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過去の扶養料の求償

重要度 A 民法扶養料の求償最判昭42.2.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

過去の扶養料の求償（最判昭42.2.17）は、子を養育してきた母が、立て替えた過去の養育費の分担を父に求めて地方裁判所に訴えたとき、裁判所が判決で分担割合を決められるかが問題になった判例です。最高裁は、扶養義務者が複数いる場合の分担額は、協議が調わなければ家庭裁判所が審判で決めるべきで、通常の裁判所が判決で決めることはできず、審判がない以上は父の義務も具体的に確定していないとしました。扶養の分担を決める手続を学ぶ判例です。

事案

扶養の分担を決める仕組み

民法877条1項により、直系血族は互いに扶養義務を負う。未成熟子に対しては、父母が婚姻中か離婚したか、どちらが親権者かにかかわらず、両親がそろって扶養義務者になる。扶養義務者が複数いるとき、誰がどの順序で、どの程度・方法で扶養するかは、まず当事者の協議で決め、協議が調わないか協議ができないときは家庭裁判所が定める（民法878条・879条）。この処分は当時の家事審判法では乙類審判事項とされ、現在は家事事件手続法の別表第二に掲げる事件として、調停も審判もできる。

何が起きたか

XとYは事実上の夫婦として暮らすなかで子Aをもうけ、その後に婚姻届を出し、同時にYがAを認知した。半年余りで協議離婚したが共同生活は続き、昭和33年4月頃に同棲を解消して、XがAを連れて実家に戻った。Xには十分な収入がなく、以後のAの養育費用は実際にはXの父Bが出していた。Xは家庭裁判所にAの扶養料を求める審判を申し立てたことがあったが、のちに取り下げている。

訴えと下級審

Xは、昭和30年8月から昭和38年9月までのAの養育費27万円余りを自分が立て替えたとして、その支払などをYに求めて、地方裁判所に訴えを起こした。第一審（富山地判昭40.2.19）は、養育費を出したのはBであってXではないとして請求を棄却した。控訴審（名古屋高金沢支判昭41.4.22）は、BがXのために立て替えたものとみたうえで、家庭裁判所の審判を経ていないまま、Yが3分の2、Xが3分の1を負担するのが相当と自ら判断し、Yに13万円余りの支払を命じた。Yは、扶養の順序・程度・方法は家庭裁判所の審判事項であると主張して上告した。

要点

過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合も、各自の分担額は協議が調わなければ家庭裁判所が審判で定め、地方裁判所が判決で定めることはできない
分担を定める協議も審判もない段階では他の扶養義務者の分担義務は具体的に確定しておらず、通常裁判所への求償請求は棄却される
子を認知した父や親権者でない親も子に対する扶養義務を負い、扶養すべき者の順序も協議が調わなければ家庭裁判所が定める

判旨

最高裁は、扶養義務者が複数いる場合の分担割合は、協議が調わない限り家庭裁判所が審判で定めるという民法878条・879条の枠組みが、過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場面にもそのまま及ぶとした。各自の分担額は「家庭裁判所が、各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべきであつて、通常裁判所が判決手続で判定すべきではない」。そのため、原審が自ら分担割合を定めたのは違法である。さらに、分担を定める審判がまだない以上、Yの扶養義務は「具体的に確定していない」から、Xの求償請求は理由がないとし、原判決の認容部分を破棄して、請求を棄却した第一審の結論を維持した。

観点 1

過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合も、各自の分担額は協議が調わなければ家庭裁判所が審判で定め、地方裁判所が判決で定めることはできない

扶養義務者の一人が扶養権利者を扶養し続けてきた後、他の扶養義務者に対してその負担すべき分を返せと求める場面でも、民法878条・879条が働く。分担割合は当事者の協議で決めるのが先で、協議が調わないときは家庭裁判所が、各自の資力のほか扶養の経緯など一切の事情を考慮して審判で定める。通常裁判所（地方裁判所・高等裁判所）が判決手続のなかで割合を判断することは許されない。判例が否定したのは通常裁判所による分担額の判定であり、過去の扶養料の求償そのものを否定したわけではない点に注意する。

よくある誤り

求償は不当利得・事務管理の問題であるから、地方裁判所が判決手続で分担額を定めることができる（×）
協議が調わないときは、求償訴訟の受訴裁判所が各自の資力を考慮して分担額を定める（×）
過去の扶養料は扶養義務者間でも一切求償することができない（×。求償の余地はあり、分担額の決め方が家庭裁判所の審判に限られるだけである）

短答での問われ方

司法試験2016年問32ウ（地方裁判所は定められない、で○）、2021年問32オ（家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮して定める、で○）。いずれも扶養の総合問題の一肢として、決定機関が家庭裁判所であることだけを問う。決定機関を地方裁判所・受訴裁判所にすり替えた×肢に備える。

論文での書き方

求償の性質が事務管理や不当利得であっても、その前提となる分担割合は民法878条・879条の扶養に関する処分（家事事件手続法の別表第二事件）であり、協議が調わない限り家庭裁判所の審判に委ねられる、と規範を立てる。あてはめでは、協議の成否と審判の有無を確認し、どちらも無ければ通常裁判所は割合を判断できないと結ぶ。家庭裁判所が考慮する事情としては、各自の資力、扶養権利者の必要の程度、誰がどれだけの期間扶養してきたかという経緯を拾う。本件は未成熟子の父母の間の求償だが、兄弟姉妹が老親を扶養した場合など一般の扶養義務者間の求償にも同じ規範が及ぶ（2021年問32オは子どうしの求償である）。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第32問オ直接

Aを扶養してきたCが，過去の扶養料をFに求償する場合において，各自の分担額の協議が調わないときは，家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮してこれを定める。

司法試験 2016年第32問ウ直接

判例によれば，扶養権利者を扶養した扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の分担額は，扶養義務者間で協議が調わないときは，家庭裁判所がこれを定めるべきであって，地方裁判所がこれを定めることはできない。

観点 2

分担を定める協議も審判もない段階では他の扶養義務者の分担義務は具体的に確定しておらず、通常裁判所への求償請求は棄却される

本判決は、分担の割合が協議か審判で定まって初めて、他の扶養義務者が負う具体的な支払義務が生じるという考え方に立つ。扶養義務は親子という関係から抽象的には発生しているが、いくら払うべきかが決まっていない以上、通常裁判所はそれを前提にした金銭の支払を命じられない。本件では審判がなかったため、原判決の認容部分を破棄し、Xの控訴を棄却して請求棄却の第一審判決を維持した（理由は異なるが結論は正当とした）。求償を求める者は、まず家庭裁判所に分担を定める調停・審判を申し立てることになる。同じ考え方は、判決手続での婚姻費用分担請求を否定した最判昭43.9.20や、扶養義務者間の立替扶養料の求償に関する最判昭44.2.20にも受け継がれている。

よくある誤り

家庭裁判所の審判がなくても、通常裁判所は相当と認める分担割合を前提に求償を認容することができる（×）
扶養義務は法律上当然に具体的な金額で発生するから、審判を経ずに訴訟で全額の支払を求められる（×）

短答での問われ方

短答で直接この帰結を問うた肢は見当たらない。2016年問32ウ・2021年問32オの背景知識として、なぜ地方裁判所では決められないのかを説明できるようにしておく。

論文での書き方

抽象的な扶養義務と、協議・審判で形成される具体的な分担義務を分けて論じる。訴訟が先行した場合には、分担について審判がない限り具体的義務は未確定であるから請求は棄却される、と結論まで示す。射程として、判決手続による婚姻費用分担請求（最判昭43.9.20）にも同じ処理がされていることに触れるとよい。

観点 3

子を認知した父や親権者でない親も子に対する扶養義務を負い、扶養すべき者の順序も協議が調わなければ家庭裁判所が定める

本件のYは、Aを認知した父であり、のちにXがAの親権者に指定されたため親権者ではないが、直系血族として扶養義務を負う立場にあった。親子間の扶養義務は民法877条1項から生じ、親権の帰属とは連動しない。離婚の際に親権者を一方に定めても、他方の親の扶養義務は消えない。そのうえで、扶養義務者が複数いる場合、現行民法は子が先で孫が後といった順位を法定しておらず、扶養すべき者の順序は民法878条、程度・方法は民法879条により、協議で決め、協議が調わなければ家庭裁判所が定める。本判決は、両親の間の負担割合も同じ枠組みで家庭裁判所が決めることを明らかにしたものである。

よくある誤り