手付倍返しによる解除と現実の提供

短答での問われ方

予備2014年問10エと司法2014年問23エは同じ文で、口頭で告げて受領を催告すれば足りるとする肢であり×である。司法2022年問24エも、倍額を償還する旨を口頭で告げて解除できるとする肢で×である。司法2007年問24肢1は、倍額を提供しなくても解除の通知が買主に届いた時に効果が生じるとする形で、同じ知識を裏から問う。改正後は条文の「現実に提供」の文言だけで解けるが、設問は判例の趣旨を問う形で出る。

論文での書き方

手付解除は、売買契約に基づく請求に対する抗弁になる。要件は、手付交付の合意、手付の交付、買主なら手付の放棄・売主なら倍額の現実の提供、解除の意思表示である。本件の売主のように口頭で申し入れたと主張するだけでは、要件の主張を欠いて抗弁は立たない。あてはめでは、倍額を買主がすぐ受け取れる状態に置いたかを具体的な事実で認定する。条文に明記されたので論証は短くてよいが、買主の受領拒絶が明らかでも口頭の提供では足りないこと、現金と同視できる方法なら足りうることは補足意見に基づく理解として添える。

短答での問われ方

司法2022年問24はイで「売主が着手していても買主は自ら着手するまで解除できる」を×、ウで「買主は自ら着手していても売主が着手するまで解除できる」を○とし、着手の主体を入れ替えて問う。司法2016年問24アもウと同じ内容で○である。司法2008年問21エは、売主の手付解除の抗弁に対して売主自身の着手も再抗弁になるとする点が誤りである。司法2007年問24は着手の当てはめで、肢2の分筆登記手続は着手に当たり買主は解除できず○、肢4の別の土地の購入契約は着手に当たらず×である。

論文での書き方

手付解除の抗弁に対し、相手方は自分が解除の意思表示より前に履行に着手したことを再抗弁として主張する。規範は最大判昭40.11.24の定義を示し、当てはめでは、その行為が外から見て履行の一部または履行の提供に欠かせない準備といえるかを、行為の内容と履行期との関係から検討する。資金の手当てや別の契約の締結のような内部の準備は着手に当たらない方向に働く。解除する側の着手は問題にならないことも明示する。

短答での問われ方

司法2022年問24アは解約手付の推定を○、オは手付の額を超える損害が生じても買主は賠償義務を負わないことを○とする。司法2008年問21は、アで違約時の没収・倍返しの約定だけでは手付解除を排除する意思表示といえないことを○、イで解約手付の趣旨の合意まで主張する必要があるとする点を×、ウで手付解除では双方に損害賠償義務が生じないことを○とする。同問エの再抗弁のうち、解除権を留保しない合意のほうは正しい。

論文での書き方

手付解除が争点になる事例では、まず手付の交付から解約手付であることを推定し、これを争う側に解除権を排除する合意の主張立証を求める。契約書に違約時の没収・倍返しの条項があるときは、それだけでは排除の合意にならないことを指摘する。解除が認められた後の処理では、545条4項の適用がないことを557条2項で示し、損害賠償請求を否定する。