める前半部分は、これらの肢の前提として押さえておく。

論文での書き方

法人格否認を論じるときは、形骸化型と濫用型を分け、濫用型は支配と目的の両面から事実を拾う。本件では、解除と仮処分の直後に商号を変え、その登記と同じ日に旧商号の新会社を設立したという時期の近さ、代表者・本店・従業員・備品の一致、賃貸人に知らせなかったことが目的と支配を基礎づける。効果は、法人格を一般的に否定するのではなく、その相手方との関係で信義則により別人格の主張を封じる形で書くと判旨に沿う。射程は実体法上の責任までで、判決効の拡張は別問題である。

観点 2

信義則上旧会社と別人格であると主張できない新会社は、旧会社の名で続いてきた訴訟の自白を事実に反するとして撤回することができない

訴訟法上の効果として、本判決は新会社Yによる自白の撤回を認めなかった。自白の撤回が許されるのは、相手方の同意がある場合、刑事上罰すべき他人の行為による場合、反真実と錯誤を証明した場合である。Yは「自分は解除後に設立された別会社だから、賃借の自白は事実に反する」と主張したが、別人格の主張そのものが信義則上封じられているので、反真実をいう前提が成り立たない。原審はYとAを同一の会社とみなしたが、最高裁は別人格の主張を信義則で許さないという言い方にとどめ、その結果Yは従前の訴訟状態に拘束される。なお、自白の撤回も攻撃防御方法の提出であるから、時機に後れれば民訴法157条1項で却下されうる。

よくある誤り

新会社は訴訟の途中で被告であると判明した以上、それまでの自白に拘束されることはない（×。信義則上別人格を主張できない新会社は従前の訴訟状態に拘束され、自白を撤回できない）
自白の撤回は、時機に後れたものとして却下されることはない（×。撤回の主張も攻撃防御方法であり、民訴法157条1項の対象になる）
自白の撤回が許されるのは相手方が同意した場合に限られる（×。刑事上罰すべき他人の行為による場合や、反真実と錯誤を証明した場合にも許される）

短答での問われ方

本判決そのものを根拠とする短答の肢は見当たらない。自白の撤回の一般論は、予備H24第37問と司法H24第63問で、ウ「第三者の刑事上罰すべき行為による自白も撤回できる」が○、エ「時機に後れたものとして却下されることはない」が×として出ている。本判決は、撤回の要件を満たすかを論じる前に、信義則で撤回の前提となる主張自体が封じられた具体例として結び付けて覚える。

論文での書き方

当事者の確定が問われる論文では、まず確定基準（表示を基本に、訴訟経過を踏まえて修正する立場など）を示し、被告がAかYかを確定する。そのうえで、Yが被告として扱われる場合でもAの名で進んだ手続の結果に拘束されるか、を信義則（現行法では民訴法2条）で論じる。Yの代表者がAの代表者と同一で、控訴審の約1年間自ら訴訟を追行していたことは、Yに手続保障が欠けていなかったことを示す事情として使える。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第37問ウ応用

自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。

予備試験 2012年第37問エ応用

自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。

司法試験 2012年第63問ウ応用

自白の撤回は，第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にもすることができる。

司法試験 2012年第63問エ応用

自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。

観点 3

法人格否認の法理で新会社が実体法上の債務を負う場合でも、旧会社に対する確定判決の既判力・執行力は新会社に拡張されない

本判決は、係属中の訴訟で新会社の別人格の主張を封じたもので、確定判決の効力を広げたものではない。対比すべきは最判昭53.9.14で、旧会社を被告とする訴訟の第一審判決の直後に、債務の履行を免れるねらいで新会社が設立され、債権者が確定判決をもとに新会社への執行を求めた事案について、実体法上は法人格否認の法理が及びうるとしても、手続の明確・安定を重んじる訴訟手続や強制執行手続では、旧会社に対する判決の既判力・執行力を新会社に拡張することは許されないとした。債権者は新会社に対し改めて債務名義を得る必要がある。他方、最判平17.7.15は、執行を免れるために法人格を濫用した者が第三者異議の訴えで別法人であると主張することは許されないとしており、これは実体法上の問題として扱われている。

よくある誤り

法人格の濫用として新会社の法人格が否認される場合、旧会社に対する確定判決の既判力は新会社にも及ぶ（×。最判昭53.9.14は既判力・執行力の拡張を否定）
本判決は、法人格否認の法理により旧会社に対する判決の効力が新会社に及ぶことを認めた（×。本判決は係属中の訴訟で別人格の主張を信義則上封じたにとどまる）

短答での問われ方

予備R1（2019年）第43問イ・司法H21第68問肢4は「法人格が否認されれば確定判決の既判力が新会社に及ぶ」として×、司法H18第58問肢4は「新会社が履行義務を負うとしても既判力は及ばない」として○。いずれも直接の根拠は最判昭53.9.14であり、本判決とは実体法上の責任と判決効の拡張を区別する点で対比される。

論文での書き方

判決効の主観的範囲を論じる答案では、民訴法115条1項の列挙に新会社は入らないことを確認し、法人格否認の法理による拡張は手続の明確・安定の要請から否定されると書く。そのうえで、本判決のように係属中の訴訟で信義則により別人格の主張を封じることは拡張とは別の問題であり、両者は抵触しないと整理すると、射程の違いを示せる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第43問イ対比

XがY法人に対して損害賠償を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，Y法人がZ法人を新たに設立して資産を移転したが，法人格の濫用であるとしてZ法人の法人格が否認される場合に，この判決の効力は，Z法人にも及ぶ。

司法試験 2009年第68問 4対比

XがY会社を被告として，損害賠償を求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，Y会社が新たに設立したZ会社にY会社の資産を移転した場合であって，法人格の濫用であるとしてZ会社の法人格が否認されるときには，判例によれば，確定判決の既判力がZに及ぶ。

司法試験 2006年第58問 4対比

XがY会社に対して有する金銭債権についてその支払を命ずる判決が確定した後，当該債務の支払を免れるためZ会社が設立された。これが法人格濫用に当たる場合，法人格否認の法理により，Y会社の有する債務をZ会社が履行する義務を負うとしても，Y会社の受けた判決の既判力がZ会社に及ぶことはない。