判例集／民事訴訟法／独立当事者参加の申出

独立当事者参加の申出

重要度 B 民事訴訟法独立当事者参加最決平26.7.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

独立当事者参加の申出（最決平26.7.10）は、馴れ合いの会社解散判決が確定した後、訴訟を知らされなかった株主が、棄却を求めるだけの独立当事者参加の申出とともに再審の訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、判決の効力を受ける第三者は参加の申出で再審の原告になれるが、申出には自分の請求を立てる必要があるとして、再審の訴えを却下しました。独立当事者参加の要件と第三者の再審に関する判例で、短答では請求を立てずに参加できるかという肢で出ています。

事案

解散の訴えと判決の効力の仕組み

株式会社の解散の訴え（会社法833条1項）は、一定割合以上の株式を持つ株主が、会社の存続が難しい事情などを理由に裁判所へ会社の解散を求める訴えである。被告になれるのは会社だけと法定され（同法834条20号）、ほかの株主は被告にはなれない。ところが請求を認容する確定判決は、訴訟に関与しなかった株主を含む第三者にも効力が及ぶ（同法838条）。民事訴訟法には、他人間の判決で害された第三者が自ら再審を求める一般的な規定がない。直前の最決平25.11.21は、新株発行無効の訴えの認容判決について、判決の効力を受ける第三者が独立当事者参加の申出をすれば再審原告になれるとしていた。

馴れ合いの解散訴訟

Y4社の株主であるY1ら3名は、Y4社を被告として解散の訴えを起こした。Y4社は請求棄却を求める答弁をしながら、請求原因のほとんどを認めて解散事由を争わず、積極的な反証もしなかった。裁判所は弁論を終結してY4社を解散する判決をし、これが確定した。反対意見によると、記録からは、Y1らが訴え提起前にY4社の顧問弁護士に相談し、その弁護士がY4社の訴訟代理人を務めたこと、同社の株主総会などで解散に反対していた株主の抗告人Zに訴訟の係属が通知されなかったことがうかがわれる。

再審の申立てと下級審

Zは、訴訟の係属を知らされず審理に加わる機会を奪われたことが民訴法338条1項3号の再審事由に当たると主張し、解散訴訟への独立当事者参加の申出をするとともに再審の訴えを起こした。参加の申出では、Y1らの請求を棄却する判決を求めただけで、Y1らにもY4社にも自分の請求を立てていない。再審訴状の理由欄には、Y4社との間で解散事由が存在しないことの確認を求める趣旨の記載があった。原々審は、解散前から株主であるZは確定判決を取り消す固有の利益を持つとして原告適格を認めたが、再審事由はないとして再審請求を棄却し、原審（東京高決平25.9.27）も抗告を棄却した。Zが特別抗告と許可抗告を申し立てた。

要点

対世効のある会社訴訟の認容判決を受ける第三者は、独立当事者参加の申出をすることで再審の原告適格を得る
独立当事者参加の申出には、参加人自身が裁判を受けるべき請求を立てなければならない
解散事由がないことの確認は事実の確認であり、確認の利益を欠くから請求を立てたことにならない
補助参加とあわせた再審の訴えもできるが、主張できるのは被参加人の再審事由に限られ、自己固有の事由を言うには独立当事者参加が要る

判旨

最高裁は職権で再審の訴えの適否を検討した。まず、新株発行無効の訴えに関する最決平25.11.21の考え方を引き、認容判決が第三者にも効力を持つ点で同じ解散の訴えでも、判決の効力を受ける第三者は独立当事者参加の申出をすることで再審の原告適格を得ると述べた。そのうえで、独立当事者参加の申出は「裁判を受けるべき請求を提出しなければならず」、当事者の一方の請求の却下や棄却を求めるだけの申出は許されないとした（最判昭45.1.22参照）。Zは請求棄却を求めただけで、解散事由の不存在確認と読んでも事実の確認で確認の利益を欠くから、参加申出は不適法であり、Zは原告適格を持たない。原決定を破棄し、原々決定を取り消して再審の訴えを却下した。

観点 1

対世効のある会社訴訟の認容判決を受ける第三者は、独立当事者参加の申出をすることで再審の原告適格を得る

再審の訴えを起こせるのは、原則として前訴の当事者と、口頭弁論終結後の承継人のように既判力を受ける者である（最判昭46.6.3は特定承継人にも認めた）。対世効で判決の効力が及ぶだけの第三者は、再審を開始させても当事者でない以上、本案の訴訟行為ができず判決の判断を左右できないから、当然には原告適格を持たない。しかし独立当事者参加の申出をあわせてすれば、再審開始後に参加人として訴訟行為をし、合一確定の要請を通じて判断を左右できるので、原告適格が認められる（最決平25.11.21）。本決定はこの理を、同じく認容判決が第三者に及ぶ株式会社の解散の訴えに広げた。確定判決を取り消す固有の利益があるという原々審の理由づけは採らなかった。

よくある誤り

認容判決の効力を受ける株主は、それだけで当然に再審の訴えの原告適格を有する（×。独立当事者参加の申出が必要）
確定判決を取り消す固有の利益があれば、参加の申出がなくとも第三者は再審原告になれる（×。本決定は原々審のこの理由を採らなかった）
独立当事者参加は訴訟係属中に限られるから、判決確定後に再審の訴えとあわせて申し出ることはできない（×。再審開始決定がされれば原訴訟が係属するので申出の前提を欠かない）

短答での問われ方

予備R3（2021）第45問2は、新株発行無効の認容判決を受ける株主が、株主たる地位の確認請求を立てて参加申出をし再審の訴えを起こせば原告適格が認められるとして○。土台は最決平25.11.21だが、本決定の「請求を立てていること」という条件と組み合わせて読むと正誤がぶれない。司法H20（2008）第72問エは、口頭弁論終結後の承継人が特定承継の場合も含め再審の原告適格を持つとして○。株主代表訴訟では会社法853条1項が明文で株主などの再審の訴えを認めており（予備H30（2018）商法第26問オは○）、明文のない場面を解釈で補ったのが本決定である。

論文での書き方

再審原告適格は、再審開始後に再開される原訴訟で当事者として訴訟行為ができるかを基準に判断する、と規範を立てる。判決効が及ぶ第三者は当事者ではないから当然には適格がなく、独立当事者参加の申出によってはじめて原訴訟に介入する地位を得ると論じる。第三者再審の一般規定がない現行法の下での解釈上の救済であることを射程として添える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2021年第45問 2応用

株式会社Yの株主ZがYを被告として提起した新株発行無効の訴えにおいて，YがZの請求を実質的に争わず不誠実な訴訟追行をした結果，Zの請求を認容した判決が確定した場合に，新株発行に係る株式の株主であるXは，Y及びZを被告として株主たる地位の確認請求を定立して独立当事者参加の申出をするとともに再審の訴えを提起すれば，当該再審の訴えの原告適格が認められる。

司法試験 2008年第72問エ対比

判例によれば，口頭弁論終結後の承継人として既判力の拡張を受ける者は，特定承継の場合も含めて，再審の訴えの原告適格を有する。

予備試験 2018年第26問オ対比

一定の場合には，株主は，株主代表訴訟に係る確定した終局判決に対し，再審の訴えをもって，不服を申し立てることができる。

観点 2

独立当事者参加の申出には、参加人自身が裁判を受けるべき請求を立てなければならない

本決定は、独立当事者参加の申出では参加人が自ら審判を求める請求を出さなければならず、当事者の一方の請求について却下や棄却を求めるだけの申出は許されないとした。これは詐害防止参加（47条1項前段）であっても同じである。最判昭45.1.22は、参加の申出が訴えの提起の実質を持ち、請求がなければ参加人と当事者の間に審判の対象がなくなることを理由としていた。平成8年改正で当事者の一方だけを相手方とする片面的参加が明文で認められたが、それは相手方を一人に絞ってよいという意味にとどまり、請求そのものを不要にしたわけではない。

よくある誤り

詐害防止参加であれば、原告の請求を棄却する判決を求める旨を述べるだけで参加できる（×）
現行法は片面的参加を認めたから、請求の定立も不要になった（×。相手方を一方に限れるだけ）
独立当事者参加は原告・被告の双方を相手方としなければならない（×。47条1項は一方のみを相手方とすることも認める）

短答での問われ方

予備R1（2019）第33問1（請求を立てずに棄却を求めるだけで参加できる、は×）と予備R6（2024）第32問2（判旨そのまま、○）が直接の出題。司法H22（2010）第71問1（双方を相手方としなければならない、は×）で片面的参加の可否も問われており、「相手方は一方でよいが請求は必要」と二つを分けて覚える。

論文での書き方

片面的参加の明文化から請求不要説が出てくることを示したうえで、独立当事者参加は第三者が当事者として自己の請求の審判を受ける制度であり、請求がなければ補助参加と区別できず判決の名宛人となる根拠も失われるとして必要説をとる。反対説（詐害防止参加では棄却判決で目的を達するから請求は要らない）にも触れる。

論証カードランク B

独立当事者参加における請求定立の要否（片面的参加・47条1項）

独立当事者参加の申出をするにあたり、参加人が原告又は被告に対する請求を定立せず、単に本訴請求の却下又は棄却を求めるにとどめることができるかが問題となる。平成8年改正により、当事者の一方のみを相手方とする参加（片面的参加）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第33問 1直接

訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者は，原告の請求を棄却する判決を求める旨を述べれば，自ら請求を定立しなくとも，その訴訟に参加することができる。

予備試験 2024年第32問 2直接

独立当事者参加の申出は、参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない。

司法試験 2010年第71問 1対比

独立当事者参加の申出は，原告及び被告双方を相手方としなければならず，当事者の一方のみを相手方とすることは許されない。

観点 3

解散事由がないことの確認は事実の確認であり、確認の利益を欠くから請求を立てたことにならない

再審訴状には、会社との間で解散事由が存在しないことの確認を求める記載があった。最高裁は、仮にこれを参加申出の請求と読んでも、事実の確認を求める訴えは確認の利益を欠くので、申出が不適法である結論は変わらないとした。立てる請求は、それ自体が訴えとして適法なものでなければならない。最決平25.11.21では、新株発行で株主になったと主張する者が会社と原告に株主たる地位の確認を求める請求を立てており、これが適法な請求と扱われた。解散訴訟の反対株主には、そうした立てやすい請求が見当たらないことが本件の難しさである。

よくある誤り

参加申出書に何らかの確認請求の記載があれば、その適否を問わず請求を立てたことになる（×。確認の利益を欠く請求では足りない）
新株発行無効判決の事案でも解散判決の事案でも、株主は同じように株主たる地位の確認請求を立てれば足りる（×。解散訴訟では株主たる地位に争いがなく、その請求が立てにくい）

短答での問われ方

短答で直接出た例は少ないが、予備R3第45問2が「株主たる地位の確認請求を定立して」と請求の中身まで書き込んでいるのは、本決定との違いを意識した作りである。確認の対象は原則として現在の権利・法律関係であり、事実の確認は確認の利益を欠くという確認訴訟の一般論と結びつけて押さえる。

論文での書き方

請求必要説をとった後のあてはめで、参加人が立てうる請求を具体的に挙げ、それが確認の利益など訴えとしての要件を満たすかまで検討する。株主権確認（新株発行無効型）と解散事由不存在確認（本件）の違いを示すと、事案に即した答案になる。

観点 4

補助参加とあわせた再審の訴えもできるが、主張できるのは被参加人の再審事由に限られ、自己固有の事由を言うには独立当事者参加が要る

金築裁判官の意見は、訴訟の係属中なら反対株主は被告側に共同訴訟的補助参加をして争えるが、判決確定後に補助参加とあわせて再審を求めても、主張できる再審事由は被参加人が主張できるものに限られ、手続に関与できなかったという自己固有の事由は出せないと指摘した。さらに、解散の訴えの被告は会社に限られ（会社法834条20号）株主は被告になりえないから、棄却を求めるだけの参加はできず、当事者の少なくとも一方への請求が要るとして結論に同調した。山浦裁判官の反対意見は、詐害防止参加では請求は不要であり、必要説に立つとしても裁判所は補正の機会（民訴法137条1項）を与えるべきだったとした。

よくある誤り

判決確定後は、補助参加の申出とあわせて再審の訴えを提起することはできない（×。補助参加とあわせた再審の訴えはできるが、主張できる再審事由が限られる）
本決定は全員一致で、請求を立てない詐害防止参加は一切認められないことに異論は示されなかった（×。意見と反対意見がある）

短答での問われ方

司法H20（2008）第71問イは、判決確定後でも補助参加の申出とともに再審の訴えを提起できるとして○（補助参加人のできる訴訟行為に再審の訴えの提起が含まれる）。本決定の意見は、この道では主張できる再審事由が被参加人のものに限られるという限界を示した。共同訴訟参加（52条）は参加人に当事者適格が要るため、被告適格のない株主は会社側に共同訴訟参加できない（最判昭36.11.24）こともあわせて整理する。

論文での書き方

必要説を論じた後、詐害防止参加の目的は馴れ合い判決の阻止であり棄却判決で足りるという反対意見の論拠を示し、少数株主の手続保障が実際に欠けた本件のような場面で請求の定立を厳格に求めることの当否に一言触れる。立法による第三者再審の手当てがないことを指摘すると射程の議論になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第71問イ対比

判決が確定した後でも，補助参加の申出とともに再審の訴えを提起することができる。