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物権法定主義―鷹の湯事件

重要度 A 民法慣習法上の物権大判昭15.9.18　大審院更新 2026/11/12 読了約5分

物権法定主義―鷹の湯事件（大判昭15.9.18）は、温泉を引いて使う「湯口権」という地方の慣行上の権利を物権のように扱えるか、譲渡を第三者に主張するには何が必要かが問題になった判例です。大審院は、湯口権を土地の所有権から独立して処分される慣習法上の物権的権利と認めつつ、民法177条を類推し、登録や立札などの公示方法（外から分かる目印）がなければ第三者に対抗できないとしました。物権は法律で定めたものに限るという物権法定主義の例外と、その公示の要否を考える判例です。

事案

湯口権という地方の慣行

民法175条は、物権は民法その他の法律が定めるもののほかは創設できないとする（物権法定主義）。ところが長野県松本地方では、温泉が湧き出る土地（原泉地）から湯を引いて使う権利が「湯口権」と呼ばれ、原泉地の所有権とは切り離して売り買いされてきた。民法にも他の法律にも、この権利の種類や内容、移転を外部に示す方法を定めた規定は無い。そこで、この権利を物権に近いものとして扱えるか、扱えるとして譲渡を第三者に主張するには何が必要かが問われた。

二人の権利主張がぶつかる

Aは昭和5年、原泉地から旅館「鷹ノ湯」へ引湯している温泉の湯口権を、原泉地の所有権とともにB銀行に売った。原泉地については所有権移転登記がされ、県の温泉取締規則に従った届出も出された。BはAに原泉地を貸して温泉の管理を任せ、昭和6年にX銀行に合併されて権利を承継された。一方でAは、これより前の昭和2年にY会社から1万5000円を借り、返せなければ湯口権に強制執行されても異議を述べないという公正証書を作っていた。Yは昭和10年、この公正証書を使って湯口権に差押命令を得た。

訴えと下級審の判断

Xは強制執行に対する異議の訴えを起こした。Yは、売買は仮装である、仮に有効でも原泉地の登記や行政への届出は湯口権の移転を示す方法にならないと反論した。第1審は、Xが届出を済ませている以上は対抗要件を備えたとしてXを勝たせた。控訴審は、湯口権は意思表示だけで処分できるとする地方慣習法があり、公示を求める規定も無いから、移転は誰に対しても主張できるとして、やはりXを勝たせた。Yが上告した。

要点

地方の慣習法によって、法律に定めの無い物権的な権利が認められることがある
慣習法上の物権的権利を第三者に対抗するには、177条の類推により、登録や立札など権利変動を明らかにする公示が必要である

判旨

大審院は、松本地方には、湯口権を原泉地から引湯して使う「一種の物権的権利」とし、「通常原泉地の所有権と独立して処分せらるる地方慣習法」があると認めた。そのうえで、慣習法に基づいてこうした排他的な支配権を認める以上、「民法第177条の規定を類推し」、第三者に権利の変動をはっきり分からせる「特殊の公示方法」を備えなければ第三者に対抗できないとした。具体的には、温泉組合や地方官庁の登録、立札などの標識、事情によっては原泉地の登記だけで足りるかを審理すべきだったとし、公示不要とした原判決を審理不尽として破棄し差し戻した。

観点 1

地方の慣習法によって、法律に定めの無い物権的な権利が認められることがある

175条は法律の定めの無い物権の創設を禁じるが、本判決は、温泉を引いて使う湯口権が原泉地の所有権から独立して処分される地方慣習法の存在を認め、これを「一種の物権的権利」と位置づけた。物権法定主義のねらいは、物権の種類と内容を限って公示を可能にし、取引の安全を守る点にある。慣習が長く続き、権利の中身と帰属が外から確認できるなら、この趣旨に反しないので、慣習法上の権利として排他的な効力を認める余地がある。判例は、流水使用権などについても慣習上の権利を認め、妨害排除の請求を許してきた。ただし、そうした権利が認められるのは慣習の存在が前提であり、当事者の合意だけで新しい物権を作り出せるわけではない。

よくある誤り

法律に定めの無い物権は、慣習があっても一切認められない（×。本判決は湯口権を慣習法上の物権的権利と認めた）
当事者が合意すれば、法律に無い種類の物権を自由に設定できる（×。認められる根拠は慣習法であって合意ではない）

短答での問われ方

本判決を直接引いた肢は手元の過去問に見当たらない。物権法定主義を扱う問題（司法2006年問9など）で、175条の例外がどこまであるかを判断する前提として使う。

論文での書き方

175条の趣旨（物権の種類・内容の限定による公示と取引安全）を述べ、法令に規定の無い事項については慣習に法律と同じ効力を認める余地がある（法の適用に関する通則法3条）ことから、慣習法上の物権を全く否定する必要は無いと論じる。あてはめでは、慣習が地域で継続していること、権利が土地から独立して処分されていること、排他的な支配の実態を拾う。

観点 2

慣習法上の物権的権利を第三者に対抗するには、177条の類推により、登録や立札など権利変動を明らかにする公示が必要である

本判決は、慣習法上の排他的支配権を認める以上、177条を類推し、第三者に権利変動をはっきり分からせる公示を備えなければ対抗できないとした。公示の手段は登記に限られず、温泉組合や官庁の登録、立札などの標識、事情によっては原泉地の登記だけでも足りる場合がありうるとして、そのどれかが備わっていたかを審理するよう求めた。逆に、公示なしで誰にでも対抗できるとした原判決は法則の誤解として破棄された。なお、県の取締規則に基づく届出で足りるかは本判決では決まっておらず、差戻し後は当事者間で示談が成立し、公示の有無は判断されずに終わっている。法律に定めのある入会権が登記なしで第三者に対抗できるとされるのとは区別して覚える。

よくある誤り

物権法定主義があるので、法律に定められた登記や引渡し以外の対抗要件は認められない（×。本判決は立札・標識・組合の登録なども公示方法になりうるとした）
慣習法上の物権的権利は慣習に基づくものだから、公示が無くても誰に対しても主張できる（×。177条の類推により公示が必要とした）
湯口権の譲渡は、原泉地の所有権移転登記をしても対抗要件にならない場合しかない（×。事情によっては原泉地の登記だけで足りうるとした）

短答での問われ方

司法2006年問9肢4（「登記や引渡し以外の対抗要件は認められない」で×）が典型。入会権は登記なしで対抗できる（予備2017年問4エ、予備2025年問4イなど、いずれも○）こととの対比も出る。

論文での書き方

慣習法上の権利を認めた後、「公示なしに第三者に対抗を認めれば取引の安全を害する」として177条類推で公示を要求する二段構えで書く。あてはめでは、講じられた手段（組合登録・標識・土地登記・行政への届出）が第三者に権利変動を認識させるに足りるかを具体的に検討する。立木の明認方法の判例と並べると論述に厚みが出る。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第9問 4応用

物権法定主義の要請により，法律に規定された登記や引渡し以外には，物権変動の対抗要件は認められない。

予備試験 2017年第4問エ対比

入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。

司法試験 2017年第10問エ対比

入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。

予備試験 2025年第4問イ対比

入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。

司法試験 2025年第8問イ対比

入会権の取得は、入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず、登記をしないで、第三者に対抗することができる。