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取締法規違反の法律行為の効力

重要度 A 民法取締法規違反の効力最判令3.6.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

取締法規違反の法律行為の効力（最判令3.6.29）は、宅建業者の名義を借りて不動産取引をし、その利益を分ける合意が、宅建業法の名義貸し禁止に反するとして私法上無効になるかが問題になった判例です。最高裁は、名義貸しは免許制度をくぐり抜ける反社会性の強い行為だとして、名義を借りる合意と一体の利益分配の合意は公序良俗（民法90条）に反し無効になるとし、審理を尽くさせるため差し戻しました。取締法規違反の契約の効力という論点で、無効とされた例の判例です。

事案

宅建業法の免許制と名義貸しの禁止

宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営むには免許を要するとし（3条1項）、欠格事由のある者には免許を与えず、免許業者には知事等が監督処分をする仕組みを置く。そのうえで、免許の無い者が業を営むこと（12条1項）と、宅建業者が自分の名義で他人に業を営ませること（13条1項）を禁じ、どちらにも刑事罰を科している（79条2号・3号）。もっとも、これらに反してされた合意が私法上どうなるかを定めた規定は同法に無く、それが本件の争点である。

一回限りの名義貸しの合意

Xは平成28年10月頃、Aと不動産取引の事業を計画した。宅地建物取引士の資格を持つyが加わり、平成29年1月にyがYを設立して代表取締役となり、Yは同年2月に免許を受けた。Xはyを信用できなくなり、C所有の不動産の取引に限ってYの名義を使うことにした。同年3月7日のXY間の合意は、売買はY名義とするが、売却先の選定と事務・責任はXが負う、代金はXが取得しYには名義貸し料300万円を分ける、Yは代金から経費等を引いた残りをXに渡す、以後は共同で取引しない、というものである。不動産はCからYへ1億3000万円、YからDへ1億6200万円で売られ、契約書案や重要事項説明書案はXが作成した。

本訴・反訴と下級審

Xは残額約2319万円の支払をYに求めたが、Yは代金の送金を受けながら、取り分が300万円であることなどに不満で応じず、1000万円だけを支払った。Xは合意に基づく残額1319万円余りの支払を求めて訴え（本訴）、Yは1000万円の支払には法律上の原因が無いとして不当利得の返還等を求めた（反訴）。第一審は合意の成立を認めなかったが、原審（東京高判令元.9.26）は合意の成立を認め、効力を否定する事情も無いとして本訴を認容し反訴を棄却した。Yが上告受理を申し立てた。

要点

宅建業者の名義を借りて業を営み利益を分ける合意は、宅建業法12条1項・13条1項の趣旨に反し、民法90条により無効になる
取締法規に違反する契約は当然には無効とならず、法規の趣旨や違反の悪質さによっては公序良俗違反として無効になる
合意が無効とされた後の清算は不当利得の問題となり、強行法規に違反するだけの給付は不法原因給付に当たらない

判旨

最高裁は原判決のうちY敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。免許制は業務の適正な運営と取引の公正を確保し、購入者等の利益を守るためのものである。宅建業者が無免許者に名義を貸し、無免許者がその名義で業を営むことは、12条1項・13条1項に違反し、免許制度を「潜脱するものであって、反社会性の強いもの」である。そこで、名義を借りる合意と、それと一体とみるべき利益分配の合意は、両規定の「趣旨に反するものとして、公序良俗に反し、無効である」とした。本件では、Xが事業計画の一環として合意をした疑いがあるのに、原審がこの点を審理しないまま合意を有効としたことを違法とした。

観点 1

宅建業者の名義を借りて業を営み利益を分ける合意は、宅建業法12条1項・13条1項の趣旨に反し、民法90条により無効になる

本判決は、宅建業法の名義貸し禁止に反する合意の私法上の効力を最高裁として初めて判断した。無効の根拠は、12条1項・13条1項が強行規定だからではなく、名義貸しが免許制度をくぐり抜ける反社会性の強い行為であり、その合意が公序良俗（民法90条）に反するという点にある。無効になるのは名義を借りる合意だけではない。借りた名義でした取引の利益を分ける合意も、一体のものとして無効になる。したがって、無免許者は合意を根拠に分配金の支払を求められない。この規範は無免許者が「宅地建物取引業を営むために」名義を借りる場合のものである。そこで最高裁は、本件合意を無効と断定せず、Xの事業計画の一環としてされた疑いがあるとして、審理を尽くさせるため差し戻した。

よくある誤り

宅建業法12条1項・13条1項は行政上の取締規定にすぎないから、名義貸しの合意は私法上有効である（×）
名義貸しの合意は無効だが、取引で得た利益を分配する合意はこれと別個の合意であり有効である（×。一体のものとして無効）
本判決は宅建業法13条1項が強行法規であることを理由に名義貸し合意を無効とした（×。公序良俗違反を理由とする）
最高裁は本件合意を無効と判断し、Xの請求を自ら棄却した（×。事業計画の一環としてされた疑いがあるとして破棄差戻し）

短答での問われ方

令和3年の新しい判決で、司法試験・予備試験の短答でこの判決を直接引く肢はまだ見当たらない。近い出題は司法2013年問1肢2で、法令違反の契約が公序良俗違反を根拠に無効となる場面を選ばせている。本判決が出るとすれば同じ形で、名義貸しの合意と利益分配の合意が無効か、その根拠は何かが問われる。根拠は民法90条であること、利益分配の合意も一体として無効となること、結論は破棄差戻しであることの三点を押さえる。

論文での書き方

まず、業法の禁止規定に反するだけでは私法上当然に無効とはならないことを示す。次に、免許制度の目的（業務の適正な運営、取引の公正、購入者等の利益の保護）と、無免許営業・名義貸しの双方に刑事罰があることを拾い、名義貸しは免許制度を骨抜きにする反社会性の強い行為だと評価して、民法90条で無効とする。利益分配の約定は名義借りと切り離せないから一体として無効と書く。あてはめでは、借主が業として取引を営むために名義を借りたといえるかを、取引の計画や反復の予定から認定する。

観点 2

取締法規に違反する契約は当然には無効とならず、法規の趣旨や違反の悪質さによっては公序良俗違反として無効になる

行政上の取締法規に反する法律行為は、違反だけを理由に直ちに無効とはされない。判例は、法規の趣旨・目的、違反行為への倫理的非難の強さ、取引の安全への影響、無効とした場合の当事者間の公平などを考え合わせ、私法上の効力を否定すべき場合には民法90条を通じて無効としてきた。たとえば最判昭35.3.18は、食品衛生法の営業許可を持たない者が第三者と結んだ売買契約を有効とした一方、最判昭39.1.23は、有害物質の混入した食品の販売が禁止されていると知りながら製造し、事情を知る相手に継続的に売り渡す契約を公序良俗違反で無効とした。本判決は、名義貸しという免許制度の内側で当事者がした合意を無効にしたものであり、名義を借りた者が第三者と結んだ取引の効力はこれとは別に考える必要がある。

よくある誤り

取締法規に違反する契約は、その違反のみを理由として当然に無効である（×）
営業許可を受けずに第三者とした取引は、無許可である以上つねに無効となる（×。最判昭35.3.18は有効とした）
法令が販売を禁じる有害な食品を、その事情を知る相手に継続的に売る契約であっても、取締法規違反にとどまる以上有効である（×）

短答での問われ方

司法2013年問1肢2は、有害物質の混入した食品の販売が法令で禁じられていると知りながら製造し、その事情を知る販売者に継続的に売る契約が、公序良俗違反を根拠に無効となるかを問う。最判昭39.1.23のとおり無効であり、買主は代金支払義務を負わないから正しい（○）。法令に違反しただけで無効になるのではなく、禁止を知りながらあえて取引を続けた悪質さが民法90条違反を基礎づける、という筋で覚える。

論文での書き方

規範は次のように立てる。取締法規に違反する法律行為は、違反だけを理由に無効とはならない。しかし、法規の趣旨・目的、違反に対する倫理的非難の強さ、取引の安全への影響、無効とした場合の当事者間の公平を総合し、その行為が公序良俗に反すると評価できるときは、民法90条により無効となる。あてはめでは、問題の合意が規制をくぐり抜けるための当事者間の合意（名義貸し合意）なのか、規制に反して営業する者が第三者と結んだ取引なのかを区別する。前者は無効に傾き、後者は取引の安全から有効に傾く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第1問 2応用

食品の製造業者Aが，有害性物質甲の混入した食品の販売を法令が禁止していることを知りながら，あえて甲の混入した食品を製造し，これをその混入の事実を知る販売者Bに継続的に売り渡す契約を締結した場合，この売買契約は無効であるから，BはAに対してその代金支払の義務を負わない。

観点 3

合意が無効とされた後の清算は不当利得の問題となり、強行法規に違反するだけの給付は不法原因給付に当たらない

本件の反訴は、Yが合意に基づいてXに支払った1000万円を不当利得として取り戻そうとするものである。合意が無効なら、その履行として支払われた金銭には法律上の原因が無いことになる。ただし、給付が「不法な原因」によるもの（民法708条）であれば返還を求められない。判例は、708条の不法とは、強行法規に違反するだけでは足りず、社会の倫理・道徳に反する醜悪なものをいうとしている（最判昭37.3.8）。本判決は、Yの返還請求に708条が適用されるかには触れておらず、合意の効力等についてさらに審理させるため差し戻した。したがって、本判決から不法原因給付の成否についての結論は引き出せない。

よくある誤り

強行法規に違反してされた給付は、それだけで不法原因給付となり返還を請求できない（×）
強行法規に違反してされた給付は、つねに不法原因給付に該当する（×。該当しないことがある）
本判決は、名義貸し料をめぐる金銭の返還請求は民法708条により認められないと判断した（×。この点は判断されていない）

短答での問われ方

司法2007年問28肢2（強行法規に違反してされた給付は不法原因給付である）と司法2010年問28肢5（強行法規に違反する給付は返還を請求できない）は、いずれも誤り（×）である。司法2019年問27アは、強行法規違反の給付でも不法原因給付に該当しないことがあるとするもので、正しい（○）。三肢とも最判昭37.3.8の知識で解ける。合意が無効かどうか（90条）と、無効な合意に基づく給付を取り戻せるか（708条）は別の問題である。

論文での書き方

名義貸し合意が無効とされた事案で給付の返還が問題となるときは、まず合意の無効から法律上の原因の欠如を導き、次に708条の「不法」が強行法規違反だけでは足りず倫理的に醜悪なものに限られることを示し、名義貸しの反社会性の程度と給付者・受領者の不法性の比較をあてはめで論じる。本判決自体はこの点に答えていないことに注意する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第28問 2対比

強行法規に違反してされた給付は，不法原因給付である。

司法試験 2010年第28問 5対比

判例によれば，強行法規に違反する給付は，不法な原因のために給付をしたものとして，返還を請求することができない。

司法試験 2019年第27問ア対比

強行法規に違反してされた給付であっても，不法原因給付に該当しないことがある。