判例集／民事訴訟法／土地売買をめぐる重複起訴の事件

土地売買をめぐる重複起訴の事件

重要度 C 民事訴訟法重複起訴の禁止最判昭49.2.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

土地売買をめぐる重複起訴の事件（最判昭49.2.8）は、買主の移転登記請求の訴えが続く間に、売主側が別訴で所有権確認と登記請求権の不存在確認を求めたことが、重複起訴（同じ事件を重ねて訴えること）に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、登記請求の判決の既判力は前提の所有権に及ばないので所有権確認は重複起訴に当たらないが、同じ登記請求権の不存在確認は既判力の範囲が同一なので重複起訴に当たるとしました。既判力の範囲で重複起訴を判断した判例として、民訴法142条で問われます。

事案

手附による解除の仕組みと売買の争い

買主が売主に手附を交付した売買では、相手方が履行に着手するまでの間、売主は受け取った手附の倍額を現実に提供して契約を解除できる（民法557条1項）。昭和28年10月1日、売主側（被上告人ら）は、被上告人Bが所有する土地8筆を買主（上告人）に売る契約を結んだ。手附は契約書上いったん3万円、のちに10万円と改められたが、現実に授受されたのは合計5万円であった。売主側は昭和29年3月21日、受け取った手附の倍額10万円を現実に提供して契約を解除すると意思表示した。買主はこの解除の効力を争い、なお売買の履行を求めていた。

二つの訴訟が並んで係属した

裁判所に係属している事件について、当事者は重ねて訴えを起こすことができない（旧民訴法231条、現142条）。買主は神戸地裁に売買契約存在確認等の訴え（昭和29年（ワ）第687号、別件訴）を起こし、昭和38年の準備書面で、売買により所有権を取得したとして、残代金約385万円の支払と引換えに本件土地ほか2筆の所有権移転登記手続を求めた。この別件訴は最高裁の判決時もなお係属していた。他方、売主側の訴え（本件訴）では、控訴審の段階で、昭和41年に本件土地がBの所有であることの確認を、昭和44年に買主が売買による所有権移転登記請求権を有しないことの確認を求める申立てが加えられた。大阪高裁は昭和46年2月23日、この両請求を認容した。買主が上告した。

要点

所有権に基づく移転登記請求の係属中に、相手方が同じ土地の所有権確認を別訴で求めることは重複起訴に当たらない
係属中の登記請求と同じ登記請求権の不存在確認を相手方が別訴で求めることは重複起訴に当たる
所有権に基づく給付請求の確定判決の既判力は、前提となった所有権の存否には及ばない

判旨

最高裁は、既判力は主文に包含するもの、すなわち訴訟物として主張された法律関係の存否の判断にだけ生じ、その前提となる法律関係には及ばないとした（最判昭30.12.1を引用）。買主の移転登記請求が認容されて確定しても、その既判力は基本となる所有権の存否に及ばないから、売主側の所有権確認請求は重複起訴（旧民訴法231条、現142条）に当たらない。これに対し、登記請求権不存在確認請求は、同じ当事者間で同じ売買に基づく同じ登記請求権を、一方は積極的に、他方は消極的に争うもので、「両請求にかかる判決の既判力の範囲は全く同一」であるから重複起訴に当たるとして、この部分の原判決を破棄し訴えを却下した。

観点 1

所有権に基づく移転登記請求の係属中に、相手方が同じ土地の所有権確認を別訴で求めることは重複起訴に当たらない

重複起訴の禁止（142条）にいう事件の同一性は、当事者の同一性と審判対象の同一性で判断し、審判対象は訴訟物を基準とする。移転登記請求訴訟の訴訟物は登記請求権であり、土地の所有権はその判断の前提にすぎない。前提の判断には既判力が生じないから、登記請求の判決が確定しても所有権の帰属は既判力で決まらない。そのため相手方が自己の所有権確認を別に求めても既判力が矛盾抵触するおそれはなく、後訴は適法である。原告と被告が入れ替わっていても当事者の同一性はあるが、ここでは訴訟物が違うことで同一性が否定される。

よくある誤り

所有権に基づく登記請求訴訟の係属中に、被告が同じ土地の所有権確認を求める別訴は重複起訴として許されない（×）
原告と被告の立場が逆転しているから当事者の同一性を欠き、重複起訴に当たらない（×。理由は訴訟物の違いであり、当事者は同一と扱われる）
所有権が両訴訟の主要な争点として共通するから、判例上も後訴は却下される（×）
所有権確認訴訟の係属中に、同じ原告が別の者を被告として同じ不動産の所有権確認を別訴で求めることは重複起訴として許されない（×。被告が違えば当事者の同一性を欠く）

短答での問われ方

予備 R4 第36問ウ（○）がそのまま本判決の判旨。予備 H28 第37問エ（×）は「別訴は許されない」と逆にした形で出ている。同じ問のア（×）は、XがYに所有権確認を求めている間にZを相手に同じ不動産の所有権確認を求める場面で、こちらは当事者が違うので重複起訴に当たらない。重複起訴の肢は、当事者の同一性と訴訟物の同一性の二段で切り分ければ解ける。

論文での書き方

142条の趣旨（被告の二重応訴の負担、審理の重複、既判力の矛盾抵触の防止）から、審判対象の同一性は訴訟物の同一性で判断すると規範を立て、本判決を例に「前提問題が共通するだけでは足りない」とあてはめる。主要な争点の共通性で重複起訴の趣旨を及ぼす見解に立つ場合でも、独立の訴訟物を持つ後訴を却下するのではなく、弁論の併合で処理する方向で書くのが穏当である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第36問ウ直接

原告の被告に対する土地所有権に基づく所有権移転登記手続請求訴訟の係属中に、被告が原告を相手方として、同一の土地について自己の所有権確認を求める訴えを提起することは、許される。

予備試験 2016年第37問エ直接

XのYに対する土地の所有権に基づく所有権移転登記手続請求訴訟の係属中に，YがXに対し当該土地の所有権の確認を求める別訴を提起することは，許されない。

予備試験 2016年第37問ア対比

XのYに対する不動産の所有権確認請求訴訟の係属中に，XがZに対して当該不動産の所有権の確認を求める別訴を提起することは，許されない。

観点 2

係属中の登記請求と同じ登記請求権の不存在確認を相手方が別訴で求めることは重複起訴に当たる

同じ当事者間で、同じ売買に基づく同じ登記請求権について、一方が存在を前提に給付を求め、他方がその不存在の確認を求める場合、二つの訴えは請求の趣旨の形が違っても訴訟物は同一であり、判決の既判力の範囲も全く重なる。したがって後から提起された不存在確認の訴えは重複起訴として不適法であり、本判決は原審が認容していた部分を破棄して自ら訴えを却下した。順序が逆で、債務不存在確認訴訟の係属中に相手方が同じ債務の給付を別訴で求める場合も同じである。ただし、手形金債務不存在確認訴訟の係属中に手形訴訟で手形金を請求する別訴は、簡易迅速な手形訴訟を使う利益を守るため重複起訴に当たらないとされる（大阪高判昭62.7.16）。

よくある誤り

給付訴訟と債務不存在確認訴訟は請求の趣旨が異なるから重複起訴に当たらない（×）
本判決は所有権確認請求も登記請求権不存在確認請求もともに適法とした（×。後者は却下）
手形金債務不存在確認訴訟の係属中に、手形訴訟によって手形金の支払を求める別訴を起こすことは重複起訴として許されない（×。手形訴訟による別訴は許される）

短答での問われ方

本判決の後半部分。予備 H28 第37問イ（○）は、債務不存在確認訴訟の係属中に相手方が同じ貸金の給付訴訟を別訴で起こす場面で、同じ考え方（請求の趣旨が違っても訴訟物は同一、当事者の逆転も同一）で解ける。同じ問のオ（×）は手形訴訟による別訴で、ここだけは例外として許される。前半（所有権確認は適法）と後半（登記請求権不存在確認は不適法）で結論が分かれる点を対にして覚える。

論文での書き方

訴訟物の同一性のあてはめで、積極的な給付請求と消極的な不存在確認は表裏であり既判力の範囲が一致すると述べる。債務不存在確認訴訟の係属中に給付の反訴が出された場面（確認の利益が消える）と区別し、本件は別訴であるから142条で後訴が却下される、と処理の違いを書き分ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第37問イ応用

XのYに対する貸金300万円の債務不存在確認請求訴訟の係属中に，YがXに対し当該貸金の返還を求める別訴を提起することは，許されない。

予備試験 2016年第37問オ対比

XのYに対する手形金債務不存在確認請求訴訟の係属中に，YがXに対し当該手形金の支払を求める別訴を手形訴訟により提起することは，許されない。

観点 3

所有権に基づく給付請求の確定判決の既判力は、前提となった所有権の存否には及ばない

既判力は判決主文に包含される訴訟物の判断にだけ生じ（114条1項）、理由中で判断された前提の法律関係には生じない（最判昭30.12.1、本判決）。所有権に基づく登記請求や引渡し・明渡し請求で所有権の有無が判断されて確定しても、後に所有権確認を求める訴えでは、前訴の理由中の判断に拘束されずに所有権の帰属を改めて判断できる。前提問題に既判力を得たい当事者は、中間確認の訴え（145条）や反訴で所有権確認を併せて求める必要がある。

よくある誤り

所有権に基づく引渡請求を認容する判決が確定すれば、相手方が後に起こした所有権確認の訴えは既判力により退けられる（×）
所有権に基づく抹消登記請求を認容する判決の確定後、相手方の所有権確認請求を認容することは既判力に抵触する（×）
前訴で錯誤の不存在を理由に請求が棄却されれば、後訴で錯誤を主張することは既判力で遮断される（×。理由中の判断に既判力はない）

短答での問われ方

予備 R4 第33問エ（×）、司法 H18 第58問 1（×）、予備 R2 第37問 1（×）は、いずれも前提の所有権に既判力が及ぶとする誤り。予備 H30 第41問 4（×）は前提となった錯誤の判断に既判力を認める誤りで、同じ原則で切れる。

論文での書き方

既判力の客観的範囲は訴訟物に限られ、理由中の判断には及ばないと規範を置く。理由中の判断の拘束力が問題になる事案では、争点効は判例上否定されていること（最判昭44.6.24）を前提に、信義則による遮断の可否を別に検討する、という順で書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第33問エ応用

XがYに対して提起した所有権に基づく甲建物に係るY名義の所有権保存登記抹消登記手続を求める訴え（前訴）について請求を認容する判決が確定した後、YがXに対して甲建物の所有権確認を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前の相続による所有権取得を理由にYの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触し、許されない。

司法試験 2006年第58問 1応用

XのYに対する所有権に基づく特定物の引渡請求訴訟において，Xに所有権があると認定して，Xの請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して同一物の所有権確認の訴えを提起した。この場合，Yの後訴請求に前訴判決の既判力が及び，後訴請求は退けられる。

予備試験 2020年第37問 1応用

XがYに対して所有権に基づき建物の明渡しを求める訴えを提起し，Xの建物の所有権の取得が認められないとして請求を棄却する判決が確定した後，XがYに対して当該建物について同一の取得原因を主張して所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所がXの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2018年第41問 4応用

XY間の甲土地の売買契約が錯誤により無効であるとしてXがYに対して提起した所有権に基づく所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えに対し，要素の錯誤がないとして，請求を棄却する判決が確定した場合に，YがXに対して当該売買契約に基づき甲土地の引渡しを求める後訴において，Xが要素の錯誤の存在を主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。