信玄公旗掛松事件

事案

権利行使と不法行為をめぐる当時の考え方

本判決の当時、民法には権利の濫用を禁じる明文がなかった（現行1条3項は戦後の改正で置かれた）。それまでの大審院は、権利は絶対であるという発想から出発し、権利者が自分の権利を使ったにすぎないのであれば、そのせいで他人が損をしても賠償の問題にはならないと考えがちであった。他方で、鉄道のように社会に不可欠な事業は、運転に伴う騒音・振動・煤煙をどうしても周囲にまき散らす。そこで、適法な事業活動から生じた被害を、沿線の者がどこまで我慢すべきで、どこから先は賠償の対象になるのかという線引きが問題となった。

松の枯死に至る経緯

Xは自己の所有地に、武田信玄が旗を掛けたと伝えられる松を持っていた（この伝承は後の鑑定で事実でないとされた）。国Yはその近くに鉄道を敷き、松の西側約4間（約7.2m）の位置に本線を通し、その後さらに松から1間（約1.8m）に満たない位置に回避線を設けた。松は停車場に近く、枝は線路の方へ張り出していたため、機関車の煤煙を絶えず大量に浴びることになった。Xは枯死をおそれて線路の位置を変えるようYに申し入れたが聞き入れられず、松はやがて枯れてしまった。

訴えと下級審の判断

XはYに対し、不法行為に基づく損害賠償を求めて訴えを起こした。第一審と原審はいずれも、煤煙と松の枯死との因果関係およびYの過失を認めた。原審は、汽車の運転が鉄道事業者の権利行使といえるとしても、故意または過失により煙害を防ぐ手立てを講じず、その結果煤煙で他人の権利を害したのであれば、法の認める範囲内の権利行使とはいえず、権利の濫用として違法になるとして、Yの賠償責任を肯定した。これに対しYが上告した。

要点

1. 権利の行使であっても、社会観念上被害者が認容すべき程度を超えれば不法行為が成立する
2. 通常の煤煙は沿線住民が受け入れるべきだが、特に被害を受けやすい位置の松に予防措置をとらなかったことが範囲の逸脱とされた
3. 本判決は権利濫用を損害賠償責任の根拠に使った判例であり、権利行使そのものを否定した宇奈月温泉事件とは機能が異なる
4. 現在は権利行使か否かを問わず不法行為の要件で判断し、本判決の考え方は違法性論や受忍限度論に受け継がれている

判旨

大審院は上告を棄却し、Yの賠償責任を認めた原審を維持した。まず、本件の松は停車場に近く線路から1間足らずに立ち、普通の沿線樹木とは比べものにならない煤煙を受ける位置にあったから、障壁を設けるか線路を離すなどして被害を避ける方法はあり、それを怠った点に過失があるとした。次に、権利の行使も「法律ニ於テ認メラレタル適当ノ範囲内」でされる必要があるとし、共同生活上ある程度の不利益は互いに受け入れるべきであるが、その行為が「社会観念上被害者ニ於テ認容スベカラザルモノト一般ニ認メラルル程度」を越えれば適当な範囲を外れ、不法行為となるとした。通常の汽車運転に伴う煤煙は沿線住民が受け入れるべきものだが、本件では予防措置をとらずに枯死させており、その範囲を超えるとされた。

観点 1

権利の行使であっても、社会観念上被害者が認容すべき程度を超えれば不法行為が成立する

本判決の中心は、権利の行使だからといって当然に違法性が否定されるわけではないとした点にある。権利も法が認める適当な範囲の中で行使されなければならず、故意・過失によってその範囲を踏み越え、不適切な方法で他人の権利を害したときは、その限度で不法行為が成立する。範囲の基準は、社会で共同生活を営む以上避けられない不利益は甘受すべきであるが、社会観念上被害者に受け入れを求められないと一般に考えられる程度を越えたかどうかに置かれた。判決文は「権利の濫用」という語そのものは用いていないが、権利濫用の考え方で権利行使に損害賠償責任を結び付けた初期の代表例として扱われ、権利濫用禁止の原則の働きの一つ（濫用的な権利行使は不法行為になる）を示す判例として出題される。

よくある誤り

• 権利の行使として行われた行為である以上、他人に損害が生じても不法行為は成立しない（×）
• 権利の行使が不法行為となるのは、加害者に相手を害する目的がある場合に限られる（×。本判決は予防措置を怠った過失で足りるとした）
• 本判決は民法1条3項を適用して不法行為の成立を認めた（×。同項はまだ存在しなかった）

短答での問われ方

司法試験2008年問1オは、本判決の規範そのもの（権利行使でも社会観念上の認容限度を超えれば不法行為）を、信義則と権利濫用禁止の原則のどちらに属する記述かという形で問う。宇奈月温泉事件のエと並べて、どちらも権利濫用の記述だと見抜けるかが鍵になる。

論文での書き方

適法な事業活動や権利行使による生活妨害・公害の違法性を論じる出発点になる。規範は、権利の行使であっても、社会観念上被害者が受け入れるべき限度を超えて他人の権利を害したときは違法となり、故意・過失があれば709条の責任を負う、と書く。あてはめでは、被害の程度と、加害者がとりえた予防措置の有無を拾う。本判決が認めたのは損害賠償であり、行為をやめさせることまで判断したものではない点が射程の限界である。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年 第1問 オ直接

権利の行使であっても，社会観念上被害者が認容しなければならない程度を超える場合には，不法行為が成立する。

○正しい ×誤り

観点 2

通常の煤煙は沿線住民が受け入れるべきだが、特に被害を受けやすい位置の松に予防措置をとらなかったことが範囲の逸脱とされた

本判決は、汽車の運転に伴う音・振動・煤煙は注意して運転しても避けられず、鉄道が交通に欠かせない以上、沿線の住民は共同生活の必要からそれを受け入れなければならないとして、通常の煙害は権利行使の適当な範囲内にあると述べた。そのうえで本件の松は、停車場の近くで線路から1間に満たない位置にあり、枝が線路側に伸びて常に多量の煤煙を浴びていたから、沿線に散らばる普通の樹木と同じには扱えないとした。そして障壁の設置や線路の位置をずらすことなど被害を避ける手立てがあったのにとらなかったことから、過失を認め、同時に適当な範囲を超えたと評価した。判断の材料は、被害の特別な大きさと、加害側にとりうる回避措置があったことの二つである。

よくある誤り

• 汽車の運転に伴う煤煙で沿線の樹木が害されれば、それだけで直ちに不法行為が成立する（×。通常の煙害は受け入れるべきものとされた）
• 本判決は、鉄道事業の公共性が高いことを理由に国の責任を否定した（×）

短答での問われ方

短答では結論（国の賠償責任を肯定）と基準（社会観念上の認容限度）が問われる。事案の細部が肢になった例は2008年問1オ以外には見当たらないが、通常の煙害は受忍すべきとした部分との区別を押さえておくと誤りの肢に引っかからない。

論文での書き方

あてはめでは、被害者側の事情（被害を受けやすい位置・被害の程度）と加害者側の事情（とりえた回避措置とその容易さ、事業の必要性）を対照させる。本判決は過失と範囲逸脱を別々に論じつつ、どちらも予防措置を怠ったという同じ事実から認めている点を意識すると、受忍限度論への橋渡しが書きやすい。

観点 3

本判決は権利濫用を損害賠償責任の根拠に使った判例であり、権利行使そのものを否定した宇奈月温泉事件とは機能が異なる

権利濫用の法理には、濫用的な権利行使を不法行為として賠償責任に結び付ける働きと、権利の行使そのもの（明渡しや妨害排除の請求など）を認めない働きとがある。本判決は前者の例で、国の汽車運転をやめさせたわけではなく、生じた損害の賠償を命じたにとどまる。これに対し大判昭10.10.5（宇奈月温泉事件）は、損失が軽微で除去に多大な費用を要する場合に、不当な利益を得る目的で妨害排除を求めることを権利の濫用として退け、権利行使自体を許さなかった。両判決はいずれも権利濫用禁止の原則に属し、戦後の改正で民法1条3項に明文化される前の判例である。また本判決は、国が当事者であっても、私法上の権利行使として行った行為が権利の濫用として違法になりうることを示している。

よくある誤り

• 本判決は、権利の濫用を理由に鉄道の運行（権利行使）そのものの差止めを認めた（×）
• 権利濫用の法理は民法1条3項の制定によって初めて判例に取り入れられた（×。本判決や宇奈月温泉事件が先行した）
• 国又は地方公共団体の行為が権利の濫用を理由に違法とされることはない（×）

短答での問われ方

司法試験2008年問1は、エ（宇奈月温泉事件・妨害排除の否定）とオ（本判決・不法行為の成立）を組み合わせる問題で、権利濫用の二つの効果を両方知っていれば解ける。行政法の2006年問25アは、国や公共団体の行為も権利濫用を理由に違法とされうるかを問う（行政上の判断は別の判例が直接の根拠）。

論文での書き方

論文で権利濫用を使う場面では、損害賠償か差止め・明渡しかで求める違法性の水準が違いうること、客観的な利益衡量だけで権利行使を封じると権利者に不利な結論に傾きやすく、害意などの主観的事情も考慮すべきだという指摘があることを押さえ、事案に応じて使い分ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年 第1問 エ対比

妨害により所有権が侵害されても，生じた損失が軽微であり，妨害を除去することが著しく困難で，多大の費用を要する場合には，不当な利益を獲得する目的で妨害の除去を求めることは許されない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第25問 ア応用

私人がその権利を濫用する場面には権利濫用禁止の原則が適用されるが，国又は地方公共団体の行為が問題となったケースについて，権利の濫用ないし行政権の濫用を理由として違法と認定されることはない。

○正しい ×誤り

観点 4

現在は権利行使か否かを問わず不法行為の要件で判断し、本判決の考え方は違法性論や受忍限度論に受け継がれている

今日では権利の絶対性という前提はとられておらず、権利の行使にあたる行為であっても、709条の要件を満たせば損害賠償責任が生じることに争いはない。そのため本判決のように、権利行使を不法行為とするために権利濫用をわざわざ持ち出す必要は乏しくなった。もっとも、本判決が加害行為の態様（予防措置を怠ったこと）を重く見て違法性を判断した点は、その後の違法性の理論や、侵害行為と被侵害利益を相関的に比べる考え方につながり、生活妨害の分野では受忍限度という基準として定着している。日照妨害について権利の濫用を理由に不法行為の成立を認めた最判昭47.6.27は、本判決と同じく権利濫用が賠償責任を基礎づける働きをした例である。

よくある誤り

• 現在の判例でも、権利の行使にあたる行為は権利濫用と認められない限り不法行為責任を負わない（×）

短答での問われ方

短答で現在の評価そのものが問われることは少ないが、生活妨害の肢で受忍限度を基準とする判例が出たとき、その源流として本判決が位置づけられることを知っていれば判断がぶれない。

論文での書き方

公害・生活妨害の不法行為では、侵害行為の態様・程度、被侵害利益の性質・内容、侵害行為の公共性、被害防止措置の有無などを総合して受忍限度を超えるかを判断する、と書く。本判決はその出発点として一言触れれば足りる。ただし本判決は加害者が予防措置を怠ったという行為の評価を軸にしており、被害の大きさから出発する受忍限度論とは力点が異なるので、同じ基準として引かない。

関連する判例

• 権利の濫用（1）―宇奈月温泉事件大判昭10.10.5対比宇奈月温泉事件。権利濫用を理由に妨害排除請求（権利行使そのもの）を退けた判例で、損害賠償を命じた本判決と効果の面で対比される。
• 最判昭47.6.27同旨日照妨害について権利の濫用を理由に不法行為の成立を認めた判例で、権利濫用が賠償責任を基礎づける点で本判決と同じ働きをする。
• 賃貸借の終了を主張しつつした予備的な賃料の催告最判昭40.3.9対比板付基地事件。国に対する土地明渡請求を客観的な利益衡量で権利濫用として退けた判例で、権利濫用の法理が権利者に不利に働く例として対比される。