判例集／民事訴訟法／独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴

独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴

重要度 A 民事訴訟法独立当事者参加最判昭48.7.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約13分

独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴（最判昭48.7.20）は、一つの請負代金債権を二人が譲り受けたと主張して三者で争った訴訟で、敗訴した一人だけが控訴したとき、控訴していない者の部分まで変更できるかが問題になった判例です。最高裁は、三者の間で食い違いなく決める必要があるから、一人の控訴で判決全体の確定が止まり、控訴審は合一確定に必要な限度で控訴していない部分も変更できるとしました。独立当事者参加の上訴と不利益変更禁止の関係を問う論点で基本となる判例です。

事案

独立当事者参加の仕組み

他人どうしの訴訟で争われている権利が自分のものだと主張する第三者は、その訴訟に当事者として加わることができる（47条1項。本件当時は旧71条）。参加があると、原告の被告に対する請求、参加人の原告に対する請求、参加人の被告に対する請求が一つの手続で審理される。必要的共同訴訟の定め（40条1項から3項）が準用され（47条4項）、裁判所は三つの請求に食い違いのない一つの判決をしなければならない。一つの権利を取り合う関係なので、ふつうは三者のうち二者が敗訴する。

一つの請負代金債権を二人が譲り受けたと主張した

AはYに対して工事請負代金債権を有していた。Xは、この債権のうち150万円分をAから譲り受けたと主張し、Yに150万円と遅延損害金の支払を求めて訴えを起こした。Yは、残っている債務は82万4600円にすぎず、債権者が誰か分からないとして同額を供託済みであると主張して争った。訴訟の係属中、Zが「この債権をAから譲り受けたのは自分である」と主張して独立当事者参加をした。Zは、Xに対してはXの主張する150万円の債権が存在しないことの確認を、X・Yに対しては供託金の還付請求権が自分にあることの確認を、Yに対しては150万円から供託額を差し引いた67万5400円の支払を、それぞれ求めた。

第一審・控訴審の判断とZの上告

第一審（広島地判昭41.10.21）は、債権はXとZに二重に譲渡されたがZがXに優先すると認め、Yの債務は供託額の範囲で消えたとした。そのうえで、XのYに対する請求を棄却し、ZのXに対する不存在確認請求は消極的確認として許されないとして棄却し、供託金還付請求権の確認請求は認容し、ZのYに対する支払請求は残額82万9800円から供託額を引いた5200円の限度で認容した。控訴したのはXだけで、Yは控訴も附帯控訴もしなかった。控訴審（広島高判昭43.12.24）は逆に、150万円部分の譲受けはXがZに優先し、Yの供託は債務の本旨に従ったものとはいえないと判断して、第一審判決中のXの敗訴部分とYの敗訴部分を取り消し、Xの150万円の支払請求を認め、ZがYに求めた支払は全部退けた。Zは、Yが争わなかった以上、ZのYに対する5200円の認容部分は第一審判決のとおり確定しており、Xの控訴による控訴審の審判の対象にはならないと主張して上告した。

要点

独立当事者参加では、敗訴者の一人が上訴すれば、誰も上訴していない請求も含めて判決全体の確定が遮断され、全部が移審する
控訴審は、控訴も附帯控訴もしていない敗訴者のためにも、合一確定に必要な限度で第一審判決を変更できる
上訴しなかった敗訴者は、上訴人にはならず、被上訴人として上訴審の当事者になる
独立当事者参加では、二当事者の間でされた自白や請求の認諾は、残る一人に不利である限り効力を生じない
独立当事者参加では、三者のうち一部の者だけを名宛人とする判決はできず、一人に生じた中断事由は全員の手続を止める

判旨

上告棄却。最高裁は、本件が訴訟の目的が原告・被告・参加人の三者間で合一にのみ確定すべき場合（旧71条・62条、現行47条4項・40条）に当たるとした。そのうえで、第一審判決中ZのYに対する請求を認容した部分は「原告のみの控訴によつても確定を遮断され」るとし、控訴審は「被告の控訴または附帯控訴の有無にかかわらず、合一確定のため必要な限度で」その部分を参加人に不利に変更できるとした。三つの請求は一つの判断で食い違いなく決まらなければならないから、一人の控訴で全体が控訴審に移り、控訴していない者に有利な変更も必要な範囲で許される、という筋である。あわせて、債権譲渡の承諾は代理人によってもすることができ、承諾書に後から確定日付を得たときはその日付の時から対抗力が生じるとした。

観点 1

独立当事者参加では、敗訴者の一人が上訴すれば、誰も上訴していない請求も含めて判決全体の確定が遮断され、全部が移審する

独立当事者参加では47条4項が40条1項から3項を準用しており、原告・被告・参加人の間の三つの請求は食い違いのない一つの判断で決めなければならない。上訴された請求だけが上級審に移り、残りがそのまま確定するとすれば、上級審が一部の判断だけを覆したときに、同じ債権について二人とも勝つといった食い違いが残ってしまう。そこで判例は、敗訴した二者のうち一人だけが上訴した場合でも、全請求について確定が遮断され、訴訟全体が上級審に移るとした。本件でも、Xの控訴により、誰も控訴していないZのYに対する認容部分が控訴審に移った。先行する最判昭43.4.12は、上訴しなかった者を除外して二者だけについてした上級審の判決を違法とし、職権で調べるべき事項だとしており、本判決はこれを受け継いだ。

よくある誤り

一人のみから上訴があった場合、その一人が当事者となっている部分だけが移審し、その余の部分は確定する（×）
上訴しなかった当事者どうしの間の請求は、上訴期間の経過によって切り離されて確定する（×）
必要的共同訴訟で、共同訴訟人の一人について上訴期間が経過すれば、その時に判決が確定する（×。全員の上訴期間が過ぎるまで確定しない）
通常共同訴訟でも、共同訴訟人の一人が控訴すれば他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される（×。共同訴訟人独立の原則により、控訴のない部分は確定する）

短答での問われ方

予備2024年問32肢5が本判決を正面から問う。一人だけが上訴したとき、その一人が当事者の部分だけが移審して残りは確定する、とする記述で、誤りである。40条が直接適用される必要的共同訴訟も同じ処理で、一人が上訴すれば全員について確定が遮断され全体が移審する（司法2011年問57肢5）。上訴期間は各自に進むが、全員の期間が過ぎるまで判決は確定しない（司法2011年問57肢4は○、予備2020年問32肢3は×）。これに対し通常共同訴訟では、一人の控訴は他の者の確定を遮断しない（司法2012年問70肢4は×）。主債務者と保証人を共同被告とする訴訟で原告が保証人についてだけ控訴しても主債務者に関する部分は移審せず（予備2021年問44肢4）、同時審判の申出がある訴訟で認容された被告だけが控訴すれば、他方の被告に対する請求の棄却部分は確定する（司法2008年問65肢4）。

論文での書き方

規範は、独立当事者参加は三者間の紛争を一つの手続で食い違いなく解決する制度で、47条4項により40条が準用されるから、敗訴者の一人の上訴でも全請求について確定が遮断され移審する、と書く。あてはめでは、誰も上訴していない請求がそのまま確定すると上級審の判断とどう食い違うかを、具体的な請求の組み合わせで示す。射程として、合一確定の要請がある限り、参加人が当事者の一方だけに請求を立てる片面的参加にも同じ扱いが及ぶとされている。

論証カードランク S

独立当事者参加の要件と敗訴者一人の上訴

第三者が他人間の訴訟に独立の当事者として参加できるか、また三者のうち一人だけが上訴した場合の判決の確定範囲が問題となる。独立当事者参加は、①訴訟の結果によって権利が害されることを主張する場合（詐害防止参加、民事訴訟法47

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第32問 5直接

終局判決に対して原告、被告及び参加人のうち一人のみから適法な上訴がされた場合には、当該終局判決のうち、その一人が当事者となっている部分は確定することなく移審し、その余の部分は確定する。

司法試験 2011年第57問 5応用

必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が上訴をすれば，共同訴訟人の全員に対する関係で判決の確定が遮断され，当該訴訟は全体として移審する。

司法試験 2011年第57問 4応用

必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人について上訴期間が経過しても，他の共同訴訟人の上訴期間が経過していなければ，判決は全体として確定しない。

予備試験 2020年第32問 3応用

必要的共同訴訟において，共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは，判決が確定する。

司法試験 2012年第70問 4対比

判例の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の一人が控訴したときは，他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される。

予備試験 2021年第44問 4対比

XがY1とY2を共同被告として，Y1に対して貸金の返還を求める訴えを，Y2に対して保証債務の履行を求める訴えをそれぞれ提起したところ，第一審裁判所は，Y1に対する請求を認容し，Y2に対する請求を棄却する判決をした。この場合において，Xのみが控訴をしたときは，第一審判決のうちY1に対する請求に関する部分については，移審の効果は生じない。

司法試験 2008年第65問 4対比

裁判所が，Yに対する請求を棄却し，Zに対する請求を認容する1個の判決をした場合において，Zのみが控訴したときは，この判決中，XのYに対する請求を棄却した部分は確定する。

観点 2

控訴審は、控訴も附帯控訴もしていない敗訴者のためにも、合一確定に必要な限度で第一審判決を変更できる

控訴審が第一審判決を取り消し、変更できるのは不服申立ての限度に限られる（296条1項・304条）。処分権主義の現れである。本件のYは控訴も附帯控訴もしていないから、ZのYに対する5200円の認容部分をYに有利に変えることは、この原則に触れるように見える。しかし最高裁は、合一確定のため必要な限度で、この部分をZに不利に変更できるとした。XのYに対する請求を認容しながらZのYに対する認容を残せば、同じ債権について二つの認容判決が並び、合一確定が崩れるからだと説明される。許されるのは食い違いを除くのに必要な変更だけであり、それを超える部分には原則どおり304条が働く。同じ考え方は、共同被告の一人だけが控訴した固有必要的共同訴訟にも及ぶ（最判平22.3.16）。

よくある誤り

被告が控訴も附帯控訴もしていない以上、控訴審は参加人の被告に対する請求を認容した部分を参加人に不利に変更することができない（×）
上訴しなかった当事者に係る部分は移審はするが、不服申立てがないので控訴審はその部分を変更できない（×）
合一確定の要請がある訴訟では、控訴審は不服申立ての範囲にかかわらず第一審判決を自由に変更できる（×。合一確定に必要な限度に限られる）
固有必要的共同訴訟で共同被告の一人だけが控訴し、原告が控訴も附帯控訴もしていないときは、他の共同被告に関する部分をその者に不利益に変更することはできない（×。最判平22.3.16）

短答での問われ方

予備2021年問44肢5は、相続人の地位不存在確認の訴え（固有必要的共同訴訟）で、共同被告の一方に対する請求が認容され他方に対する請求が棄却された場合を扱う。認容された被告だけが控訴し、原告が控訴も附帯控訴もしていなくても、控訴審は合一確定に必要な限度で、棄却されていた被告に関する部分をその被告に不利益に変更できる、とする記述で、正しい。最判平22.3.16が本判決を引いて示した結論であり、「控訴・附帯控訴の有無にかかわらず」「合一確定に必要な限度で」という本判決の二つの言い回しを覚えていれば解ける。

論文での書き方

まず、上訴しなかった敗訴者は被上訴人にとどまるから、その者に有利な変更は304条に触れるのではないか、と問題を立てる。規範は、独立当事者参加では40条の準用により当事者の処分権そのものが制約されているから、合一確定の要請が処分権主義に基づく原則に優先し、合一確定に必要な限度で変更が許される、とする。あてはめでは、上訴人の請求についての結論を前提に、どの請求を変えなければ同じ権利について食い違った判断が残るかを特定する。食い違いが生じない請求まで変更することは許されない、と範囲を区切って終える。

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独立当事者参加の要件と敗訴者一人の上訴

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年第44問 5応用

亡Aの配偶者Xが子であるY及びZを共同被告としてYがAの相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えを提起したところ，第一審裁判所が，Xの請求のうち，Yに対する請求を認容し，Zに対する請求を棄却するとの判決をした場合において，Yのみが控訴をし，Xが控訴又は附帯控訴をしていないときであっても，控訴裁判所は，合一確定に必要な限度で，第一審判決のうちZに関する部分をZに不利益に変更することができる。

観点 3

上訴しなかった敗訴者は、上訴人にはならず、被上訴人として上訴審の当事者になる

一人の上訴で全体が移審するとして、上訴しなかった敗訴者が上訴審でどの立場に立つかが問題になる。上訴は他の敗訴者にとっても有利な行為だから、40条1項の準用で全員が上訴人になる、という考え方もありうる。しかし、上訴した者と上訴しなかった者は互いに争う関係にあり、味方どうしではない。上訴する意思のない者に上訴人としての負担を負わせるのも相当でない。判例は、上訴の効力が40条2項の準用で残りの者にも及ぶと捉え、上訴しなかった敗訴者は被上訴人になるとしている（最判昭50.3.13）。本判決も、Yが被控訴人であることを前提に、「被告の控訴または附帯控訴の有無にかかわらず」変更できると述べた。Yが控訴人になるのであれば、不利益変更禁止との関係を論じる必要はそもそも生じない。

よくある誤り

敗訴者の一人が上訴すれば、上訴しなかった他の敗訴者も40条1項の準用により当然に上訴人となる（×。判例は被上訴人とみる）
上訴しなかった敗訴者は上訴審の当事者とならず、上訴審は上訴人とその相手方の二者だけについて判決すれば足りる（×。最判昭43.4.12はこのような判決を違法とした）

短答での問われ方

上訴しなかった者の地位だけを単独で問う肢は、これまでの短答には見当たらない。もっとも、予備2021年問44肢5が「控訴又は附帯控訴をしていないときであっても」と書くのは、上訴しなかった者が上訴人にならないことを前提にしている。予備2024年問32肢5も、上訴しなかった者が当事者である部分が上訴審に移るかを問うており、その者が上訴審の当事者として残るという理解が土台にある。

論文での書き方

全体が移審することを示した直後に置く。全員が上訴人になるとする考え方（40条1項の準用）に一言触れ、上訴した者としなかった者が互いに争う関係にあること、上訴の意思のない者に負担を負わせるべきでないことを理由に、40条2項の準用で被上訴人になるとする。被上訴人だからこそ、その者に有利な変更が304条に触れるかという次の問題が出てくる。この順序を崩さないことが大切である。

観点 4

独立当事者参加では、二当事者の間でされた自白や請求の認諾は、残る一人に不利である限り効力を生じない

本判決の結論の土台には、独立当事者参加は三者を互いに牽制しあう関係に置き、一つの判決で訴訟の目的を全員について合一に確定する制度だという理解がある（最大判昭42.9.27）。この理解から、47条4項は40条1項を準用している。原告と被告の二者だけで訴訟の結果を左右し、残る一人を害することを防ぐためである。たとえば被告が原告の主張する事実を自白しても、参加人が争う限り、自白としての効力は生じない。効力が生じないのは参加人との関係だけではなく、自白した当事者どうしの間でも同じであり、裁判所は証拠に基づいて自白と異なる事実を認定できる。請求の放棄や認諾も同様に扱われる。通常共同訴訟では、一人の自白はその者との関係で効力を生じ、他の共同訴訟人には及ばない（39条）。

よくある誤り

被告が原告の主張事実を自白すれば、参加人が争っていても、原告・被告間では自白の効力が生じる（×。原告・被告間でも効力を生じない）
被告が売買契約の成立を認めた以上、参加人が否認しても、裁判所は証拠調べの結果に基づいて売買契約の成立を否定することはできない（×）
通常共同訴訟で共同被告の一人が自白しても、他の共同被告が争う限り、自白した者との関係でも自白の効力は生じない（×。39条により自白した者との関係では効力を生じる）

短答での問われ方

予備2024年問32肢4は、被告が自白しても参加人が争う限り自白の効力は生じないとする記述で、正しい。予備2019年問33肢3は、被告が売買契約の成立を認めても参加人が否認すれば、裁判所は証拠調べの結果から売買の成立を認めない判断ができるとするもので、正しい。司法2006年問57肢2は、参加人が争う限り、参加人に対してだけでなく自白した当事者の間でも自白の効力は認められないとし、これも正しい。同じ問の肢3は、通常共同訴訟の共同被告の一人がした自白について同じことを述べるが、自白した者との関係では効力が生じるので誤りである。同時審判の申出がある訴訟でも、一人の自白は他の共同被告を拘束しない（司法2008年問65肢2）。

論文での書き方

上訴の論点に入る前に、制度趣旨（三者間の紛争を一つの手続で食い違いなく解決する）と40条の準用を一文で置く。自白や認諾の効力が問われたら、その行為が残る一人に不利かどうかを確かめ、不利であれば47条4項・40条1項により三者全員との関係で効力を生じないと結論する。上訴の場面で全体が移審するのも、同じ合一確定の要請を上訴審まで貫いたものだとつなげると、答案に一貫性が出る。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第32問 4応用

原告の主張する事実について被告が自白をしたとしても、参加人が争う限り、自白としての効力は生じない。

予備試験 2019年第33問 3応用

土地の所有権確認請求訴訟において，原告が売買契約により土地を取得したと主張し，被告がこの売買契約の成立の事実を認めた場合であっても，その訴訟係属前からその土地の所有権を有することを主張する第三者が原告及び被告を相手方としてその訴訟に参加し，その売買契約の成立の事実を否認したときは，裁判所は，終局判決において，証拠調べの結果に基づき，その売買契約の成立を認めないとの判断をすることができる。

司法試験 2006年第57問 2応用

Zが上記1の独立当事者参加をした場合，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2006年第57問 3対比

甲土地につき，AからX，XからZへと所有権移転登記がされているので，Yは，X及びZを共同被告として，Xに対しては所有権移転登記手続を求め，Zに対しては所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この訴訟において，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2008年第65問 2対比

Yは，甲土地のブロック塀の一部が倒壊し，Xに当たったとのXの主張事実を認めた。この場合，Yの自白は，Zを拘束しない。

観点 5

独立当事者参加では、三者のうち一部の者だけを名宛人とする判決はできず、一人に生じた中断事由は全員の手続を止める

三つの請求を食い違いなく決めるには、審理も判決も三者そろって進めなければならない。そのため、弁論を分離することも、原告・被告・参加人のうち一部の者だけを名宛人とする判決をすることも許されず、裁判所は三者全員を名宛人とする一個の終局判決をする。最判昭43.4.12は、上訴しなかった被告を除外して参加人と原告だけについてした控訴審の判決を違法とした。審理の足並みをそろえる必要から40条3項も準用され、原告・被告・参加人のうち一人について中断や中止の事由が生じると、全員との関係で手続が止まる。参加人が死亡した場合も、訴訟代理人がいなければ訴訟手続は中断する。本判決が一人の控訴で全請求が移審するとしたのは、判決を分けないというこの規律を上訴審に引き継いだものといえる。

よくある誤り

裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる（×）
参加人について中断の事由が生じても、原告と被告の間の手続は中断せずに進行する（×）
独立当事者参加がされた訴訟でも、裁判所は相当と認めるときは弁論を分離して一部の請求だけ先に判決できる（×）

短答での問われ方

予備2024年問32肢3は、原告・被告・参加人の一部のみを名宛人とする終局判決ができるとする記述で、誤りである。司法2010年問71肢2は、一人について中断の事由が生ずると全員との関係で手続が中断するとし、正しい。予備2017年問36肢ウは、独立当事者参加をした第三者が死亡すれば訴訟手続は中断するとし、正しい（訴訟代理人がいない前提）。必要的共同訴訟で共同訴訟人の一人が死亡した場合に全員について中断すること（司法2011年問57肢1）と並べて覚える。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、上訴の論点の前提として使う。47条4項・40条の準用により弁論の分離と一部判決が禁じられ、三者を名宛人とする一個の判決がされることを一文で示す。そのうえで、一個の判決である以上、一人の上訴でその全体の確定が遮断されると説明すると、移審の範囲の結論を導きやすい。

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独立当事者参加の要件と敗訴者一人の上訴

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第32問 3応用

裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる。

司法試験 2010年第71問 2応用

独立当事者参加がされた訴訟においては，原告，被告又は参加人の一人について中断の事由が生ずると，すべての者との関係において訴訟手続が中断する。

予備試験 2017年第36問ウ応用