判例集／民法／財産分与請求権と有責性

財産分与請求権と有責性

重要度 B 民法財産分与と慰謝料最判昭31.2.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

財産分与請求権と有責性（最判昭31.2.21）は、離婚した妻が夫に慰謝料だけを請求したところ、財産分与の制度がある以上は離婚の責任だけを理由に慰謝料を求めることはできないのではないかが問題になった判例です。最高裁は、財産分与は相手方の有責な行為を要件としないのに対し、離婚慰謝料は有責な行為で離婚を余儀なくされた損害の賠償であって両者は本質が異なるとし、どちらかを選んで請求することもできるとしました。財産分与と慰謝料の関係を整理する論点で、出発点となる判例です。

事案

戦後の民法と離婚給付

昭和22年の民法改正で、協議上の離婚をした者の一方は相手方に財産の分与を請求できるとする規定（民法768条）が置かれ、裁判上の離婚にも準用された（771条）。分与の額と方法は、協力して得た財産の額その他一切の事情を考慮して定められる。他方、離婚に追い込まれたことによる精神的苦痛は、不法行為（709条・710条）による慰謝料として請求する余地がある。財産分与という新しい給付が生まれたことで、従来の慰謝料請求がどこまで許されるのかが争われた。

離婚に至った経緯

原審の認定によれば、本件の離婚は、主として夫（上告人）の母が妻（被上告人）に対して冷酷な言動をとったことによるものであった。夫は、夫として破局を防ぐことができたのにその努力を怠ったうえ、むしろ母の言動に追随するありさまであったとされ、離婚の責任は夫にあると判断された。

訴えと上告理由

妻は夫に対し、離婚を余儀なくされたことによる慰謝料の支払だけを求めて訴えを起こし、原審の仙台高等裁判所（昭和26年6月11日判決）はこの請求を認容した。妻は財産分与を受けておらず、慰謝料と並べて財産分与を求めてもいなかった。夫は上告し、現行民法では財産分与を請求できるのだから、離婚の責任が相手方にあるというだけで慰謝料を請求することはできず、身体・自由・名誉などの法益への重大な侵害があって不法行為が成立する場合に限られると主張した。

要点

財産分与は相手方が離婚について有責でなくても請求できる
離婚慰謝料は財産分与と本質の異なる請求権であり、財産分与を請求できても慰謝料請求は妨げられない

判旨

上告棄却。判旨は、財産分与請求権は「必ずしも相手方に離婚につき有責不法の行為のあつたことを要件とするものではない」のに対し、離婚による慰謝料請求権は相手方の有責不法な行為で離婚を余儀なくされたことの損害賠償を求めるものであるから、両者は「その本質を異にする」とした。慰謝料は身体・自由・名誉を害された場合に限られず、権利者は両請求権の「いずれかを選択して行使することもできる」。ただし両者は密接に関係し、分与額を定める際には慰謝料の発生原因となる事情も斟酌される。本件は慰謝料のみの請求であり、これを認めた原判決は正当とされた。

観点 1

財産分与は相手方が離婚について有責でなくても請求できる

財産分与請求権（民法768条1項、裁判上の離婚では771条で準用）は、離婚に責任のある配偶者に対する制裁や賠償の制度ではない。本判決は、分与の請求に相手方の有責不法な行為は必要でないとした。後の最判昭46.7.23は、財産分与が婚姻中の実質的な共同財産の清算と、離婚後の一方の生計の維持を目的とすることを理由に、同じ結論を確認している。目的が清算と扶養にある以上、相手方に離婚の責任がまったくない場合でも請求は妨げられない。有責性は請求の入口の要件ではなく、分与の額と方法を決める際の「一切の事情」（768条3項）の一つとして働き、相手方が有責であれば損害賠償のための給付を分与に含めることができるという形で意味を持つ。

よくある誤り

財産分与を請求できるのは、相手方が離婚について有責である場合に限られる（×）
協議上の離婚をした者は、相手方に離婚の責任がないときは財産分与を請求することができない（×。予備2023問14エの裏返し）
財産分与は夫婦の共同財産の清算だけを目的とし、離婚後の一方の生計の維持を目的としてすることはできない（×。清算と扶養の両方が目的である）
財産分与は離婚原因を作った者に対する制裁としての性質を持つから、相手方の有責が要件になる（×）

短答での問われ方

予備2023問14エが本判決そのものを問い、「相手方が離婚につき有責でない場合であっても」財産分与を請求できるとする記述を正しいとさせた。予備2019問13アは、財産分与が離婚後の一方の生計の維持を目的としてもできることを正しいとさせており、有責性が要らない理由（目的は清算と扶養）と表裏の知識である。予備2023問14ア、予備2017問13オ・司法2017問32オは、過当に負担した婚姻費用の清算を分与に含められるか（最判昭53.11.14）を問う。いずれも、要件は絞らず、額と方法の段階で一切の事情を考慮するという同じ枠組みで解ける。

論文での書き方

離婚給付の事例では、まず財産分与の目的が清算と扶養にあることを示し、そこから相手方の有責性は請求の要件でないという規範を導く。あてはめでは、有責性の有無で請求を門前払いせず、768条3項の「一切の事情」の中で額と方法に反映させる。射程として、相手方が有責なら損害賠償の要素を分与に含められること（最判昭46.7.23）まで触れると、次の慰謝料との調整につながる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第14問エ直接

協議上の離婚をした者の一方は、相手方が離婚につき有責でない場合であっても、財産分与を請求することができる。

予備試験 2023年第14問ア対比

裁判所は、離婚をした者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて、財産分与の額及び方法を定めることができる。

予備試験 2019年第13問ア応用

離婚に伴う財産分与は，離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的としてもすることができる。

予備試験 2017年第13問オ対比

裁判所は，離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。

司法試験 2017年第32問オ対比

観点 2

離婚慰謝料は財産分与と本質の異なる請求権であり、財産分与を請求できても慰謝料請求は妨げられない

本判決は、離婚による慰謝料請求権を、相手方の有責不法な行為で離婚を余儀なくされたことの損害賠償と位置づけ、有責性を要件としない財産分与請求権とは本質が異なるとした。目的が違うから、財産分与の制度があることは慰謝料請求を狭める理由にならず、慰謝料は身体・自由・名誉を害された場合に限られない。権利者はどちらかを選んで行使することもできる。他方で両者は密接に関係し、分与の額と方法を決める際には慰謝料の原因となる事情も斟酌される。最判昭46.7.23はこれを進め、すでに分与を受けた後でも、それが損害賠償の要素を含む趣旨でないか、含んでいても精神的苦痛を償うに足りないときは、別に慰謝料を請求できるとした。逆に、分与で苦痛がすべて慰謝されたと認められれば、重ねての請求は認められない。

よくある誤り

財産分与を請求した者は、もはや相手方に慰謝料を請求することができない（×）
離婚慰謝料は、離婚原因となった行為が身体・自由・名誉に対する重大な侵害である場合に限り請求できる（×）
財産分与の額を定めるにあたり、慰謝料の発生原因となる事情を考慮することはできない（×）
財産分与がされた後は、その分与に損害賠償の要素が含まれていなくても慰謝料を請求できない（×）

短答での問われ方

予備2015問14オ・司法2015問29オ（同一肢）は「財産の分与を請求した場合には、慰謝料を請求することはできない」として誤りとさせた。予備2019問13ウは、損害賠償の要素を含む趣旨と解されない分与を得た者は別に離婚慰謝料を請求できることを正しいとさせた。前者は両請求権が別個で並存するという本判決の考え方だけで切れ、後者は最判昭46.7.23の示した調整の基準まで要る。「分与を請求した・得た」という一事で慰謝料が消えるとする肢は誤りと覚える。

論文での書き方

規範は、両請求権は目的（清算・扶養か、有責行為による損害の賠償か）を異にする別個の権利であり、一方の存在は他方の成立を妨げないというものである。あてはめでは、すでにされた分与に損害賠償の要素が含まれているか、含まれていればそれで苦痛が償われ尽くしたかを、分与の額・方法と離婚の経緯から認定する。本件は慰謝料だけを請求した事案であり、分与後の請求の可否と二重取りの調整は最判昭46.7.23の射程になる。慰謝料を請求する側では、重大な法益侵害に限定されないとした点を根拠に使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第14問オ直接

判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

司法試験 2015年第29問オ直接

判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

予備試験 2019年第13問ウ応用

離婚に伴う財産分与を得た者は，その財産分与が損害賠償の要素を含む趣旨とは解されないときには，別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することを妨げられない。