判例集／民法／登録自動車の対抗要件

登録自動車の対抗要件

重要度 B 民法自動車の即時取得最判昭45.12.4　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

登録自動車の対抗要件（最判昭45.12.4）は、登録を受けていない自動車に質権の設定を受けて引渡しを受けた者が、即時取得（相手を正当な権利者と信じて動産を取得した者を保護する制度）によって質権を取得できるかが問題になった判例です。最高裁は、未登録の自動車は登録による公示がないから一般の動産として192条の適用を受け、抹消登録を受けた自動車も同じであるとして、質権者の即時取得を認めました。登録済みの自動車には即時取得が及ばないとする判例と表裏をなす判例です。

事案

自動車の権利を公示する仕組み

道路運送車両法は、登録を受けた自動車について、所有権の得喪は登録を受けなければ第三者に対抗できないとしている（同法5条1項）。登録自動車には自動車抵当法により抵当権を設定でき、その得喪・変更も登録が対抗要件となる（同法5条）一方、質権の設定は禁じられている（同法20条）。つまり登録済みの自動車は、動産でありながら不動産に近い公示方法を持つ。これに対し、登録を受けていない自動車や、一度登録を受けたが抹消登録を受けた自動車には、この登録による公示がない。

質権の設定と訴訟の経過

本件は損害賠償請求事件である。被上告人は、登録を受けていない状態の本件自動車について質権の設定を受け、その引渡しを受けて占有を始めた。上告人側は、自動車には即時取得の規定が適用されないこと、また被上告人には善意無過失が認められないことなどを争った。原審（東京高判昭45.5.28）は、登録のない自動車にも民法192条が適用されるとし、被上告人が質権の設定を受けて占有を始める際に善意無過失であったと認めた。上告人が上告したが、最高裁は上告を棄却した。

要点

未登録の自動車や抹消登録を受けた自動車には即時取得（192条）が適用される
登録済みの自動車は登録が対抗要件であり、引渡しを受けても即時取得はできない
即時取得を主張する者は自己の善意無過失を立証する必要がない

判旨

最高裁は、登録を受けていない自動車は、道路運送車両法5条1項等により所有権や抵当権の得喪について登録を対抗要件とするものではなく、質権の設定も禁じられていないから、「取引保護の要請により、一般の動産として民法一九二条の規定の適用を受けるべきもの」とした。この理は、登録自動車が「抹消登録を受けた場合においても同様である」。さらに、占有者の善意は186条で推定され、無過失も判例（最判昭41.6.9）上推定されるので、占有取得者は善意無過失を立証する必要がないとし、質権者の即時取得を認めた原審の判断を維持した。

観点 1

未登録の自動車や抹消登録を受けた自動車には即時取得（192条）が適用される

自動車も物としては動産だが、登録を受けると所有権の得喪は登録が対抗要件となり、占有に公信力を与える192条の前提（占有以外に公示手段がない）を欠く。これに対し、登録を受けていない自動車は登録による公示を持たず、自動車抵当法上の質権設定禁止も及ばないから、取引の安全を守るために一般の動産として192条が適用される。いったん登録された自動車でも、抹消登録を受ければ同じ扱いになる。即時取得できる権利は所有権に限らず、本件のように質権でもよい。

よくある誤り

登録を抹消された自動車は、なお自動車である以上、即時取得の対象にならない（×）
道路運送車両法の適用を受ける自動車は、登録の有無にかかわらず192条の適用がない（×）
即時取得できるのは所有権だけで、質権は即時取得できない（×）

短答での問われ方

司法 R1 第7問アが直接の出題で、抹消登録済みの自動車を過失なく買い受けて現実の引渡しを受けた者は即時取得できる（「できない」とする肢は×）。司法 H23 第9問 1 の「登録が抹消されない限り即時取得の規定の適用はない」は、裏から見れば抹消後は適用があるという本判決の内容で、○となる。登録済みか、未登録・抹消済みかを事案から必ず読み取る。同じ R1 第7問のオは、宝石の質入れを受けて過失なく現実の引渡しを受けた者が質権を即時取得するとして○であり、本件が質権の即時取得の事案であることと結びつけて覚える。

論文での書き方

192条の「動産」の解釈として、動産は占有以外に公示手段が乏しいから占有に公信力を与えたという制度趣旨から出発する。登録によって公示される自動車は「動産」に当たらないが、未登録・抹消登録済みの自動車は登録による公示がないので「動産」に含まれる、と規範を立て、事案の自動車の登録状況をあてはめる。射程は登録による公示を欠く自動車に限られ、登録が生きている自動車には及ばない（最判昭62.4.24）ので、抹消登録の有無と時期を事実から拾って示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2019年第7問ア直接

Bは，甲をCに売却し，Cは，甲がBの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。甲が道路運送車両法による登録を抹消された自動車であった場合，Cは，即時取得により甲の所有権を取得することができない。

司法試験 2011年第9問 1直接

即時取得の規定は，取引の相手方を保護する制度であるが，道路運送車両法による登録を受けている自動車については，その登録が抹消されない限り即時取得の規定の適用はない。

司法試験 2019年第7問オ応用

Bは，甲をGに質入れし，Gは，甲がBの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。甲が宝石であった場合，Gは，即時取得により甲を目的とする質権を取得する。

観点 2

登録済みの自動車は登録が対抗要件であり、引渡しを受けても即時取得はできない

本判決の前提として、道路運送車両法の登録を受けた自動車は、所有権の得喪を登録で公示し、登録がなければ第三者に対抗できない（同法5条1項）。したがって登録自動車の二重譲渡では、現実の引渡しを先に受けた者ではなく、先に登録名義を得た者が優先する（178条の引渡しは対抗要件にならない）。また、登録済み自動車については即時取得の規定が適用されないとするのが判例（最判昭62.4.24）であり、登録名義人でない者から善意無過失で買い受けて引渡しを受けても所有権は取得できない。本判決はこれと表裏の関係にある。

よくある誤り

登録済みの自動車を買い受けて現実の引渡しを受けた者は、後に登録名義を得た第二買主に所有権を対抗できる（×）
登録済みの中古自動車でも、善意無過失で現実の引渡しを受ければ即時取得できる（×）

短答での問われ方

司法 R4 第8問イ・予備 R4 第3問イ（同じ肢）は、登録済み自動車の二重譲渡で引渡しを受けた第一買主は登録を得た第二買主に対抗できないとして×。司法 H28 第9問オ・司法 H19 第9問 5 は、登録済み自動車に即時取得は適用されないとして○（根拠は最判昭62.4.24）。「登録済み」とあれば、対抗も即時取得も登録が基準になると考える。

論文での書き方

論文では、登録自動車の取引で即時取得を主張する当事者に対し、登録で公示される自動車は192条の「動産」に当たらないと指摘して排斥する。そのうえで、登録が抹消されている・未登録である事情があれば本判決により192条の適用を肯定する、という二段で書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第3問イ応用

Aはその所有する登録済みの自動車甲をBに売却して現実に引き渡したが、登録名義はAのままであった。その後、Aが甲をCに売却し、登録名義をCに移転した場合、Bは、甲の所有権の取得をCに対抗することができる。

司法試験 2022年第8問イ応用

司法試験 2016年第9問オ対比

Aがその占有する中古自動車をBに売却し，現実に引き渡した場合において，当該中古自動車につき道路運送車両法による登録がされていたときは，Bは，即時取得により当該中古自動車の所有権を取得することができない。

司法試験 2007年第9問 5対比

登録を受けている自動車については，動産の即時取得の規定は適用されない。

観点 3

即時取得を主張する者は自己の善意無過失を立証する必要がない

192条の善意は186条1項により推定される。無過失については、占有者が占有物の上に行使する権利は適法に有するものと推定される（188条）から、前主を権利者と信じた取得者に過失はないと推定されるとするのが判例（最判昭41.6.9）であり、本判決もこれを引いて、占有取得者は善意無過失を立証しなくてよいとした。ただし、推定されるのは善意無過失であり、取引行為（売買・質権設定などの合意）とそれに基づく引渡しを受けたことは、即時取得を主張する側が主張立証しなければならない。

よくある誤り

即時取得を主張する者は、引渡しの当時自己に過失がなかったことを立証しなければならない（×）
善意は推定されるが、無過失は即時取得を主張する者が立証しなければならない（×）
188条の推定があるから、即時取得を主張する者は取引行為や引渡しの事実も主張立証する必要がない（×）

短答での問われ方

司法 H28 第9問ア・司法 H19 第9問 3 は、取得者が自己の無過失を立証しなければならないとして×。司法 H27 第13問・予備 H27 第7問は質権の即時取得の主張立証を問い、4（無過失は立証が必要）は×、1（成立を基礎づける事実を一切主張立証しなくてよい）も×、2（質権設定の合意と引渡しは主張立証が必要）が○。推定の範囲を正確に区別する。

論文での書き方

192条の要件を挙げる際、善意は186条1項、無過失は188条により推定されるので、即時取得を主張する側は取引行為と占有の取得を示せば足り、相手方が悪意または過失を基礎づける事実を示して推定を覆す必要がある、と整理する。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2007年第9問 3直接

占有者から動産を譲り受けてその占有を取得した者は，即時取得を主張するために，自己に過失がないことを立証しなければならない。

司法試験 2016年第9問ア直接

Aがその占有する時計をBに売却した場合において，Bが，即時取得により当該時計の所有権を取得したことを主張するためには，当該時計の引渡しの当時，自己に過失がなかったことを立証しなければならない。

司法試験 2015年第13問 4応用

Bは，Cに甲動産の所有権がないことについてBが善意であることを主張・立証する必要はないが，Bに過失がないことを主張・立証する必要がある。

予備試験 2015年第7問 4応用

Bは，Cに甲動産の所有権がないことについてBが善意であることを主張・立証する必要はないが，Bに過失がないことを主張・立証する必要がある。

司法試験 2015年第13問 1対比