引換給付判決

重要度 A 民事訴訟法引換給付判決最判昭46.11.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

引換給付判決（最判昭46.11.25）は、家主が立退料300万円の支払と引換えに店舗の明渡しを求めた事件で、裁判所がそれを上回る500万円との引換えで明渡しを命じてよいかが問題になった判例です。最高裁は、立退料は他の事情と補い合って正当事由（借家契約を終わらせる正当な理由）を支える一要素であり、借家人の損失の全額を補う額である必要はないとして、原審の判断を維持しました。申立てを超えた判決を禁じる246条の限界と引換給付判決を考える素材となる判例です。

事案

借家の明渡しと正当事由

建物賃貸借を賃貸人の側から終わらせるには、更新拒絶にも解約申入れにも正当事由が要る。本件当時の借家法1条ノ2には立退料の明文はなかったが、実務では、賃貸人が金銭の提供を申し出ることで足りない正当事由を補う扱いが定着しつつあり、最高裁も移転料と引換えに明渡しを命ずる判決を認めていた（最判昭38.3.1）。現在は借地借家法28条が、明渡しの条件として、または明渡しと引換えに財産上の給付をする旨の申出を、正当事由の判断要素として明記している。

店舗をめぐる紛争の経過

Xは昭和28年、京都市内の繁華街にある木造2階建て店舗の階下部分をYに賃貸し、Yはその店で果物を売っていた。賃貸借は2年の期間で繰り返し更新され、賃料は昭和32年12月以降月2万5000円であった。昭和34年10月、Xは建物を取り壊して跡地に高層ビルを建てる計画を立て、Yに契約の終了を告げて明渡しを求めたが、Yは応じなかった。Xは期間満了前に適法な更新拒絶をしていなかったため、契約は期間の定めのないものとして更新されたと扱われ、訴訟の中で準備書面により黙示の解約申入れがされたと認定されている。

訴えと下級審の判断

Xは昭和38年6月、更新拒絶と期間満了を理由に店舗の明渡しを求めて提訴し、その後、建物の老朽化による建替えの必要や、親会社グループの会社を集めるための敷地の自己使用の必要を正当事由とする解約を追加した。さらに昭和39年6月の口頭弁論期日で、正当事由を補う条件として300万円の立退料を支払うのと引換えに明渡しを求めた。第一審（京都地判昭40.1.21）は、無条件の明渡しは正当事由を欠くとして退け、予備的請求として300万円との引換えで明渡しを命じた。控訴審（大阪高判昭41.5.31）は、これを一個の請求とみたうえ、反対の意思がうかがわれない限り申出額にこだわらず一定の範囲で裁判所に額の決定を任せていると解して、500万円の支払と引換えに明渡しを命じた。Yは、500万円では少なすぎ、根拠もなく額を定めたのは違法だとして上告した。

要点

立退料との引換給付判決は明渡請求の一部認容であり、246条に反しない
申出額と格段の相違のない範囲なら、増額した立退料との引換給付判決も許される
立退料は正当事由を補う一要素で、損失の全額を補償する額である必要はない
引換給付の部分には既判力も執行力もなく、反対給付は執行開始の要件にとどまる

判旨

最高裁は上告を棄却した。原審の認定した諸事情のもとで、Xが立退料として「三〇〇万円もしくはこれと格段の相違のない一定の範囲内で裁判所の決定する金員を支払う旨の意思を表明し」、その支払と引換えに明渡しを求めていることから、解約申入れに正当事由が備わったとした原審の判断を相当とした。理由として、金員の提供はそれ単独で正当事由となるのではなく、他の事情と総合して「相互に補充しあつて」正当事由の判断の基礎となるものだから、提供があって初めて正当事由が認められる場合でも、その額が借家人の「損失のすべてを補償するに足りるもの」である必要はなく、どう損失を補うかを具体的に説示する必要もないと述べた。申出額を200万円上回る引換給付を維持した点が、民訴法246条の限界を考える素材となる。

観点 1

立退料との引換給付判決は明渡請求の一部認容であり、246条に反しない

賃貸借終了に基づく明渡請求に対し、立退料の支払と引換えに明渡しを命ずる判決は、無条件の明渡しより原告に不利な内容を認める質的な一部認容にあたる。全部棄却より条件付きでも明渡しを得るほうが原告の通常の意思に合い、被告にとっても無条件明渡しという上限の内側だから不意打ちにならない。同じ発想で、留置権（最判昭33.3.13）や同時履行の抗弁が認められれば棄却ではなく引換給付判決となり、その旨は主文に書かれる。建物収去土地明渡請求に対し建物買取請求権が行使されたときも、建物の引渡しと土地の明渡しを命じうる（最判昭36.2.28）。質権は逆に、弁済のない返還請求を棄却させる（大判大9.3.29）。なお立退料の申出は正当事由を補う事実で、主張がなければ判決の基礎にできない。

よくある誤り

原告が無条件の明渡しを求めている以上、引換給付判決は申し立てていない事項についての判決であり許されない（×）
留置権の抗弁が認められると、物の引渡請求は棄却される（×。引換給付判決になる）
建物収去土地明渡請求に対し被告が建物買取請求権を行使したときは、収去を求める請求である以上、棄却するしかない（×。建物の引渡しと土地の明渡しを命ずることができる）
質権の主張が認められるときも、留置権と同じく引換給付判決がされる（×。質権の場合は請求棄却となる）
原告が立退料の申出をしていなくても、裁判所は職権で相当額の立退料を定めて引換給付判決をすることができる（×。申出は主張を要する事実）

短答での問われ方

処分権主義の総合問題で、引換給付判決が一部認容として許されるかが問われる。予備H25問43ウ（司法H25問69ウと同一）は留置権の抗弁が認められたときの引換給付判決を正しいとする。予備R1問42-4は、建物買取請求権が行使された場合に建物の引渡しと土地の明渡しを命ずる判決ができるとする肢（○）で、同じ質的一部認容の型である。民法でも、予備H23問5エ・司法H23問12エが留置権なら請求棄却とする誤りを出し、司法H28問12オは質権なら棄却・留置権なら引換給付という対比を正しいとし、司法H19問22オは同時履行の抗弁が認められたときに引換給付の旨が主文に記載されることを問う。科目をまたいで同じ知識で解ける。

論文での書き方

246条の趣旨を原告の意思尊重と被告の不意打ち防止の二つに分けて示し、一部認容はその両方を満たす限りで許されると規範を立てる。あてはめでは、全部棄却よりは条件付き明渡しを望むのが原告の合理的意思であること、被告には無条件明渡しが敗訴の上限として示されていたことを拾う。弁論主義の面では、立退料の申出が正当事由の評価根拠事実として主張されているかを別に確認する。

論証カード

処分権主義と246条（一部認容判決の限界）

原告の申立てと異なる内容の判決が民事訴訟法246条に反しないかが問題となる。民事訴訟では、訴訟の開始、審判対象の特定・範囲、訴訟の終了を当事者の意思に委ねる処分権主義が妥当し、裁判所は当事者が申し立てていない事項について

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2013年第43問ウ応用

家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権により担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。

司法試験 2013年第69問ウ応用

予備試験 2019年第42問 4応用

建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づき，建物収去土地明渡しを求める請求に対し，被告が建物買取請求権を行使した場合には，裁判所は，建物を引き渡して土地を明け渡すことを命ずる判決をすることができる。

予備試験 2011年第5問エ応用

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

司法試験 2011年第12問エ応用

司法試験 2016年第12問オ応用

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

司法試験 2007年第22問オ応用

Bによる同時履行の抗弁の主張が認められる場合，Bは，Aに対し，Aから甲動産の引渡しを受けるのと引換えに代金を支払うべき旨が，判決主文に記載されなければならない。

観点 2

申出額と格段の相違のない範囲なら、増額した立退料との引換給付判決も許される

本件では、原告の申出額300万円を上回る500万円との引換給付が維持された。最高裁は、原告が300万円またはこれと格段の相違のない範囲で裁判所が定める額を支払う意思を表明していたと捉えている。増額は原告に不利な方向の変更だから、原告の意思に反しないかが問題となるが、全部棄却を避けるため多少の増額は受け入れるのが通常の意思と考えられ、被告には有利な方向なので不意打ちにもならない。もっとも、明示額を超えては絶対に払わないという意思がはっきりしていれば、増額判決は申立事項を超える。反対に申出額より減額すると、最低限その額は受け取れると考えていた被告にとって不意打ちとなるため、許されないと解されている。

よくある誤り

原告が申し出た額を超える立退料との引換給付判決は、増額の幅を問わず一切許されない（×）
原告の申出額にかかわらず、裁判所は相当と認める額の立退料と引換えに明渡しを命ずることができる（×。格段の相違のない範囲に限られる）
原告が残代金500万円と引換えに登記手続を求めた場合、残代金が700万円と判明すれば請求は棄却するしかない（×。700万円との引換給付判決ができる）

短答での問われ方

予備R4問42-4は、原告が残代金500万円との引換えで移転登記手続を求めたところ残代金が700万円と判明した場合に、700万円との引換給付判決ができるとする肢（○）で、本判決の考え方をそのまま売買に移したものである。反対給付を原告に不利に増やす判決も、原告の意思の範囲内なら許されるという理解で解く。

論文での書き方

増額の可否は、①明示額を超えては払わないという原告の意思が明確でないこと、②申出額と格段の相違のない範囲であること、の二点で判断する。被告には有利な方向の変更だから不意打ちにならないことも添える。増額分の申出も黙示に主張されていると評価できれば、弁論主義の問題も解消すると書ける。減額の場合は被告側の不意打ちが問題になる点と対比させる。

論証カード

処分権主義と246条（一部認容判決の限界）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第42問 4直接

原告が売買を原因として残代金500万円を支払うのと引換えに土地の所有権移転登記手続を求める訴訟において、残代金額が700万円であることが明らかになった場合には、裁判所は、被告に対し、原告から700万円の支払を受けるのと引換えに、原告への所有権移転登記手続を命ずる判決をすることができる。

観点 3

立退料は正当事由を補う一要素で、損失の全額を補償する額である必要はない

最高裁が正面から判示したのはこの点である。立退料の提供は、それだけで正当事由を基礎づけるものではなく、建物の老朽化や賃貸人の自己使用の必要など他の事情と総合され、互いに補い合って正当事由の判断の基礎となる。そのため、立退料の提供があって初めて正当事由が認められる場合でも、明渡しによる借家人の損失をすべて賄う額である必要はなく、額がどう損失を補うかを判決で具体的に説明する必要もない。現行の借地借家法28条は、財産上の給付の申出を正当事由の考慮要素として明文化しており、本判決の考え方はそのまま妥当する。なお、解約申入れ後に申出額を増額した場合も、その増額分を参酌して正当事由を判断できるとされている（最判平3.3.22）。

よくある誤り

立退料が借家人の損失の全部を補償する額に達しない限り、正当事由は認められない（×）
立退料を考慮して正当事由を認めるときは、判決でその額が損失をどう補償するかを具体的に説示しなければならない（×）
解約申入れ後に増額した立退料は、正当事由の判断で考慮できない（×。最判平3.3.22）

短答での問われ方

民法の借地借家法の出題で、立退料と正当事由の関係が問われる。司法H21問28-3は、解約申入れ後の立退料の増額申出を参酌して正当事由を判断できるとする肢（○）で、最判平3.3.22の判断だが、立退料が他の事情と総合される補完要素であるという本判決の理解があれば迷わない。

論文での書き方

正当事由は規範的要件で、立退料の申出はその評価根拠事実の一つとして主要事実に位置づけられる。だから民訴の答案では、処分権主義の検討とは別に、弁論主義の第1テーゼとの関係で申出が主張されているかを確認する。民法の答案では、他の事情と総合して判断し、立退料は補完的な要素にとどまると書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第28問 3応用

判例によれば，賃貸人が期間の定めのない建物賃貸借契約について解約申入れを行い，その後，解約申入れの時に申し出ていた立退料等の金員の増額を申し出た場合においても，この増額に係る金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができる。

観点 4

引換給付の部分には既判力も執行力もなく、反対給付は執行開始の要件にとどまる

引換給付判決の訴訟物は明渡請求権であり、立退料の支払を命ずるように見える部分は、強制執行の際に反対給付の履行を確保するための執行開始要件を主文で示したものである（民執法31条1項）。執行官が現地で反対給付の履行またはその提供を確かめて明渡しの執行を始める。この部分は訴訟物についての判断ではないから既判力は生じず、賃借人がこれを債務名義として立退料の強制執行をすることもできないと解するのが一般的である。また、条件を付けた請求の認諾は許されないから、被告が立退料と引換えなら明け渡すと陳述しても認諾は成立せず、裁判所が引換給付判決をすることになる。

よくある誤り