建物建替え費用相当額の損害賠償

短答での問われ方

司法H29第28問ウは「建替費用相当額の損害賠償を請求することはできない」とする×肢、司法H22第25問肢4は判決要旨をそのまま述べる○肢である。いずれも結論だけで解ける。問題文は改正後の表記（欠陥・契約不適合）に置き換えられて出ることもあるが、結論は変わらない。

論文での書き方

契約不適合を理由とする損害賠償（559条・564条・415条）で、損害の範囲として建替費用相当額を主張する場面で使う。あてはめでは、欠陥の部位（基礎・構造部分）、倒壊の危険、補修による除去の可否、技術的・経済的に建替えが必要かを具体的に拾い、建て替えざるを得ないことを認定してから建替費用を損害とする。

短答での問われ方

司法H29第28問ウは、建て替えるほかない場合でも建替費用相当額の賠償を請求できないとする×肢で、建物の解除禁止から賠償の否定まで導いてしまう誤解を突いている。解除禁止の二つの根拠がどちらも当てはまらないという理由を知っていれば迷わない。司法H21第26問アは建物の請負の解除そのものを問う肢で、旧635条ただし書の下では解除できなかったが、削除後の現行法では解除できるとして○になる。

論文での書き方

改正前の判例であることを明示したうえで、判例が解除禁止の根拠（請負人の酷さと社会経済的損失）を分析し、建て替えざるを得ない建物ではその根拠が妥当しないとした点を、建替費用を損害と認める理由づけとして使う。現行法では解除制限自体が無いので、論じる比重は損害の範囲のほうに移る。

短答での問われ方

予備R1第11問イ・司法R1第26問イは、修補を請求できる場合でも修補に代わる損害賠償を請求できるとする○肢である。予備H27第13問イ・司法H27第27問イは、修補に代えて、又は修補とともに損害賠償を請求できるとする○肢である。どちらも旧634条2項の文言どおりの肢で、現行法では559条・564条・415条を根拠に同じ結論になる。

論文での書き方

答案では、請負の目的物の不適合に559条で562条以下が準用され、損害賠償は564条・415条によることを条文で示す。修補に代わる損害賠償に415条2項の要件がかかるかには議論があるので、問題文に修補の催告や拒絶の事情があれば触れる。本判決は改正前の判例であるが、建替費用を損害とする考え方は415条・416条の下でもそのまま使えると一言添える。

短答での問われ方

予備H27第13問エ・司法H27第27問エは、修補不能なら解除できると言い切る×肢である。修補不能に加えて契約目的を達成できないことなど542条の要件が要る、と判断する。司法H21第26問アは、建物の請負で瑕疵のため契約目的を達成できないときに解除できるとする○肢で、旧635条ただし書の削除を知っていれば解ける。二つを並べ、目的不達成まで書いてあれば解除可、修補不能だけなら不可、と整理する。

論文での書き方

解除を論じるときは、559条・564条から541条・542条に入り、不適合の内容が催告しても意味のないもの（修補不能）か、残部で契約目的を達成できるかをあてはめる。建て替えるほかない建物は、無催告で全部解除できる場面の典型として位置づけられる。建物だから解除できないという旧法の議論は書かない。解除に請負人の帰責事由は不要であるが、不適合が注文者の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

短答での問われ方

短答の過去問（ref の全科目の肢）には、居住利益の控除を直接問う肢は見当たらない。損益相殺の問題（予備R1第12問など）の一肢として出る余地があるので、建替費用相当額の賠償を認めた本判決と、控除を否定した最判平22.6.17を一組で押さえておく。

論文での書き方

相手方が居住利益の控除を主張する事案では、損益相殺的調整の規範（同一の原因による利益で、控除しないと不当な利得となる場合）を立て、倒壊の具体的なおそれなど、建物が社会経済的な価値を有しないと評価できる事情を拾って控除を否定する。賠償を遅らせた側を有利にする不公平は補強の理由として添える。建物に価値が残る場合には控除が問題になり得る点で射程を区切る。