筆界の全部に接続する部分の時効取得と当事者適格
筆界の全部に接続する部分の時効取得と当事者適格（最判平7.3.7）は、隣の土地のうち境に接する部分すべてを時効取得したと主張された場合に、土地の所有者が境を決める訴えを起こせなくなるかが問題になった判例です。最高裁は、その場合でも両者は境に争いがある隣接地の所有者同士であることに変わりはなく、時効取得の登記のための分筆にも境の確定が要るとして、当事者適格（訴えの当事者となる資格）を失わないとしました。筆界確定の訴えの当事者適格を扱う判例として、訴えの性質とあわせて問われます。
事案
筆界確定の訴えという仕組み
公簿上の地番で区切られた二筆の土地が隣り合い、その境（筆界）がどこにあるか事実上はっきりせず争いがあるとき、裁判によって境を新たに定めてもらうのが筆界確定の訴えである。土地の所有権がどこまで及ぶかを確かめる訴えとは別物と扱われ、裁判所は当事者の主張する線に縛られず、控訴審でも不利益変更禁止の原則は働かない（最判昭38.10.15）。ただし誰が当事者になれるかは、境の確定に最も密接な利害を持つ者、すなわち隣り合う土地の各所有者とされてきた。
何が起きたか
群馬県内の同じ番地内にある二筆の土地が隣接していた。一方の土地は原告ら（被上告人ら）の共有、他方は被告（上告人）の単独所有である。原告らは被告を相手に両地の境の確定を求めた。被告は、境が図面上のイ点とロ点を結ぶ直線だとしても、自分は原告ら共有地のうちイ・ロ・ハ・ニで囲まれた部分を時効取得したと主張した。この部分は境の全長に接しているため、境の線は線の両側とも被告が所有する土地の内部に入ることになる。
被告の言い分と下級審
被告は、境の両側の土地の所有者が同じになる以上、原告らには境の確定を求める原告適格がなく、訴えは却下されるべきだと争った。原審（東京高判平6.5.30）はこの主張を退けて原告らの当事者適格を認めており、被告が上告した。
要点
- 境の全部に接する部分を相手方が時効取得しても、両地の所有者は筆界確定の訴えの当事者適格を失わない
- 筆界確定の訴えの当事者適格は登記名義人や賃借人ではなく隣接地の所有者にある
- 筆界確定の訴えは所有権の範囲を確かめる訴えとは別で、裁判所は主張に縛られず境を定める
判旨
上告棄却。筆界確定の訴えは所有権確認の訴えとは性質が違うが、当事者適格は「何ぴとをしてその名において訴訟を追行させ、また何ぴとに対し本案の判決をすることが必要かつ有意義であるか」で決まり、隣接地の各所有者が境の確定に最も密接な利害を持つ者として当事者になる。したがって甲地のうち境の全部に接続する部分を乙地の所有者が時効取得しても、両者は「境界に争いがある隣接土地の所有者同士という関係にあることに変わりはなく」、当事者適格を失わない。時効取得を第三者に対抗するには登記が要り、そのための分筆にも境の確定が必要になる、という実益も理由に添えた。
観点 1
境の全部に接する部分を相手方が時効取得しても、両地の所有者は筆界確定の訴えの当事者適格を失わない
筆界確定の訴えの当事者は、境を挟んで隣り合う土地の各所有者である。本判決は、乙地の所有者が甲地のうち境の全長に接する帯状の部分を時効取得し、境が線の両側とも乙地所有者の土地の内部に入る結果になっても、甲地・乙地の所有者が隣接地の所有者同士である関係は変わらないとして、当事者適格の喪失を否定した。時効取得部分の範囲は境が決まって初めて定まり、時効取得を登記するための分筆にも境の確定が要るから、この訴えを続ける意味は失われない。対して、甲地の全部が時効取得されて隣接する所有関係そのものが消えた場合には、当事者適格を欠き訴えは却下される（最判平7.7.18）。
よくある誤り
- 境の全部に接続する部分を被告が時効取得すると、境の両側が被告の土地になるから原告は当事者適格を失う（×）
- 時効取得部分の範囲が境の全部に接していれば、筆界確定の訴えは訴えの利益を欠き却下される（×）
- 相手方の土地の全部が時効取得された場合でも当事者適格は失われない（×。隣接所有関係が失われ却下される）
短答での問われ方
予備 R4 第35問 エ と司法 H22 第56問 ア が、ともに本判決をそのまま事案にして「当事者適格（原告適格）を失う」と書いた誤りの肢である。結論は「失わない」の一語で決まる。理由まで問われたときは、隣接地所有者同士の関係が続くこと、分筆・登記のために境の確定が必要であることの二つを思い出せばよい。全部の時効取得との違いも合わせて押さえる。
論文での書き方
当事者適格の一般的な基準（誰に訴訟を追行させ、誰に対して本案判決をするのが必要かつ有意義か）を置き、筆界確定の訴えでは隣接地の所有者が最も密接な利害を持つと述べる。時効取得の主張があっても、取得部分が境の一部や全部に接するにとどまる限り隣接所有関係は残る、とあてはめる。相手方土地の全部取得や第三者所有地の介在が判明した場合は射程外で、却下される点も書き分ける。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2022年 第35問 エ直接
原告が自己の所有する甲土地に隣接する乙土地の所有者を被告として筆界確定の訴えを提起したが、被告が甲土地の一部の時効取得を主張し、それが認められることにより、確定を求めた筆界の全部が被告の所有する土地の内部に存在することが明らかになった場合には、原告は当事者適格を失う。
司法試験 2010年 第56問 ア直接
甲地の所有者Xが甲地に隣接する乙地の所有者Yに対し，甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起した場合に，Yが甲地のうち筆界の全部に接する部分を時効取得したときには，筆界の両側の土地がYの所有に帰することになるから，Xは原告適格を喪失する。
観点 2
筆界確定の訴えの当事者適格は登記名義人や賃借人ではなく隣接地の所有者にある
筆界は公法上の区画だが、当事者適格は境の確定に最も利害を持つ者という観点で決まり、本判決はそれを隣接する土地の各所有者とした。登記簿上の名義人であるだけでは足りず、賃借人のように土地を利用しているだけの者も当事者にならず、賃借人を被告とした訴えは被告適格を欠いて却下される。隣接地の一方が共有なら、共有者全員が当事者にならなければならない固有必要的共同訴訟となり、共有者の一部が提訴に同調しないときは、その者を隣地所有者とともに被告にして訴えることができる（最判平11.11.9）。
よくある誤り
- 筆界確定の訴えの当事者適格は相隣地の登記名義人にある（×。所有者にある）
- 隣接地の賃借人を被告とした筆界確定の訴えも被告適格を欠かない（×）
- 共有地の筆界確定の訴えは類似必要的共同訴訟である（×。固有必要的共同訴訟）
短答での問われ方
予備 R7 第32問 ウ は当事者適格の基本形をそのまま問う。予備 H29 第44問 4 は登記名義人と所有者のすり替え、予備 H25 第32問 ウ は賃借人を被告にした場合を問う。共有地については予備 H27 第44問 5、司法 H22 第56問 イ、予備 R2 第32問 1、司法 H21 第72問 3、予備 R3 第32問 イ が訴訟形態を問い、民法の共有の問題（予備 H25 第4問 ア、司法 H25 第12問 ア）にも同じ知識が出る。本判決の事案自体、原告側は共有者らである。
論文での書き方
当事者適格の判断基準を述べたうえで、筆界確定の訴えでは所有者を当事者とする点を本判決で根拠づける。共有の場合は境が全員に共通に定まる必要があることから固有必要的共同訴訟とし、非同調者は被告側に回せばよいと結ぶ。
この観点で解ける過去問（9肢）
予備試験 2025年 第32問 ウ直接
争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。
予備試験 2017年 第44問 4応用
所有権確認訴訟では，相隣地の各所有者が当事者適格を有するが，筆界（境界）確定訴訟では，相隣地の各登記名義人が当事者適格を有する。
予備試験 2013年 第32問 ウ応用
XのYに対する筆界（境界）確定の訴えにおいて，Yが筆界に争いのある隣接土地の賃借人である場合には，Xの訴えが被告適格を欠くものとして却下されることはない。
予備試験 2015年 第44問 5応用
Aが所有する甲土地とB及びCの共有に属する乙土地とが筆界（境界）を挟んで隣接する場合において，Aが境界確定の訴えを提起するときは，B及びCの双方を被告としてこれを提起しなければならない。
予備試験 2020年 第32問 1応用
土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。
司法試験 2009年 第72問 3応用
土地の共有者が提起する筆界の確定を求める訴えは，類似必要的共同訴訟であるから，これに同調しない共有者がいるときは，これを共同被告として訴えを提起することが許される。
予備試験 2013年 第4問 ア応用
共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
司法試験 2013年 第12問 ア応用
共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
司法試験 2010年 第56問 イ応用
X所有の甲地とY1及びY2が共有する乙地が隣接する場合に，Xが甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起するときには，必ず共有者Y1及びY2の両者を被告としなければならない。
観点 3
筆界確定の訴えは所有権の範囲を確かめる訴えとは別で、裁判所は主張に縛られず境を定める
本判決は冒頭で、筆界確定の訴えは事実上不明な境を裁判で新たに定めるものであり、裁判所は当事者の主張に拘束されず、控訴審でも不利益変更禁止の原則が働かないことを確認した（最判昭38.10.15を引用）。このため、原告が特定の線を主張する必要はなく、証拠で境が分からなくても請求棄却はできず最も妥当な線を定める。当事者の合意や和解、請求の認諾で境を決めることもできない。境の確定は所有権に基づく土地明渡請求の先決関係に立たないから、その訴訟の中で中間確認の訴えとして求めることも許されない（最判昭57.12.2）。時効取得は所有権の帰属の問題で境そのものは動かさない（最判昭43.2.22）から、時効取得者が所有権を主張するなら別に所有権確認を求めることになる。
よくある誤り
- 証拠上筆界が明らかにならなければ請求棄却判決をする（×）
- 控訴審は不服申立ての限度でしか第一審判決を変更できない（×。不利益変更禁止は働かない）
- 当事者が溝の中央線を境とする合意をすれば裁判所はこれに従う（×）
- 境を定める内容の訴訟上の和解ができる（×）
- 裁判所が原告の主張する境を相当と認めたときは、被告の認諾で訴訟を終わらせることができる（×。認諾の余地がない）
- 土地明渡請求訴訟の係属中に、筆界の確定を中間確認の訴えとして求めることができる（×）
短答での問われ方
本判決の事件と同じ大問（予備 R4 第35問 ア・イ・ウ・オ、司法 H22 第56問 ウ・エ・オ）の他の肢が、この性質論を並べて問う。予備 H29 第44問 1・2・3・5 は所有権確認訴訟との対比で、和解、中間確認の訴え、主張より有利な判決、請求の趣旨の特定をまとめて出した。処分権主義（予備 R1 第42問 3）、控訴（予備 R7 第44問 オ）、和解（予備 H25 第44問 5、司法 H25 第72問 5）、形式的形成訴訟（司法 H20 第56問 3・4・5。請求棄却・認諾・不利益変更禁止）の各分野にも散らばって出る。
論文での書き方
筆界確定の訴えを形式的形成訴訟と位置づけ、処分権主義・弁論主義の規律が及ばないことを示す。そのうえで当事者適格だけは所有権と結びつけて決めるという本判決の構造を示し、時効取得の主張は境の確定に影響しないこと、所有権の範囲は所有権確認の訴えで別に争うべきことを書き分ける。
この観点で解ける過去問（18肢）
予備試験 2022年 第35問 イ応用
一定の線を筆界と定めた第一審判決に対し、これに不服のある当事者の一方のみが控訴し、附帯控訴がされていない場合であっても、控訴裁判所は、第一審判決を変更して、第一審判決が定めた筆界よりも更に控訴人にとって不利な筆界を定めることができる。
予備試験 2022年 第35問 オ応用
裁判所は、証拠等により特定の筆界を認定できない場合でも請求を棄却することは許されず、具体的事案に応じ最も妥当な筆界を合目的的な判断によって確定しなければならない。
予備試験 2022年 第35問 ア応用
筆界確定の訴えの請求の趣旨として、原告は、隣接する両土地の筆界を確定する旨の判決を求めるだけでは足りず、特定の筆界を明示しなければならない。
予備試験 2022年 第35問 ウ応用
相隣者間で筆界につき合意が成立しても、裁判所は、その合意と異なる位置にある線を筆界と定めることができる。
司法試験 2010年 第56問 エ応用
筆界（境界）確定の訴えの控訴審においては，不利益変更禁止の原則の適用はない。
司法試験 2010年 第56問 オ応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，両当事者が隣接する土地の間にある溝の中央線を筆界とする旨を合意した場合には，裁判所は当該合意に従って筆界（境界）を定めなければならない。
予備試験 2025年 第44問 オ応用
筆界確定訴訟において、控訴裁判所は、不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる。
予備試験 2019年 第42問 3応用
境界確定訴訟において，裁判所は，原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
司法試験 2008年 第56問 3応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，審理の結果，証拠上筆界が明らかにならなかった場合には，裁判所は，請求棄却判決をする。
司法試験 2010年 第56問 ウ応用
所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，原告が被告に対し，原告の所有地とそれに隣接する被告の所有地との筆界（境界）確定を求めて追加的に提起した訴えは，土地明渡請求訴訟に関する中間確認の訴えには当たらない。
予備試験 2017年 第44問 1応用
所有権確認訴訟では，裁判上の和解により土地所有権の範囲を定めることができるが，筆界（境界）確定訴訟では，裁判上の和解により筆界（境界）を定めることができない。
予備試験 2017年 第44問 2応用
所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，土地所有権の確認を求める中間確認の訴えを提起することはできるが，筆界（境界）確定を求める中間確認の訴えを提起することはできない。
予備試験 2017年 第44問 3応用
所有権確認訴訟では，原告の主張する所有権の範囲より原告に有利な内容の判決をすることはできないが，筆界（境界）確定訴訟では，原告の主張する筆界（境界）より原告に有利な内容の判決をすることはできる。
予備試験 2017年 第44問 5応用
所有権確認訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する土地所有権の範囲を特定する必要があるが，筆界（境界）確定訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する筆界（境界）を特定する必要はない。
予備試験 2013年 第44問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
司法試験 2013年 第72問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
司法試験 2008年 第56問 4応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，被告が原告の請求を認諾する意思表示をしている場合であっても，裁判所は，直ちに認諾により訴訟を終了させることはできないが，証拠調べをした結果，裁判所も原告の主張する境界が相当であるとの心証に至った場合には，認諾により訴訟を終了させることができる。
司法試験 2008年 第56問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，第一審判決を不服として第一審被告が控訴した場合，不利益変更禁止の原則により，控訴審裁判所は，第一審判決を第一審原告に有利に変更することはできない。
関連する判例
- 最判平7.7.18対比相手方の土地の全部が時効取得され隣接所有関係が失われた場合は当事者適格を欠き却下される
- 境界確定の訴え最判昭43.2.22同旨時効取得は境を動かさず、筆界確定とは無関係とした判例で、筆界と所有権の範囲を分ける同じ発想に立つ
- 筆界確定の訴えと不利益変更禁止の原則最判昭38.10.15同旨本判決が引用する。筆界確定の訴えの控訴審に不利益変更禁止の原則は適用されない
- 筆界の一部に接続する部分の時効取得と当事者適格最判昭58.10.18同旨本判決が引用する。時効取得部分の範囲は境が明確になって定まる
- 最判昭59.2.16対比公簿上隣接する二筆の間に第三者の土地が介在すると分かった場合は当事者適格を欠く
- 最判平11.11.9同旨共有地の筆界確定の訴えで、非同調の共有者を被告に加えて提訴できる
- 筆界確定を求める中間確認の訴え最判昭57.12.2同旨境の確定は土地明渡請求の先決関係に立たず、中間確認の訴えは不適法とした判例で、筆界と所有権の範囲を分ける同じ発想に立つ
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