判例集／民法／権利の濫用（1）―宇奈月温泉事件

権利の濫用（1）―宇奈月温泉事件

重要度 A 民法権利の濫用大判昭10.10.5　大審院更新 2026/11/12 読了約10分

宇奈月温泉事件（大判昭10.10.5）は、温泉の引湯管がわずかにかすめる価値の乏しい土地を買った人が、管の撤去を迫り高額の買取りを求めたとき、所有権に基づくその請求が認められるかが問題になった判例です。大審院は、損失がごく小さく撤去に莫大な費用がかかるのに乗じて不当な利益を得ようとする請求は、所有権の目的に反する権利の濫用で許されないとしました。権利の濫用（民法1条3項）の考え方を確立した判例として、要件と効果を学びます。

事案

権利濫用を定める規定のない時代の所有権

本判決が出た当時の民法には、権利の濫用を禁じる一般的な規定がなかった。所有権は法令の制限内で物を自由に使用・収益・処分できる権利であり（民法206条）、他人が無断で自分の土地を使っていれば、所有者はその状態をやめさせる妨害排除を求めることができる。損害が小さいか大きいかは、本来この請求の要件ではない。そのため、侵害がごく僅かで、取り除くには相手方に莫大な負担がかかる場合でも、所有者の請求を退ける条文上の手がかりは乏しかった。現在の1条3項（権利の濫用はこれを許さない）は、戦後の民法改正で置かれたものであり、本判決はそれに先立って判例がこの考え方を確立した事件として位置づけられる。

引湯管と、それをかすめる小さな土地の買受け

宇奈月温泉は富山県の黒部渓谷にあり、湯は約7.5km先の黒薙温泉から引湯管で引かれていた。この管は大正6年頃にAが約30万円をかけて敷設したもので、Aは通過する土地の利用権を有償または無償で得ていた。大正13年には、宇奈月を終点とする鉄道を営むY社が温泉を経営するようになった。昭和3年、Xは、管が2坪ほどをかすめる急斜面の土地112坪をBから買い受け、Yに対し、不法占拠だとして管の撤去を求め、それが嫌なら周辺の荒れ地と合わせた約3000坪を坪7円、総額2万円余りで買い取るよう迫った。原審の認定では、管が通る部分は坪5〜6銭、植林のできる部分でも坪27〜28銭程度で、土地全体でも30円ほどの値打ちしかなく、Xは管が通っていることをよく知って買っていた。

妨害排除の訴えと下級審の判断

Yが要求に応じなかったため、Xは所有権に基づき、引湯管の撤去（妨害の排除）を求めて訴えを起こした。第一審・控訴審ともXの請求を退けた。控訴審は、管を迂回させるには約1万2000円と270日ほどの工期が必要で、湯温が下がるおそれもあり事実上できないこと、送湯が止まれば温泉経営が崩れ、温泉に頼る人口700〜800人の集落が衰え、Yの鉄道事業も減収で続けられなくなりかねないこと、Xの土地の価値は乏しく、Xは管の存在を承知で取得したことなどを認め、Xの請求は権利の濫用に当たるとした。Xは、私有財産制のもとで所有権は絶対的で排他的な支配権であり、大企業の利益のために零細な所有者を犠牲にすべきでないなどと主張して上告した。

要点

権利濫用に当たるかは、双方の利益の著しい不均衡という客観面に加え、不当な利益を得る目的という主観面も併せて判断される
権利濫用の効果には、権利行使が認められない型（本判決）と、行使が不法行為になる型（大判大8.3.3）があり、どちらでも権利そのものは消えない
安全配慮義務・解除権の失効・引渡場所の問い合わせは信義則（1条2項）の場面であり、権利濫用（1条3項）の例ではない
対抗力のない借地権者に対する土地譲受人の明渡請求も、取得の経緯や双方の事情によっては権利濫用として許されない

判旨

大審院は上告を棄却した。所有権が侵害されていれば所有者は除去を裁判で求められるのが原則である。しかし、侵害による損失が取るに足りず、除去が著しく困難で莫大な費用を要する場合に、その状況に乗じて不当な利得を図り、関係する土地をわざわざ買い取ったうえ、侵害者に除去を迫る一方で不相当に高額な買取りを要求し、他の協議に一切応じないというときは、その請求は「単ニ所有権ノ行使タル外形ヲ構フルニ止マリ」、真に権利を救済しようとするものではない。全体として専ら不当な利益の獲得を目的とし、所有権をその道具に使うものであるから、社会観念上、所有権の目的に反し、その機能として許される範囲を超えるもので「権利ノ濫用ニ外ナラス」とし、この訴えは保護に値する正当な利益を欠くので棄却すべきであるとした。

観点 1

権利濫用に当たるかは、双方の利益の著しい不均衡という客観面に加え、不当な利益を得る目的という主観面も併せて判断される

本判決は、侵害による所有者の損失が軽微であること、除去が著しく困難で莫大な費用を要すること（集落や鉄道事業への影響も含む）という客観的事情と、侵害の事実に目をつけて土地を買い、法外な買取りを迫ったという権利者の不当な利益獲得目的という主観的事情の双方を挙げて濫用を認めた。どちらか一方だけで足りるとは述べていない。もっとも、その後の判例は、発電所や鉄道幹線による侵害への妨害排除や板付基地事件（最判昭40.3.9）のように、客観的な利益衡量を中心に判断する方向へ進んだ。これに対しては、公益を理由に私人の権利を安易に退けることになる（権利濫用の濫用）との批判が強く、少なくとも本件のような事案では害意などの主観面を要するとの見方が有力である。

よくある誤り

（×）宇奈月温泉事件は、権利者の主観的な意図を問題とせず、当事者双方の利益状況の客観的な比較だけで権利濫用を認めた
（×）所有権の侵害による損失が軽微で除去に莫大な費用がかかるときは、権利者の目的を問わず、妨害排除請求は常に権利濫用となる
（×）権利の行使が形式的に法令の要件を満たしている以上、権利濫用として制限されることはない

短答での問われ方

司法 H20 第1問エは、損失が軽微で、除去が著しく困難かつ多大の費用を要する場合に、不当な利益を獲得する目的で妨害の除去を求めることは許されないとする記述で、権利濫用禁止の原則を述べたもの（○）とされた。この肢は本判決の事案をそのまま要件に並べている。客観面（損失の軽微・除去の困難と費用）と主観面（不当な利益の獲得目的）に分けて覚えておけば、「目的を問わず」「常に」と言い換えた肢にも対応できる。

論文での書き方

規範は「権利の行使が形式上適法でも、権利行使を認めることで相手方及び社会が被る不利益と、行使を制限されることで権利者が失う利益とを比較し、権利者の目的・態様（加害目的、不当な利益の獲得目的）、権利取得の経緯をも総合して、社会的に許される範囲を超えるときは1条3項により許されない（大判昭10.10.5）」と立てる。あてはめでは、侵害面積と土地価値、除去の費用・期間、相手方の投下資本と生活基盤、権利者が侵害を知って取得したか、要求額と客観的価値の乖離を事実から拾う。所有権絶対との緊張を意識し、濫用の認定は慎重にすべきことにも一言触れる。

論証カードランク B

権利濫用の判断基準（1条3項）

形式的には権利の行使に当たる行為であっても、その行使が社会的に是認できない場合に、民法1条3項によりこれを制限できるかが問題となる。私権は公共の福祉に適合しなければならず（1条1項）、権利の行使も社会共同生活の秩序の中で

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第1問エ直接

妨害により所有権が侵害されても，生じた損失が軽微であり，妨害を除去することが著しく困難で，多大の費用を要する場合には，不当な利益を獲得する目的で妨害の除去を求めることは許されない。

観点 2

権利濫用の効果には、権利行使が認められない型（本判決）と、行使が不法行為になる型（大判大8.3.3）があり、どちらでも権利そのものは消えない

本判決は、Xの妨害排除請求を「保護ヲ与フヘキ正当ナル利益」を欠くとして棄却した。否定されたのは今回の請求であって、Xの所有権は消滅せず、Yが管を通す権原を得たことにもならない。そのため、使用の対価や損害は不当利得や不法行為で別に調整する余地が残る。これより前の信玄公旗掛松事件（大判大8.3.3）は、汽車の運転という権利の行使であっても、煤煙を防ぐ手立てをとらずに沿線の松を枯らしたのは、社会観念上被害者が認容すべき程度を超えるとして不法行為の成立を認めていた。同事件は賠償を命じるにとどまり、本判決は一歩進んで権利の行使そのものを退けた。権利濫用の効果は、行使の否定と損害賠償責任の二つの型で押さえる。

よくある誤り

権利の行使が権利濫用に当たるとされると、その権利自体が消滅し、相手方は目的物を適法に利用する権原を取得する（×。請求が退けられるだけで、権利は残る）
権利濫用禁止の原則は権利行使の効果を否定するだけであり、権利の行使が不法行為となることはない（×。認容すべき程度を超えれば不法行為が成立する）
権利の行使である以上、他人に損害を与えても違法とはならず、損害賠償責任を負わない（×）

短答での問われ方

司法 H20 第1問オは「権利の行使であっても、社会観念上被害者が認容しなければならない程度を超える場合には、不法行為が成立する」とする記述で、権利濫用禁止の原則を述べたもの（○）とされた。信玄公旗掛松事件の言い回しそのままである。同問のエ（本判決）と組み合わせた肢が正解になっており、行使を否定する型と不法行為になる型の両方を権利濫用として選べるかが問われた。

論文での書き方

濫用を認めたら効果まで書く。妨害排除・明渡請求の事案では「請求は権利の濫用として許されない（1条3項）」と結び、所有権の帰属は否定されないことを一言添える。侵害状態が続く不都合は、相手方の不当利得返還義務や損害賠償義務で調整できると補えば結論の釣り合いがとれる。逆に、権利者の側が損害賠償を請求される事案では、権利の行使であることは違法性を当然には否定せず、被害が社会観念上認容すべき程度を超えるかを損害の内容・予防措置の有無から認定して、709条の違法性・過失につなげる。

論証カードランク B

権利濫用の判断基準（1条3項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第1問オ対比

権利の行使であっても，社会観念上被害者が認容しなければならない程度を超える場合には，不法行為が成立する。

観点 3

安全配慮義務・解除権の失効・引渡場所の問い合わせは信義則（1条2項）の場面であり、権利濫用（1条3項）の例ではない

信義則と権利濫用は並べて問われる。本判決のXとYの間には契約などの関係が無く、問題は所有権という権利の行使が社会的に許される範囲を超えるかであった。これが権利濫用である。これに対し信義則は、契約など特別の関係にある当事者に、相手方の信頼を裏切らない行動を求める。国が公務員に負う安全配慮義務は、特別な社会的接触の関係に入った当事者間で信義則上負う義務である（最判昭50.2.25）。解除権を長く行使せず、相手方がもはや行使されないと信頼する正当な事由を持つに至ったときに解除が許されなくなるのも信義則による（最判昭30.11.22）。引渡場所が漠然としていても、売主に問い合わせれば容易に分かるのにこれを怠った買主が遅滞の責任を免れないのも同じである（大判大14.12.3）。

よくある誤り

国が公務員の生命・健康を危険から保護するよう配慮すべき義務を負うのは、権利濫用禁止の原則によるものである（×。信義則上の義務である）
解除権を長く行使しなかったために相手方が行使されないと信頼したときに解除が許されなくなるのは、権利濫用禁止の原則の適用である（×。信義則による）
引渡場所を売主に問い合わせれば容易に知り得たのに怠った買主が遅滞の責任を負うのは、権利濫用禁止の原則の適用である（×。信義則による）

短答での問われ方

司法 H20 第1問は、ア〜オの記述のうち権利濫用禁止の原則を述べたものを選ばせた。ア（国の安全配慮義務）・イ（解除権の失効）・ウ（引渡場所の問い合わせ）は、内容は判例どおりだが信義則の記述なので、権利濫用を述べたものとしては×である。エ（本判決）とオ（信玄公旗掛松事件）が権利濫用で、この組合せが正解となった。記述の正誤ではなく、どちらの原則かを仕分ける問いである点に注意する。

論文での書き方

根拠条文を書き分ける。契約当事者やそれに準じる関係にある者の間で、付随義務を導く、矛盾した行動や長期の不行使の後の権利行使を封じるという場面は1条2項で論じる。そのような関係の無い者に対する物権的請求など、権利の行使自体が社会的に許される範囲を超えるかが問題になる場面は1条3項で論じ、本判決を挙げる。どちらも一般条項であるから、まず個別の条文や契約の解釈で解決できないかを検討し、それでは不当な結論になることを示してから持ち出す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第1問ア対比

国は，公務員に対して，その生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務を負う。

司法試験 2008年第1問イ対比

解除権を有する者が長期にわたりこれを行使せず，相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至ったという特段の事情がある場合には，解除権の行使は許されない。

司法試験 2008年第1問ウ対比

動産売買における引渡場所について，買主が売主に問い合わせをすれば知ることが容易であった場合には，問い合わせを怠った買主は，遅滞の責任を免れない。

観点 4

対抗力のない借地権者に対する土地譲受人の明渡請求も、取得の経緯や双方の事情によっては権利濫用として許されない

本判決で確立した権利濫用の法理は、戦後、多くの場面で使われるようになった。代表例が借地の明渡しである。借地権は借地上の建物の登記があれば第三者に対抗できる（借地借家法10条1項）が、登記がなければ土地の譲受人に対抗できないのが原則である。しかし、譲受人が借地権者の利用を知りながら、借地権の存在を前提にした安い値段で土地を買い、そのうえで明渡しを求めるような場合には、その請求は権利濫用として許されないとされる（最判昭38.5.24、考慮要素につき最判平9.7.1）。双方の土地利用の必要性、明渡しで借地権者が失うものと譲受人が得るものの釣り合い、取得の経緯や価格、登記をしなかった事情などを総合して判断する。

よくある誤り

（×）借地権者が土地賃借権の登記も建物の登記もしていない以上、土地の譲受人がその利用を知り借地権の存在を前提に低い価格で買った場合でも、譲受人の建物収去土地明渡請求は認められる
（×）対抗要件を欠く借地権者は、権利濫用を理由としても土地譲受人の明渡請求を拒むことはできない

短答での問われ方

司法 H18 第18問肢3 は、建物登記も賃借権登記もない借地権者Bに対し、Bの利用を知りつつ借地権の存在を前提とする低廉な価格で土地を買ったCが建物収去土地明渡しを求めた事例で、「請求は認められる」を×とした。同じ問いの肢2（建物登記があるので対抗でき×）・肢4（表題部所有者の登記でも対抗でき×）は対抗力で決まるのに対し、肢3だけは対抗力が無く、権利濫用で結論が決まる。

論文での書き方

借地権に対抗力がない事案では、まず借地借家法10条1項の要件（借地権者名義の建物登記、その建物が当該土地上にあること）を検討して対抗力を否定したうえで、譲受人の明渡請求が1条3項の権利濫用に当たるかを論じる二段構えにする。権利濫用の規範は本判決を基礎に置き、あてはめでは、譲受人が借地権の存在を知っていたか、取得価格が借地権付きの低い価格か、譲受人に土地を使う具体的な必要があるか、建物が借地権者の生活・営業の本拠か、登記をしなかったことにやむを得ない事情があるかを対比する。

論証カードランク A

対抗力なき借地権と明渡請求の権利濫用（借地借家法10条1項・民法1条3項）

借地権は、その土地上に借地権者が登記された建物を所有するときに第三者に対抗することができる（借地借家法10条1項）。したがって、建物が未登記である場合や、登記された建物が問題の土地の上にない場合には借地権の対抗力はなく、

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第18問 3応用

Bが土地の賃貸借の登記と建物の所有権の登記のいずれもしていなかったが，Cは，Bの賃借人としての土地利用を知っており，借地権の存在を前提とする低廉な価格で土地を買い，所有権移転登記を経た。この場合，CのBに対する建物収去土地明渡請求は認められる。