判例集／民事訴訟法／独立当事者参加後の訴えの取下げ

独立当事者参加後の訴えの取下げ

重要度 C 民事訴訟法参加後の訴えの取下げ最判昭60.3.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

独立当事者参加後の訴えの取下げ（最判昭60.3.15）は、第三者が独立当事者参加をして三者の訴訟になった後も原告は訴えを取り下げられるのか、誰の同意が要るのかが問題になった判例です。最高裁は、原告は脱退のほか被告と参加人の双方の同意があれば取り下げることができ、参加人が異議を述べずに期間が過ぎれば同意とみなされるとしました。独立当事者参加の三面訴訟の規律に関する判例で、短答では脱退と取下げの違いを問う肢として出ています。

事案

独立当事者参加と訴訟から抜ける方法

他人間の訴訟の目的が自分の権利だと主張する第三者は、原告と被告の双方（現行法では一方でもよい）を相手に自分の請求を立てて訴訟に加わることができる（旧民訴法71条、現47条）。参加が適法にされると、三者の請求を一つの手続で矛盾なく裁く三面訴訟となり、必要的共同訴訟の規律が準用される。原告が訴訟から抜ける道として法が用意しているのは脱退（旧72条、現48条）で、脱退しても判決の効力は脱退者に及ぶ。他方、一般の訴えの取下げは、被告が本案について弁論などをした後は被告の同意が必要であり（現261条2項）、参加人の同意まで要るかは条文に書かれていない。

控訴審での取下げと参加

第一審原告B1は、第一審被告B2ら3名に対し、ある土地群の所有権確認等（甲請求）と、別の土地群の所有権確認（乙請求）を求めていた。控訴審の昭和57年2月19日の口頭弁論期日に、B1は乙請求の訴えを取り下げる趣旨を含む準備書面を陳述した。出頭していたB2らは同意も異議も述べなかった。同じ日、A1ら6名がB1とB2らの双方を相手方として、乙請求の土地の所有権確認を求めて当事者参加を申し立て、乙請求について三面訴訟が生じた。B2らはその後も異議を述べず、旧236条6項により3か月後の同年5月20日に取下げに同意したとみなされた。A1らは取下げの準備書面の送達を受けていなかったが、同年9月14日の期日の弁論更新でこれを含む従前の弁論の結果が陳述された際にも、その後も異議を述べなかった。

原審の判断と上告

原審（仙台高判昭58.3.15）は、A1らをB1に対する関係で全部勝訴させる判決をした。A1らとA7がこれに上告し、A1らはB1をも上告の相手方とした。A1らのB1に対する上告が適法かどうかを決めるには、乙請求についていったん生じた三面訴訟がなお続いているのか、それともB1の取下げが効力を生じて別の形に変わっているのかを、まず確定しなければならない。そこで、参加の申立てがあった後でも原告は訴えを取り下げられるのか、取り下げるには誰の同意が要るのか、黙っていた参加人に同意の擬制が働くのかが問われた。

要点

独立当事者参加の後も、原告は被告と参加人の双方の同意を得れば訴えを取り下げることができる
原告が訴えを取り下げると三面訴訟は消え、参加人と原告・参加人と被告の二つの二当事者訴訟が残る
参加人との関係でも、異議を述べないまま期間が過ぎれば訴えの取下げに同意したものとみなされる
脱退した原告には判決の効力が及ぶが、訴えを取り下げた原告には及ばない
三面訴訟では40条が準用され、二当事者だけの訴訟行為で残る一人に不利な結果を生じさせることはできない

判旨

最高裁は、当事者参加の申立てがあっても、原告は脱退できるほか「被告及び参加人の双方の同意を得て訴えを取り下げることができ」るとした。取下げにより三面訴訟関係は消え、参加人と原告、参加人と被告の「単純な二当事者対立訴訟関係に転化する」。また、原告が取り下げた場合、参加人との関係でも同意擬制の規定（旧236条6項、現261条5項）が適用される。本件ではB2らに加えA1らも、弁論更新の期日から3か月を経過した時点で同意したとみなされ、取下げは効力を生じた。A1らはB1に対して全部勝訴しているから、B1に対する上告は上訴の利益を欠くとして却下した。

観点 1

独立当事者参加の後も、原告は被告と参加人の双方の同意を得れば訴えを取り下げることができる

三面訴訟になると原告は脱退しか抜ける方法がない、というわけではない。本判決は、原告は脱退できるほか、被告と参加人の双方の同意があれば訴えを取り下げられるとした。参加人の同意を要求するのは、参加人が三者間の争いを一つの判決でまとめて決着させることに利益を持っており、原告が取り下げたうえで参加人抜きで改めて訴えを起こし、参加人に不利な判決を得るおそれもあるからである。逆にいえば、参加人の同意があればその利益は本人が放棄したといえるので、取下げそのものを禁じる必要はない。被告の同意だけで足りるわけでもない。

よくある誤り

独立当事者参加があった後は、原告は脱退できるだけで、被告及び参加人の同意を得ても訴えを取り下げることはできない（×）
参加後の訴えの取下げは、被告の同意さえあれば参加人の同意なしに効力を生じる（×。参加人の同意も要る）

短答での問われ方

予備R1（2019）第33問4は、原告は被告の同意で脱退できるが、被告と参加人の同意を得ても訴えを取り下げられない、として×。本判決の結論そのものが問われた。脱退の部分は正しく、後半の「取下げできない」が誤りという作りなので、文の後半まで読み切ること。

論文での書き方

参加人の同意を定めた明文はないことを示したうえで、三者間の合一的解決を求める参加人の利益と、参加人を外した再訴による詐害のおそれを理由に、261条2項の「相手方」の同意として被告に加え参加人の同意も要すると論じ、本判決を引く。同意があれば取下げは可能という点まで書く。

論証カードランク B

独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解・訴えの取下げの可否（47条4項）

独立当事者参加により三面訴訟が成立した後、そのうち二当事者間のみで訴訟上の和解をし、又は訴えを取り下げることができるかが問題となる。独立当事者参加訴訟には必要的共同訴訟の審判の原則が準用され（民事訴訟法47条4項、40条

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第33問 4直接

第三者が自己の権利を主張するために原告及び被告を相手方として訴訟に参加した場合に，原告は，被告の同意を得てその訴訟から脱退することができるが，被告及び参加人の同意を得ても訴えを取り下げることはできない。

観点 2

原告が訴えを取り下げると三面訴訟は消え、参加人と原告・参加人と被告の二つの二当事者訴訟が残る

取下げが効力を生じると、原告の被告に対する請求はなくなるが、参加人が原告と被告に対して立てた請求は消えない。本判決は、これにより三面訴訟関係は消滅し、参加人と原告、参加人と被告の「単純な二当事者対立訴訟関係」に変わるとした。三面訴訟のままであれば、三者の一部だけを名宛人とする判決は許されず、一人が上訴すれば判決全体の確定が遮断されて全請求が上訴審に移る。取下げ後はこの規律から外れ、上訴の利益も二者間ごとに判断される。本件では、参加人A1らは原審で原告B1に全部勝訴していたため、B1に対する上告は利益を欠くとして却下された。

よくある誤り

原告が訴えを取り下げると、参加人の請求も当然に訴訟係属を失う（×。参加人の請求は二当事者訴訟として残る）
取下げ後も三面訴訟関係は維持されるから、全部勝訴した参加人も原告に対して上告できる（×。二当事者訴訟に転化し上訴の利益を欠く）

短答での問われ方

取下げ後の姿を正面から問う肢は見当たらない。対比として、三面訴訟が続いている場合の規律が予備R6（2024）第32問で出ている。3は三者の一部だけを名宛人とする終局判決ができるとして×、5は一人だけが上訴すると残りの部分は確定するとして×。いずれも合一確定の規律に反する。取下げが効力を生じた後はこの規律から外れる、というのが本判決の帰結である。

論文での書き方

取下げの有効性を論じた後、その効果として、三面訴訟が二つの二当事者訴訟に還元され、以後は40条準用による合一確定の規律が及ばないことを書く。上訴の利益や判決の名宛人を論じる場面で、どの訴訟関係が残っているかを先に確定させるとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第32問 3対比

裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる。

予備試験 2024年第32問 5対比

終局判決に対して原告、被告及び参加人のうち一人のみから適法な上訴がされた場合には、当該終局判決のうち、その一人が当事者となっている部分は確定することなく移審し、その余の部分は確定する。

観点 3

参加人との関係でも、異議を述べないまま期間が過ぎれば訴えの取下げに同意したものとみなされる

本判決は、三面訴訟で原告が訴えを取り下げた場合、参加人との関係でも同意擬制の規定（旧236条6項）が適用されるとした。本件の参加人A1らは取下げの準備書面の送達を受けていなかったが、裁判官の交代に伴う弁論更新の期日に、その書面を含む従前の弁論の結果が陳述されても異議を述べず、その後も述べなかった。最高裁は、少なくともその期日から3か月で同意が擬制されたとした。現行法では261条5項が同じ仕組みを定め、期間は2週間に短縮されている。参加人が積極的に異議を述べた場合の扱いまでは本判決は示していない。

よくある誤り

参加人の同意は明示のものでなければならず、異議を述べないだけでは同意とみなされない（×。同意擬制の規定が参加人にも適用される）
取下げの書面が参加人に送達されていない以上、参加人について同意が擬制されることはない（×。本件では弁論更新の期日を起点に擬制された）

短答での問われ方

短答で直接の出題は見当たらない。訴えの取下げの同意擬制（261条5項・2週間）は単独で問われやすいので、条文の期間と、本判決の事案が旧法の3か月だった点を混同しないこと。

論文での書き方

参加人の同意を要するとしたうえで、同意の有無の認定で261条5項の擬制が参加人にも及ぶことを示す。射程として、本件は参加人が黙っていた事案であり、参加人が異議を述べた場合には取下げは効力を生じないと考えるのが筋だが、判例上の明示はないことに触れる。

観点 4

脱退した原告には判決の効力が及ぶが、訴えを取り下げた原告には及ばない

原告が三面訴訟から離れる方法は二つあり、効果がまったく違う。脱退（48条）は相手方の承諾で足り、参加人の承諾は不要と解されている。脱退しても訴訟係属が初めからなかったことにはならず、残った当事者間の判決の効力は脱退者にも及ぶ。脱退前の主張立証も資料として残る。訴訟承継に伴う脱退も48条の準用によるので同じである。これに対し訴えの取下げは、被告と参加人双方の同意が必要で、原告の請求は初めから係属しなかったものとみなされ（262条1項）、原告には判決の効力が及ばない。参加人の同意が取下げにだけ要求されるのは、判決効で縛れない原告に再訴の余地が残るからである。

よくある誤り

独立当事者参加後に原告が適法に脱退したときは、確定判決の効力は原告に及ばない（×。48条により脱退者にも及ぶ）
原告が脱退すると、原告と被告の間の訴訟係属は遡って消滅し、脱退前の主張立証は裁判資料とならない（×。それは取下げの効果で、脱退には当たらない）
脱退にも訴えの取下げと同じく参加人の同意が必要である（×。脱退は相手方の承諾で足りる）

短答での問われ方

司法H19（2007）第68問イと司法H21（2009）第68問3は、脱退した原告に判決効が及ばないとして×。司法H22（2010）第71問4は、脱退で訴訟係属が遡って消え主張立証も資料にならないとして×。予備R2（2020）第33問5は、訴訟引受けで脱退した被告に判決効が及ばないとして×。いずれも脱退と取下げの効果を取り違えさせる作りで、本判決の取下げと並べて覚えると崩れない。

論文での書き方

原告が訴訟から離れたいという事案では、まず脱退と取下げのどちらによるかを区別し、脱退なら48条の承諾と判決効の拡張、取下げなら被告・参加人の同意と遡及的消滅を論じる。参加人の同意を取下げにだけ要する理由を、判決効が及ぶか否かで説明すると説得的である。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2007年第68問イ対比

XのYに対する乙土地の所有権確認請求訴訟において，Xから乙土地を譲り受けたとするZが乙土地の所有権を有するものとして独立当事者参加をしてきたため，XがY及びZの同意を得て訴訟から脱退したときは，確定判決の効力はXに及ばない。

司法試験 2009年第68問 3対比

XがYを被告として，貸金返還を求める訴えを提起し，その係属中にXからその貸金債権の譲渡を受けたと主張するZが独立当事者参加によりこの訴訟に参加し，Xが適法に訴訟から脱退した場合には，確定判決の効力はXに及ばない。

司法試験 2010年第71問 4対比

独立当事者参加がされた訴訟において原告が脱退した場合，原告と被告との間の請求との関係で訴訟係属は遡及的に消滅し，原告が脱退前にした主張立証は，以後の訴訟における裁判資料とならない。

予備試験 2020年第33問 5応用

XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をし，YがXの承諾を得て訴訟から脱退したときは，その確定判決の効力は，Yに対しては及ばない。

観点 5

三面訴訟では40条が準用され、二当事者だけの訴訟行為で残る一人に不利な結果を生じさせることはできない

取下げに参加人の同意を要するという本判決の考え方の土台は、三面訴訟に必要的共同訴訟の規律が準用されること（47条4項、40条1項から3項）にある。二人の間だけでした行為が残る一人に不利に働くなら、その二人の間でも効力を生じない。典型は自白で、原告の主張を被告が認めても、参加人が争う限り自白としての効力はなく、裁判所は証拠で判断できる。訴訟上の和解も、二当事者だけでしたものは効力を認めないとする裁判例がある（仙台高判昭55.5.30）。取下げを双方の同意で認めることは、参加人自身の同意で不利益を受け入れさせる点で、この規律と整合する。

よくある誤り

原告の主張を被告が自白すれば、参加人が争っていても原告・被告間では自白が成立する（×）
三面訴訟でも、原告と被告は二人だけで自由に訴訟上の和解をして訴訟を終わらせることができる（×。二当事者間の和解は効力を否定するのが裁判例）

短答での問われ方

予備R6（2024）第32問4と予備R1（2019）第33問3は、被告が自白しても参加人が争えば自白の効力が生じず、売買の成立を認めない判断もできるとして○。司法H18（2006）第57問2も同じ知識で○。取下げの同意（本判決）と並ぶ40条準用の具体例として出る。

論文での書き方

二当事者間の和解や取下げの可否を問われたら、47条4項による40条準用と三者間の統一的解決の要請を出発点とし、和解は内容を問わず効力を否定、取下げは被告・参加人の同意で可、脱退や三者全員の和解という代わりの手段もある、と一連で書く。

論証カードランク B

独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解・訴えの取下げの可否（47条4項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第32問 4応用

原告の主張する事実について被告が自白をしたとしても、参加人が争う限り、自白としての効力は生じない。

予備試験 2019年第33問 3応用

土地の所有権確認請求訴訟において，原告が売買契約により土地を取得したと主張し，被告がこの売買契約の成立の事実を認めた場合であっても，その訴訟係属前からその土地の所有権を有することを主張する第三者が原告及び被告を相手方としてその訴訟に参加し，その売買契約の成立の事実を否認したときは，裁判所は，終局判決において，証拠調べの結果に基づき，その売買契約の成立を認めないとの判断をすることができる。

司法試験 2006年第57問 2応用

Zが上記1の独立当事者参加をした場合，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。