筆界の一部に接続する部分の時効取得と当事者適格
筆界の一部に接続する部分の時効取得と当事者適格（最判昭58.10.18）は、隣り合う土地の境界の一部に接する区画を相手方が時効で取得した場合に、両地の所有者が境界確定の訴えの当事者になれるかが問題になった判例です。最高裁は、登記簿上は両地が隣り合っており、時効取得部分の範囲も境界が定まらなければ決まらず、分筆の手続にも境界の確定が要るとして、当事者の資格を認めました。筆界確定の訴えの当事者適格を示す判例で、境界の全部に接する部分が時効取得された場面に広げた形でも問われます。
事案
筆界確定の訴えという仕組み
土地は登記簿上、地番ごとに一筆として区切られ、筆と筆の境目を筆界（境界）という。筆界は公のもので、隣人どうしの合意では動かせず、所有権の及ぶ範囲とも別である。筆界の位置に争いがあるとき、裁判所に線を定めてもらうのが筆界（境界）確定の訴えであり、隣り合う土地の所有者どうしが当事者となる。
二筆の土地の境界と時効取得をめぐる争い
松原市内で、上告人を所有名義人とするc番の土地と、d番eの土地とが登記簿上隣り合っていた。両地の境界がどこかが争われ、境界確定等を求める訴訟となった。あわせて、境界沿いのc番側の一部の区画を、d番eの所有者であった亡Dが時効で取得したかどうかも争われた。d番e側の当事者は、訴訟の途中で第一審被告Eから、Eよりd番eなどを買い受けたBに替わり、Eは脱退してBが引受参加人となった。
原審の判断と最高裁で浮かんだ問題
原審（大阪高判昭56.9.29）は、両地の境界を図面上のロ・ハ・ヌを結ぶ線と定め、このうちハ・ヌ間に接するc番の一部（ハ・ニ・ホ・ヌで囲まれた区画）を亡Dが時効取得したと認めた。その区画はd番eとともにDからE、EからBへと売られている。そうすると、ハ・ヌ間の線の両側はどちらもBの土地となり、上告人に残るc番の土地はこの区間に接しなくなる。上告人が上告したところ、最高裁は、この区間についてまで上告人とBとの間で境界を確定する必要があるのかを、訴えの適否の問題として職権で取り上げた。
要点
- 筆界確定の訴えの当事者適格は、争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者にある
- 筆界の一部に接する部分が相手方に時効取得されても、両地の所有者は筆界確定の訴えの当事者適格を失わない
判旨
上告棄却。最高裁は、境界の一部に接する土地部分が相手方に時効取得されても、両地の所有者は境界確定の訴えにつき「当事者としての資格がある」とした。理由は次のとおりである。登記簿上c番とd番eは隣り合っており、時効取得された区画もなおc番の一部として上告人が所有者と公示されている。時効取得部分がどの範囲でどちらの土地に属するかは境界が明らかになって初めて定まり、境界が不明確なままでは「紛争の抜本的な解決はありえない」。また、Bがその区画を第三者に譲るには、c番から分筆して自己の名義にしたうえ移転登記をする必要があり、その手続のためにも境界の確定が要る。したがって、ハ・ヌ間を含め境界全体を確定した原審の措置は相当である。
観点 1
筆界確定の訴えの当事者適格は、争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者にある
筆界確定の訴えは、登記簿上の地番で特定される隣り合う土地の境界を裁判で定める訴えで、所有権の範囲を確認する訴えではない。それでも当事者適格は所有権に結びつけて決まる。最判平7.3.7は、誰に訴訟を追行させ誰に本案判決をするのが「必要かつ有意義であるか」という観点から、境界の確定に最も密接な利害を持つ相隣接地の各所有者が当事者になるとした。基準は実体上の所有者であるから、隣地を借りているにすぎない賃借人には適格がなく、登記名義人というだけで適格が認められるわけでもない。本判決が登記簿の記載に触れたのは、時効取得部分がなおc番の一部として公示され分筆・登記が必要になることを示すためで、適格の基準を登記名義に置いたものではない。
よくある誤り
- 隣接土地の賃借人を被告とした筆界確定の訴えは、被告適格を欠くものとして却下されることはない（×。賃借人は所有者でないので被告適格を欠き、訴えは却下される）
- 筆界確定訴訟で当事者適格を有するのは相隣地の各登記名義人である（×。相隣地の各所有者である）
- 筆界確定の訴えは所有権の範囲を定める訴えではないから、当事者適格も土地の所有権とは無関係に決まる（×。訴えの性質は所有権確認と異なるが、適格は相隣接地の所有者に認められる）
短答での問われ方
予備2025年問32ウは、争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者に当事者適格があるとする文をそのまま正しい肢にした。予備2013年問32ウは、被告が隣接土地の賃借人でも被告適格を欠いて却下されることはないとする誤りの肢である。予備2017年問44の4は所有権確認訴訟との対比で、筆界確定訴訟の適格者を「各登記名義人」にすり替えた誤りの肢である。隣地が共有のときは共有者全員が当事者となる固有必要的共同訴訟になること（司法2010年問56イ）も同じ設問の中で並べて問われる。
論文での書き方
筆界確定の訴えを形式的形成訴訟と位置づけ、訴訟物たる権利関係の帰属からは適格者が決まらないことを指摘する。そのうえで、誰に訴訟を追行させ誰に本案判決をすることが必要かつ有意義かという当事者適格の一般論に立ち返り、境界の確定に最も密接な利害を持つのは相隣接地の所有者である、と導く。あてはめでは、当事者が隣り合う土地の所有者といえるかを認定する。所有者同士という関係が失われれば適格も失われるので、時効取得の主張が出た事案では、取得されたのが土地の一部か全体かを必ず確かめる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2025年 第32問 ウ直接
争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。
予備試験 2013年 第32問 ウ直接
XのYに対する筆界（境界）確定の訴えにおいて，Yが筆界に争いのある隣接土地の賃借人である場合には，Xの訴えが被告適格を欠くものとして却下されることはない。
予備試験 2017年 第44問 4応用
所有権確認訴訟では，相隣地の各所有者が当事者適格を有するが，筆界（境界）確定訴訟では，相隣地の各登記名義人が当事者適格を有する。
観点 2
筆界の一部に接する部分が相手方に時効取得されても、両地の所有者は筆界確定の訴えの当事者適格を失わない
c番の土地のうち筆界の一部に接する区画をd番eの所有者が時効取得すると、その区間の線の両側は同じ人の土地になる。それでも両地の所有者は当事者適格を失わない。理由は三つある。時効取得された区画は登記簿上なおc番の一部として元の所有者の名義で公示されている。取得部分がどの範囲でどちらの土地に属するかは、筆界が定まって初めて決まる。取得者がその区画を第三者に譲るには分筆と登記が必要で、その手続にも筆界の確定が要る。そこで、時効取得された区間を含め筆界の全体を確定すべきことになる。最判平7.3.7はこれを進め、筆界の全部に接する部分が時効取得された場合も適格を失わないとした。筆界と所有権の範囲は別物だという考え方が基礎にある。
よくある誤り
- 甲地のうち筆界の一部に接する部分を乙地の所有者が時効取得したときは、その区間の線は乙地所有者の土地の内部にあるから、その区間については筆界の確定を求められない（×。その区間を含めて確定を求めることができる）
- 被告が甲土地の一部の時効取得を主張し、それが認められて確定を求めた筆界の全部が被告の土地の内部にあることになったときは、原告は当事者適格を失う（×。最判平7.3.7）
- 乙地の所有者が甲地のうち筆界の全部に接する部分を時効取得したときは、筆界の両側が乙地所有者のものとなるから、甲地所有者は原告適格を喪失する（×）
- 時効取得が認められて所有権の範囲が判決で明らかになれば、筆界を定める必要はなくなる（×。分筆・登記のためになお筆界の確定が要る）
短答での問われ方
本判決の「一部」の場面そのものより、これを押し広げた「全部」の場面で問われている。予備2022年問35エは、時効取得が認められて筆界の全部が被告の土地の内部にあることになれば原告は適格を失うとする誤りの肢、司法2010年問56アは、筆界の全部に接する部分の時効取得で筆界の両側が被告の所有になるから原告適格を喪失するとする誤りの肢である。どちらも「線の両側が同じ人の土地になった」ことを理由に適格を否定させようとするもので、登記簿上はなお別の筆であり分筆・登記のために筆界の確定が要る、という本判決の理由づけで切れる。
論文での書き方
時効取得の主張が認められても筆界確定の訴えは却下されないという結論を、①時効取得部分も登記簿上はなお元の筆の一部であること、②取得部分の範囲は筆界によって定まること、③分筆・移転登記のために筆界の明確化が必要であること、の順に示す。あてはめでは、当事者双方になお所有地が残り、境界に争いのある隣接地の所有者同士といえるかを認定する。射程の限界として、相手方当事者に土地全体が時効取得されて隣接所有関係そのものが失われた場合（最判平7.7.18）や、二筆の間に第三者の土地が介在していた場合（最判昭59.2.16）には適格を欠き却下されることを対比して書く。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2022年 第35問 エ応用
原告が自己の所有する甲土地に隣接する乙土地の所有者を被告として筆界確定の訴えを提起したが、被告が甲土地の一部の時効取得を主張し、それが認められることにより、確定を求めた筆界の全部が被告の所有する土地の内部に存在することが明らかになった場合には、原告は当事者適格を失う。
司法試験 2010年 第56問 ア応用
甲地の所有者Xが甲地に隣接する乙地の所有者Yに対し，甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起した場合に，Yが甲地のうち筆界の全部に接する部分を時効取得したときには，筆界の両側の土地がYの所有に帰することになるから，Xは原告適格を喪失する。
関連する判例
- 最判平7.3.7同旨筆界の全部に接続する部分が時効取得された場合にも、両地の所有者は当事者適格を失わないとして本判決の考え方を押し広げた。
- 最判平7.7.18対比隣接地の全部が相手方当事者に時効取得され隣接所有関係が失われた場合には、当事者適格を欠くとして却下される。
- 最判昭59.2.16対比公簿上隣接する二筆の間に第三者の土地が介在し、当事者の土地が隣接しないと判明した場合は、当事者適格を欠く。
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