判例集／民事訴訟法／独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解

独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解

重要度 A 民事訴訟法独立当事者参加仙台高判昭55.5.30　仙台高等裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解（仙台高判昭55.5.30）は、他人どうしの訴訟に「土地は自分のものだ」と加わった参加人の同意なしに、元の原告と被告だけでした和解に効力があるかが問題になった判例です。裁判所は、参加後は三者の間で権利関係を一つに確定しなければならず、二者だけの和解や請求の放棄・認諾は参加人に効力を生じないとして、原判決を取り消しました。独立当事者参加に必要的共同訴訟の規律が準用されることの帰結を示した判例で、自白などの扱いと並べて押さえます。

事案

独立当事者参加と40条の準用

他人間の訴訟の目的の全部または一部が自分の権利だと主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方または一方を相手方として請求を立て、当事者として加わることができる（民訴法47条1項後段、権利主張参加。本件当時は旧71条）。この参加訴訟の審理には、必要的共同訴訟の規律である40条1項から3項が準用される（47条4項。旧法では62条）。その結果、一人の訴訟行為は全員の利益になる限りでしか効力をもたず、相手方の行為は全員に効力を及ぼし、一人に生じた中断・中止の事由は全員に及ぶ。三者のうち二者だけで、残る一者に不利な訴訟追行をすることが制約される仕組みである。

土地の所有権をめぐる三者の争いと二者間の和解

Xの主張では、A所有の本件土地にはA・B間の売買予約に基づいてBのための所有権移転仮登記がされ、XはBから予約上の地位を譲り受けて付記登記を得ていた。ところが登記簿上はAからY2へ、Y2からY1へと所有権移転登記が順に経由されていた。そこでXは、登記名義人Y1・Y2を被告として、仮登記に基づく本登記手続の承諾と、各移転登記の抹消登記手続などを求めて訴えた（以下、本訴）。第一審の係属中、Zが、X・Y1・Y2の全員を相手方として、本件土地はZの所有に属することの確認を求めて独立当事者参加をした。その後の本訴の期日に、XとYらの間だけで、本件土地の所有権がXにあることを確認し、Yらが承諾と抹消登記手続をする旨の訴訟上の和解が成立した。Zはこの和解に同意していない。

原審の扱いと控訴

原審は、和解によって本訴は終わったものとして扱い、ZのX・Y1・Y2に対する参加請求だけについて終局判決をした。Zは、二者間の和解とそれによる本訴の終了に同意していないなどとして、X・Y1・Y2を相手に仙台高裁へ控訴した（昭和52年(ネ)第165号）。控訴審では、参加人が加わっていない二者間の和解に効力があるか、それによって本訴が終了したといえるかが問われた。

要点

独立当事者参加には40条1項から3項が準用され、二者だけで残る一者に不利な訴訟行為はできない。
参加後に既存の二当事者だけで和解・放棄・認諾をしても参加人に効力を生じず、訴訟は終わらない。
本訴の取下げは、被告と参加人の双方が同意すれば許される。
本判決が否定したのは参加人抜きの二者間の処分であり、三者全員でする和解や48条の脱退は妨げられない。

判旨

原判決取消し・差戻し（確定）。本訴の訴訟物は登記に関する請求権であるが、その前提としてXの所有権の存否が争われ、和解で所有権がXに属すると確認された以上、中間確認の訴えが提起された場合と同等であり、所有権の帰属も「訴訟の目的」に当たる。Zはその所有権が自分に属するとして参加したから、この権利関係は全員の間で合一に確定されなければならない。そこで参加後は、二当事者間で請求の放棄・認諾や訴訟上の和解をしても「当事者参加人に対して効力を生じない」。内容が参加人に不利益といえない場合がありうるとしても、調書に記載されればその限度で訴訟が終わり確定判決と同一の効力が生じて、参加訴訟の構造が無に帰するからである。Zの同意がない本件和解は訴訟終了効も生じず、参加請求だけを判決した原審は手続に違背する。

観点 1

独立当事者参加には40条1項から3項が準用され、二者だけで残る一者に不利な訴訟行為はできない。

47条4項により、参加訴訟の審理には必要的共同訴訟の40条1項から3項が準用される。準用の意味は、三者のどの一者も、他の二者の訴訟追行によって不利に扱われないよう牽制できる点にある。原告の主張する事実を被告が自白しても、参加人が争う限り、原告・被告間でも自白の効力は生じず、裁判所は証拠によって認定する。一人に中断事由が生じれば全員との関係で手続が止まる。判決は三者全員を名宛人とする一個のものでなければならず、一部判決は許されない。一人だけが上訴しても全請求の確定が遮断され、上訴審に移る。共同被告にとどまる通常共同訴訟では、39条により自白はした者との関係で効力をもつのと対照的である。本判決は、この合一確定の規律を和解の効力に及ぼした。

よくある誤り

参加訴訟で被告が原告の主張事実を自白すれば、参加人が争っていても原告・被告間では自白が成立する（×）
裁判所は原告・被告・参加人の一部だけを名宛人とする終局判決をすることができる（×。最判昭43.4.12）
三者のうち一人だけが上訴した場合、その者が当事者となっている部分だけが移審し、残りは確定する（×。最判昭48.7.20）
共同被告の一人が自白した場合も、他の共同被告が争う限り、自白した者との関係でも自白の効力は生じない（×。通常共同訴訟には39条が働き、40条の規律は及ばない）

短答での問われ方

自白の扱いは予備 R1 第33問 3、予備 R6 第32問 4、司法 H18 第57問 2 で繰り返し出ている。司法 H18 第57問 3 は同じ土地の事例を共同被告の通常共同訴訟に置き換え、39条の共同訴訟人独立の原則が働くので自白した者との関係では自白が効くと対比させる。予備 R6 第32問 3（一部判決の禁止）・5（一人の上訴による確定遮断）、司法 H22 第71問 2 と予備 H29 第36問ウ（中断の全員への波及）も同じ準用条文から解ける。

論文での書き方

規範として、47条4項が40条1項から3項を準用する趣旨を、三者が互いに牽制し合い、一者だけが他の二者の行為で不利に扱われないようにする点に置く。あてはめでは、問題の訴訟行為（自白・和解・放棄・認諾・上訴）をしたのが誰と誰で、残る一者の請求と両立しない結果を生むかを確かめ、生むなら二者間でも効力を否定する。射程として、参加のない通常共同訴訟には及ばず、39条で処理することを区別する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2019年第33問 3応用

土地の所有権確認請求訴訟において，原告が売買契約により土地を取得したと主張し，被告がこの売買契約の成立の事実を認めた場合であっても，その訴訟係属前からその土地の所有権を有することを主張する第三者が原告及び被告を相手方としてその訴訟に参加し，その売買契約の成立の事実を否認したときは，裁判所は，終局判決において，証拠調べの結果に基づき，その売買契約の成立を認めないとの判断をすることができる。

予備試験 2024年第32問 4応用

原告の主張する事実について被告が自白をしたとしても、参加人が争う限り、自白としての効力は生じない。

予備試験 2024年第32問 3応用

裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる。

予備試験 2024年第32問 5対比

終局判決に対して原告、被告及び参加人のうち一人のみから適法な上訴がされた場合には、当該終局判決のうち、その一人が当事者となっている部分は確定することなく移審し、その余の部分は確定する。

司法試験 2006年第57問 2応用

Zが上記1の独立当事者参加をした場合，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2006年第57問 3対比

甲土地につき，AからX，XからZへと所有権移転登記がされているので，Yは，X及びZを共同被告として，Xに対しては所有権移転登記手続を求め，Zに対しては所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この訴訟において，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2010年第71問 2応用

独立当事者参加がされた訴訟においては，原告，被告又は参加人の一人について中断の事由が生ずると，すべての者との関係において訴訟手続が中断する。

予備試験 2017年第36問ウ応用

ある訴訟に第三者が独立当事者参加をした場合において，当該第三者が死亡したときは，訴訟手続は中断する。

観点 2

参加後に既存の二当事者だけで和解・放棄・認諾をしても参加人に効力を生じず、訴訟は終わらない。

本判決は、参加がされた後に原告と被告だけで訴訟の目的を処分する行為、すなわち請求の放棄・認諾や訴訟上の和解をしても、参加人に対して効力を生じないとした。和解の内容が参加人に不利とは限らない場合もありうると認めつつ、調書に記載されれば訴訟が終わり確定判決と同じ効力が生じて三者の紛争を一挙に解決する構造が損なわれることを理由に、内容を問わず効力を否定している。本件では参加人が同意していないので、和解は訴訟の目的に関する部分について効力がなく、訴訟終了の効力も生じない。そのため参加請求だけに判決した原審は判決の手続が法律に違反するとされ、取消し・差戻しとなった。

よくある誤り

参加後も原告と被告は二者間で自由に訴訟上の和解ができ、参加人はその効力を争えない（×）
二当事者間の和解が成立すれば本訴は終了し、裁判所は参加人の請求についてだけ判決すればよい（×。訴訟終了効も生じない）
本判決は和解の内容が参加人に不利な場合に限って効力を否定した（×。内容を問わず否定する立場）

短答での問われ方

二当事者間の和解そのものを問う肢は、これまでの短答には見当たらない。短答では同じ準用条文の帰結として自白・一部判決・上訴の扱い（予備 R1 第33問 3、予備 R6 第32問 3・4・5）が問われるので、和解もその延長で「参加人の同意なしには効力を生じない」と押さえる。予備 R1 第34問 3 のように、訴訟上の和解に第三者を加えることは可能であるから、三者全員で和解すれば効力が認められる点とセットで覚える。

論文での書き方

問題提起は「三面訴訟成立後に二当事者のみでした訴訟上の和解の効力」。47条4項・40条1項の準用と合一確定の要請を根拠に、和解内容の有利不利は一義的に判定できないことも示して、一律に効力を否定する立場を採る。前提として、本訴の訴訟物は登記請求権でも、和解で確認された所有権の帰属が勝敗を決める前提関係であれば「訴訟の目的」に含まれるという本判決の理屈をあてはめで使う。

論証カードランク B

独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解・訴えの取下げの可否（47条4項）

独立当事者参加により三面訴訟が成立した後、そのうち二当事者間のみで訴訟上の和解をし、又は訴えを取り下げることができるかが問題となる。独立当事者参加訴訟には必要的共同訴訟の審判の原則が準用され（民事訴訟法47条4項、40条

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観点 3

本訴の取下げは、被告と参加人の双方が同意すれば許される。

本判決は傍論で、参加の申立てがあった後でも、本訴被告と参加人の同意があれば原告は本訴を取り下げることができ、その場合、参加請求は参加人と原告、参加人と被告の間の通常共同訴訟として残ると述べた。最判昭60.3.15も、原告は48条による脱退のほか、被告と参加人の双方の同意を得て訴えを取り下げることができるとしている。取下げは請求の放棄・認諾や和解と違って訴訟の目的を処分する行為ではないから全面禁止にはされず、参加人が三者間で決着をつける利益は、261条2項の同意を参加人にも求めることで守られる。脱退は相手方の承諾を要し、残る当事者間の判決の効力が脱退者にも及ぶ（48条）。取下げでは、原告は参加人の請求の相手方として訴訟に残る。

よくある誤り

参加がされた後は、被告と参加人の同意を得ても原告は訴えを取り下げることができない（×）
参加後の訴えの取下げは、被告の同意さえあれば参加人の同意は要らない（×）
参加後に本訴が取り下げられると、参加人の請求も当然に終了する（×。参加人の請求は残る）
原告が相手方の承諾を得て脱退すれば、残る当事者間の確定判決の効力は原告に及ばない（×。48条後段により脱退者にも及ぶ）

短答での問われ方

予備 R1 第33問 4 がそのまま問う。「脱退は被告の同意で可、取下げは被告と参加人の同意があっても不可」とする肢は誤り。取下げは被告と参加人の双方の同意で可能という最判昭60.3.15の結論を、本判決の傍論と並べて押さえる。脱退については、脱退者に判決の効力が及ばないとする肢が司法 H19 第68問イ、司法 H21 第68問 3 に出ており、いずれも誤りである。

論文での書き方

和解の論点と並べて、取下げは訴訟の目的の処分ではないので全面的に禁じる必要はなく、参加人の合一確定の利益は同意要件で保護すれば足りる、と書く。最判昭60.3.15は参加人が異議を述べず同意が擬制された事案であり、参加人が明示に異議を述べた場合の扱いまでは判断していない。取下げ後の残存部分を通常共同訴訟と見るか40条準用を残すかは議論があることに触れれば厚みが出る。

論証カードランク B

独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解・訴えの取下げの可否（47条4項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第33問 4直接

第三者が自己の権利を主張するために原告及び被告を相手方として訴訟に参加した場合に，原告は，被告の同意を得てその訴訟から脱退することができるが，被告及び参加人の同意を得ても訴えを取り下げることはできない。

司法試験 2007年第68問イ対比

XのYに対する乙土地の所有権確認請求訴訟において，Xから乙土地を譲り受けたとするZが乙土地の所有権を有するものとして独立当事者参加をしてきたため，XがY及びZの同意を得て訴訟から脱退したときは，確定判決の効力はXに及ばない。

司法試験 2009年第68問 3対比

XがYを被告として，貸金返還を求める訴えを提起し，その係属中にXからその貸金債権の譲渡を受けたと主張するZが独立当事者参加によりこの訴訟に参加し，Xが適法に訴訟から脱退した場合には，確定判決の効力はXに及ばない。

観点 4

本判決が否定したのは参加人抜きの二者間の処分であり、三者全員でする和解や48条の脱退は妨げられない。

本判決が否定したのは、参加人の関与しない二者間だけの処分行為である。三者全員が加わる訴訟上の和解は効力を妨げられず、原告が抜けたいときは48条の脱退（判決の効力は脱退者にも及ぶ）を使えるから、当事者の便宜が不当に損なわれるわけではない。他方、本判決は三者間の統一的解決を根拠としており、現行法が当事者の一方だけを相手方とする片面的参加を明文で認めたことから、その根拠づけには異論がある。学説では、参加人に不利な内容の場合に限り効力を否定する見解や、和解は第三者を拘束しないから一律に有効とする見解が主張されている。論文では、どの立場を採るかを理由とともに明示する必要がある。

よくある誤り

独立当事者参加は原告・被告の双方を相手方としなければならない（×。47条1項は一方のみも可）
本判決によれば、三者全員が合意した訴訟上の和解も効力を生じない（×。否定されるのは二者間だけの和解）

短答での問われ方

司法 H22 第71問 1 は片面的参加を否定する肢で誤り。本判決の旧法下の論理（三者が対立する構造）と、現行法の片面的参加の許容との緊張関係の背景として押さえる。予備 R1 第34問 3 は訴訟上の和解に第三者が加わることができ、執行力もその者に及ぶとする正しい肢で、三者和解が可能であることの裏づけになる。

論文での書き方

反対説（参加人に不利でない限り有効）に触れたうえで、有利不利の判断が一義的でないこと、三者和解や脱退という代替手段があることを理由に一律無効を採る、という流れが書きやすい。片面的参加の事案では、三者の請求が対立する構造が成り立っているかをあてはめで確認する。

論証カードランク B

独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解・訴えの取下げの可否（47条4項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第71問 1対比

独立当事者参加の申出は，原告及び被告双方を相手方としなければならず，当事者の一方のみを相手方とすることは許されない。

予備試験 2019年第34問 3応用

当事者以外の第三者も，訴訟上の和解に参加することができ，和解が成立した場合には，和解調書の執行力は，その第三者にも及ぶ。