判例集／民法／父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求

父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求

重要度 A 民法子の扶養料請求仙台高決昭56.8.24　仙台高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求（仙台高決昭56.8.24）は、離婚の際に父母が養育費を取り決めていたのに、子自身が父に扶養料を求められるかが問題になった判例です。裁判所は、その取決めは父母の間のもので子との間に直接の権利義務を生じさせないから、子を縛らず扶養料を算定する際に考慮する一つの事情にとどまるとしました。親の扶養義務と、子が自分の権利として扶養を求める仕組みを理解するための判例です。

事案

養育費と扶養料という二つの道筋

父母が離婚するとき、子の養育費の分担は父母の間で取り決める（民法766条）。他方、子は直系血族である親に対し、自分の権利として扶養を求めることができる（民法877条1項）。同じ子の生活費でも、請求する人と根拠の条文が異なる。

離婚訴訟での和解と養育料の支払

母Aと父Yは昭和48年に婚姻し、子Xが生まれたが、やがて不和となって双方が離婚訴訟を起こした。昭和53年6月、仙台地方裁判所で和解が成立し、Xの親権者をAとして協議離婚すること、YはAに対し、Xの養育料としてXが成年に達するまで毎月2万円を支払うことが取り決められた。Yはこの支払をきちんと続け、昭和55年2月には小学校の入学準備金として3万円を上乗せして送った。この合意はAとYの間のものであり、X自身は和解の当事者になっていない。

子からの扶養料請求と原審

小学2年生になったXは、法定代理人Aを通じて、Yに昭和55年3月以降の扶養料として月額4万円を求める審判を申し立てた。月2万円は当初から低すぎたうえ、入学や医療費の増加、物価の上昇があったので、生活費月8万円を父母で折半すべきだという主張である。原審（仙台家審昭56.6.4）は、Xの請求はAの養育料請求とは原因が異なり、Xは和解の当事者でもないから和解の効力はXに直接及ばず、和解条項は有力な斟酌事由にとどまるとした。そのうえで、Xの通学と通院、Yの再婚・子の出生・住宅ローン返済と昇給、2年で1割の物価上昇を比べて増額すべき事情の変更を認め、昭和55年4月以降について月額2万9000円の扶養料の支払を命じた。和解の養育料との差引計算はしなかったが、差引きを許さない趣旨ではないと付け加えた。Yは、算定額が不当であることと、既払の養育料を差し引かなかったことを不服として即時抗告した。

要点

父母間で養育費を取り決めていても、子は自ら別居親に扶養料を請求できる
いったん定めた扶養の程度・方法は、事情の変更があれば変更できる
親は、親権者でなくても、未成熟の子を扶養する義務を負う

判旨

抗告棄却。扶養料の額は原審のとおり相当とした。既払の養育料を差し引くべきだという主張については、和解は「YとAとの間に成立したもの」で、YとXとの間に「直接の権利義務を生じせしめたものではない」から、たとえ養育料を父母で折半する趣旨であっても、子に対しては「何らの拘束力を有せず、単に扶養料算定の際しんしゃくされるべき一つの事由となるに過ぎない」と述べた。さらに、YがAに和解どおり支払ってきたからといって、扶養審判で「当然に」差引計算をしなければならないものでもないとした。父母間の取決めがあっても、子は自ら親に扶養を求められることを示した決定である。

観点 1

父母間で養育費を取り決めていても、子は自ら別居親に扶養料を請求できる

離婚の際に父母が子の監護費用（養育費）を取り決めるのは民法766条による父母間の合意であり、子が親に扶養を求めるのは民法877条1項に基づく子自身の請求である。本決定は、和解が父母の間で成立したもので父と子の間に直接の権利義務を生じさせていない以上、子に対しては拘束力を持たず、扶養料を算定するときに考慮する一つの事情にすぎないとした。したがって子は合意額に縛られずに扶養料を求められ、既払の養育料を扶養審判で必ず差し引かなければならないわけでもない。同じ結論をとる他の裁判例は、扶養を受ける権利は処分できない（民法881条）ので、扶養を請求しない旨の合意は同条に触れることも理由に挙げる。もっとも合意額は算定上の有力な考慮要素である。

よくある誤り

父母間で養育費の合意が成立している以上、子は重ねて親に扶養料を請求することはできない（×）
父母の和解は子の扶養料の額を拘束するから、合意額を超える扶養料は認められない（×。算定上しんしゃくされる一事由にとどまる）
和解に基づいて既に支払った養育料は、子の扶養料から当然に差し引かなければならない（×）
子は、親から扶養を受ける権利を第三者に譲渡することができる（×。扶養を受ける権利は処分できない。民法881条）

短答での問われ方

本決定そのものを引く短答の肢は過去問に見当たらない。出るとすれば「父母の養育費の合意があれば子は重ねて扶養料を請求できない」とする誤りの肢の形が考えられる。理由づけに使われる民法881条は、司法 R3 第32問ア（子は父から扶養を受ける権利を他人に譲渡できない、○）で条文どおりに問われている。父母の合意で子の請求を封じられないことと、子自身も権利を手放せないことを一組で押さえる。

論文での書き方

父母の合意の効力は合意した父母の間にとどまり、手続に加わっていない子には及ばない、と規範を立てる。子の請求は民法877条1項に基づく別個の権利であり、合意額は算定の際の斟酌事由として扱う。本決定が挙げた理由は和解の当事者が父母であることだけなので、民法881条は補強の理由として添える。合意に子の請求を封じる効力を認めた裁判例（札幌高決昭51.5.31）もあるが、多数の裁判例は本決定と同じ立場である。射程として、既払分との重複は当然の差引きではなく算定上の調整の問題になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2021年第32問ア応用

Cは，Bから扶養を受ける権利をFに譲渡することはできない。

観点 2

いったん定めた扶養の程度・方法は、事情の変更があれば変更できる

扶養の程度や方法について協議や審判があった後でも、事情に変更が生じたときは、家庭裁判所はその協議や審判を変更または取り消すことができる（民法880条）。ここでいう事情には、当事者の身分や資力、健康状態のほか、物価の変動なども含まれる。本件の原審は、子の小学校入学と医療費の増加、物価の上昇、義務者である父の再婚・子の出生・住宅ローンと昇給を比べ、和解で定めた月2万円を上回る扶養料を認めた。抗告審もこの算定を相当とした。なお、880条は家庭裁判所が変更できると定めるが、当事者が改めて協議で変更することまで否定する趣旨ではない。

よくある誤り

扶養の程度又は方法について審判がされた後は、事情が変わっても当事者の協議で変更することはできない（×）
いったん和解で定めた養育料の額は、物価の上昇や子の進学があっても増額できない（×）

短答での問われ方

司法 H28 第32問イは、審判で扶養の程度・方法が定まった後に事情が変わっても当事者の協議では変更できない、という肢で×である。民法880条の文言（協議又は審判があった後に事情に変更を生じたとき）と結びつけて押さえる。

論文での書き方

先行する取決めがある場合の扶養料の算定では、取決め後に生じた事情（子の進学・医療費・物価、義務者の再婚・扶養家族の増加・収入の変化）を権利者側と義務者側の双方から拾い、取決めを維持するのが相当でないほどの変化かを評価する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第32問イ応用

扶養の程度又は方法について協議が調わずに家庭裁判所の審判がされた場合には，その後事情に変更を生じたときであっても，当事者間の協議によってその変更又は取消しをすることはできない。

観点 3

親は、親権者でなくても、未成熟の子を扶養する義務を負う

親子は直系血族として互いに扶養義務を負う（民法877条1項）。この義務は親子関係そのものから生じ、親権がどちらにあるかとは別の問題である。したがって、離婚で親権者にならなかった親も、認知しただけで親権者でない父も、子を扶養しなければならない。本件でも、親権者でない父Yに対する子の扶養料請求が当然の前提として認められている。親の未成熟子に対する扶養は、自分と同程度の生活を保障する生活保持義務と解されている。成年年齢が18歳に引き下げられた後も、子が未成熟である限りこの義務は続くと解されており、成年に達したことで直ちに終わるものではない。

よくある誤り