判例集／民法／相続させる旨の遺言と遺言執行者の職務権限

相続させる旨の遺言と遺言執行者の職務権限

重要度 A 民法遺言執行者の職務権限最判平11.12.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

相続させる旨の遺言と遺言執行者の職務権限（最判平11.12.16）は、遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言があるのに、他の相続人が自分名義の登記をしたとき、遺言執行者が登記の是正を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、権利が死亡時に直ちに移るとしても執行が不要になるわけではなく、遺言執行者は抹消登記に加えて受益相続人への移転登記も求められるとしました。相続させる遺言の効力と遺言執行者の役割を整理する判例です。

事案

相続させる遺言と遺言執行者という仕組み

遺言者は、特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」と書くことができる。判例（最判平3.4.19）は、この種の遺言を、特段の事情がない限り遺贈ではなく遺産分割方法の指定と解し、遺言者が死亡すれば遺産分割協議を経ずにその不動産が受益相続人に移るとしていた。他方、遺言者は遺言で遺言執行者を指定でき、遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な行為をする権利義務を負う（当時の民法1012条1項）。権利が死亡と同時に移ってしまうなら、遺言執行者に残る仕事はあるのか。これが本件の背景にある問題である。

二つの遺言と、取り消された遺言による登記

被相続人は本件各土地（1〜5）の所有者で登記名義人であった。昭和57年10月、財産全部を子Yに相続させる旨の公正証書遺言をしたが、昭和58年2月、これを取り消して新たな公正証書遺言をした。新遺言は、1土地をYを除く子5名に各5分の1、2〜5土地をYとYの子で被相続人の養子であるCに各2分の1ずつ相続させ、Xを遺言執行者に指定するものであった。平成5年1月に相続が開始すると、Yは同年2月、取り消されたはずの旧遺言書を使って各土地を自己名義に登記した。

遺言執行者の訴えと下級審

Xは遺言執行者として、Yに対し、1土地については5名への、2土地の持分2分の1についてはCへの持分移転登記を、登記原因を真正な登記名義の回復として請求した。Yは、相続させる遺言には執行の余地がないとして、Xの原告適格を争った。一審はXの請求を認容したが、原審（東京高判平10.3.31）は、受益相続人は自ら登記を申請でき、遺言に反する登記がされても自分で抹消を求められるから遺言執行の余地はないとして、訴えを却下した。X上告。なお、代襲相続人らの遺留分減殺に基づく独立当事者参加と別訴も併合審理されていた。

要点

相続させる遺言は遺産分割方法の指定であり、死亡時に分割協議なしで受益相続人へ権利が移る
受益相続人に登記を得させることは遺言執行者の職務権限に入るが、被相続人名義のままなら職務は顕在化しない
他の相続人が自己名義に登記して遺言の実現を妨げたら、遺言執行者は抹消も移転登記も求められ、原告適格がある
現行法では、相続させる遺言で得た不動産も、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない
現行法では、遺言執行者は受益相続人のために登記や預貯金の払戻しができ、相続人の妨害処分は無効である

判旨

最高裁は破棄差戻しとした。まず相続させる遺言が遺産分割方法の指定であり、死亡時に直ちに権利が移ることを確認したうえで、そうした即時移転効があっても、遺言内容を具体的に実現する「執行行為が当然に不要になるというものではない」とした。登記が不動産取引で重要であることから、受益相続人に所有権移転登記を取得させることは「遺言の執行に必要な行為」に当たり職務権限に属する。被相続人名義のままなら受益相続人が単独申請できるので職務は顕在化しないが、他の相続人が自己名義の登記を経由して遺言の実現が妨げられたときは、遺言執行者は抹消登記に加え、受益相続人への真正な登記名義の回復を原因とする移転登記も求めうる。受益相続人自身も同様の請求ができることは、この権限に影響しない。よってXに原告適格がある。

観点 1

相続させる遺言は遺産分割方法の指定であり、死亡時に分割協議なしで受益相続人へ権利が移る

本判決は、最判平3.4.19の考え方をそのまま前提にした。特定の不動産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定であり、受益相続人の受諾など何らの行為も要せず、死亡の時に当然その不動産が承継される。他の共同相続人もこれに拘束され、別の分割協議をすることはできない。平成30年改正で、この種の遺言は「特定財産承継遺言」と名付けられた（1014条2項）。本判決の要点は、この即時移転効を認めながら、だから執行の出番がないとは言えない、とした点にある。

よくある誤り

相続させる遺言が遺産分割方法の指定と解される場合でも、受益相続人は遺産分割協議を経なければ当該不動産を取得できない（×）
相続させる遺言は、受益相続人が承諾の意思表示をした時に権利移転の効力を生じる（×。特段の事情がない限り死亡時に当然移転）
相続させる遺言により即時に権利が移転する以上、遺言執行者が関与する余地は一切ない（×）

短答での問われ方

即時移転と分割協議不要は、予備2019問15イ・司法2019問35イ・司法2024問35ウで「分割協議を経なければ取得できない」を×とする形で繰り返し出ている。司法2013問9の5（死亡時に直ちに承継・○）、司法2025問35オ（遺贈と解すべき特段の事情がない限り特定財産承継遺言・○）も同じ知識で解ける。

論文での書き方

答案では、まず遺言の性質決定（遺贈か遺産分割方法の指定か）を短く示し、死亡時の即時移転を前提として確定させる。そのうえで、本件の争点は遺言執行者の職務が残るかどうかであり、即時移転効はその答えを当然には決めないことにつなげる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第15問イ応用

被相続人が，共同相続人A及びBのうち，Aに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡し，その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても，AB間の遺産分割協議を経なければ，Aは甲不動産を取得することができない。

司法試験 2019年第35問イ応用

司法試験 2024年第35問ウ応用

被相続人が、遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAに承継させる旨の特定財産承継遺言をしたときであっても、Aは、遺産分割手続を経なければ、甲建物を取得することができない。

司法試験 2013年第9問 5応用

相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される。

司法試験 2025年第35問オ応用

遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解される。

観点 2

受益相続人に登記を得させることは遺言執行者の職務権限に入るが、被相続人名義のままなら職務は顕在化しない

本判決は、不動産取引における登記の重要性を理由に、対抗要件が要るかどうかの議論と切り離して、受益相続人に所有権移転登記を得させることは遺言執行者の職務権限に属するとした。もっとも、当時の登記実務では受益相続人が相続を原因として単独で申請できた（旧不動産登記法27条、現63条2項）。そのため、名義が被相続人に残っている段階では執行者が動く必要は表に出ず、登記手続をする権利も義務もない。これは、執行者が登記をしなかったことを理由とする損害賠償請求を退けた最判平7.1.24と整合させたものである。つまり「権限の範囲に入るか」と「その場面で具体的に行使する必要があるか」を分けて考えている。

よくある誤り

相続させる遺言の対象不動産が被相続人名義のままである場合、遺言執行者は受益相続人への移転登記手続をする義務を負う（×。職務は顕在化しない）
相続させる遺言に基づく登記は受益相続人が単独で申請できるから、移転登記を取得させることはおよそ遺言執行者の職務権限に属さない（×）

短答での問われ方

この判例の名前で直接問う肢は、手元の過去問一覧には見当たらない。遺言執行者の職務が問われる司法2020問34（遺言の執行）は現行1012条・1014条の条文知識で解く形であり、判例の論理はその背景知識として押さえる。

論文での書き方

規範は「遺言執行者の職務は遺言の内容を実現するために必要な行為に及ぶ。登記の重要性から、受益相続人に登記を得させることもこれに含まれる」と立てる。あてはめでは、登記名義が誰にあるか（被相続人のままか、他の相続人に移ったか）を必ず拾い、職務が顕在化する場面かどうかを判断する。

観点 3

他の相続人が自己名義に登記して遺言の実現を妨げたら、遺言執行者は抹消も移転登記も求められ、原告適格がある

本件のように、受益相続人への登記がされる前に他の相続人が自分名義の登記をしてしまえば、遺言の実現が妨げられる状態が生じる。このときは遺言執行者の職務が顕在化し、執行の一環として、その登記の抹消を求めることも、受益相続人への真正な登記名義の回復を原因とする移転登記を求めることもできる。受益相続人自身が所有権に基づいて同じ請求をできることは、執行者の権限を否定する理由にならない。したがって執行者は自己の名で訴える原告適格（法定訴訟担当）を持つ。本判決は職権で、執行者の登記請求と遺留分減殺による持分確認請求が表裏の関係にあり合一確定を要する土地については、執行者に被告適格も認めた。遺言どおりの登記が済んだ土地については、もはや執行の余地がないとして被告適格を否定している。

よくある誤り

相続させる遺言の目的不動産につき他の相続人が自己名義の登記をした場合、受益相続人自身が妨害排除を求めることができるから、遺言執行者には原告適格がない（×）
遺言執行者が求めうるのは他の相続人名義の登記の抹消登記手続に限られ、受益相続人への真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続は求められない（×）
遺言の内容どおりの登記がすでに経由された不動産についても、遺言執行者は遺留分に基づく持分確認訴訟の被告適格を有する（×。執行の余地がない）

短答での問われ方

民訴では遺言執行者の当事者適格が繰り返し問われる。遺贈の履行を求める訴えの被告は遺言執行者（司法2008問57の1・司法2012問58の2で○、予備2025問32オで相続人とするのを×）、遺贈の登記が完了した後に相続人が抹消を求める訴えの被告は受遺者（司法2008問57の2・予備2018問32の2で×）。相続させる遺言の目的不動産の賃借権確認訴訟では、管理・引渡しを職務とする記載など特段の事情がない限り執行者に被告適格がない（最判平10.2.27、司法2008問57の3で○）。相続人が遺言の無効を主張して相続財産の持分確認を求める訴えは、遺言執行者を被告にできる（最判昭31.9.18、司法2008問57の4で「許されない」とするのを×）。どの場面で執行の余地が残るかで本判決と対比して覚える。

論文での書き方

当事者適格の論証は、①遺言執行者は遺言内容を実現するために必要な範囲で相続財産の管理処分権を持ち、その範囲で法定訴訟担当として当事者適格を有する、②相続させる遺言でも登記の取得は執行の範囲に入る、③他の相続人の登記により妨害状態が出現すれば職務が顕在化する、の順で組む。受益相続人が自ら請求できるという反論には、本判決の「影響を及ぼすものではない」という判断で答える。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2008年第57問 3対比

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされている場合において，当該不動産を賃借していると主張する者が賃借権の確認を求める訴えを提起するときは，遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り，遺言執行者ではなく，当該相続人を被告とすべきである。

司法試験 2008年第57問 1対比

特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは，相続人ではなく遺言執行者を被告とすべきである。

司法試験 2008年第57問 2対比

遺言の執行として受遺者に対し遺贈による所有権移転登記がされている場合において，相続人が当該所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，遺言執行者を被告とすべきである。

司法試験 2012年第58問 2対比

特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起する場合において，遺言執行者がいるときは，相続人ではなく遺言執行者を被告としなければならない。

予備試験 2025年第32問オ対比

遺言で遺言執行者が定められている場合に、特定の不動産の受遺者が原告となって、遺言の執行としての当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは、相続人が当該訴えの被告適格を有する。

予備試験 2018年第32問 2対比

遺言で遺言執行者が定められている場合に，既に完了している遺贈による登記について，相続人が原告となって抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，受遺者ではなく，遺言執行者を被告としなければならない。

司法試験 2008年第57問 4対比

相続人が遺言の無効を主張して，相続財産について自己が持分権を有することの確認を求める訴えを提起するときは，遺言執行者を被告とすることは許されない。

観点 4

現行法では、相続させる遺言で得た不動産も、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない

本判決は、相続させる遺言による取得に対抗要件が要るかどうかには答えず、どちらであっても登記の取得は執行の範囲に入るとした。その後、最判平14.6.10は、この取得は登記がなくても第三者に対抗できるとした。しかし平成30年改正はこれを改め、遺産分割によるか遺言によるかを問わず、相続による承継のうち法定相続分を超える部分は、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定めた（899条の2第1項）。したがって現行法では、受益相続人が登記をしないうちに、他の相続人の債権者が代位で共同相続登記をして持分を差し押さえたり、他の相続人が持分を譲渡して登記を移したりすれば、受益相続人は法定相続分を超える部分の取得を主張できない。自分の法定相続分の範囲は、登記がなくても対抗できる。

よくある誤り

相続させる旨の遺言が遺産分割方法の指定と解される場合、受益相続人は登記をしなくても不動産の取得を第三者に対抗できる（×。法定相続分を超える部分は登記が必要）
他の相続人の債権者が代位による共同相続登記をしてその持分を差し押さえた場合、受益相続人は登記がなくても遺言による取得を差押債権者に対抗できる（×）
受益相続人は、登記がなければ、自己の法定相続分に当たる部分の取得も第三者に対抗できない（×。法定相続分の範囲は登記なしで対抗できる）

短答での問われ方

予備2013問5ウ・司法2007問8オは、他の相続人の債権者が代位で共同相続登記をして持分を差し押さえた事例で、「登記なしに対抗できる」とする肢を×とする。予備2014問14ウ・司法2014問34ウは、遺産分割方法の指定と解される遺言による取得を「登記をしなくても第三者に対抗できる」とする肢で×。司法2016問8エは、他の相続人が法定相続分による相続登記をしたうえ持分を売却して移転登記をした事例で、受益相続人が譲受人に所有権の取得を「主張できない」とする肢で○。いずれも現行899条の2第1項を基準とした正誤であり、改正前の最判平14.6.10の下での結論とは逆になる。

論文での書き方

相続による不動産取得と第三者の関係が問われたら、まず取得原因（法定相続分・遺産分割・特定財産承継遺言・遺贈）を確定する。特定財産承継遺言であれば899条の2第1項を示し、争われているのが法定相続分を超える部分か、登記を先に備えたのはどちらかを順にあてはめる。改正前の最判平14.6.10を前提に「登記不要」と書かないよう注意する。本判決は対抗要件の要否を留保したまま登記の重要性から執行者の権限を認めたが、現行法では登記を備える必要そのものがこの権限を裏付ける。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第5問ウ対比

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2014年第14問ウ対比

被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるAに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Aは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

司法試験 2014年第34問ウ対比

司法試験 2007年第8問オ対比

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

司法試験 2016年第8問エ対比

Aが「甲土地はCに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をEに売却し，BからEへの持分移転登記を経由したときには，Cは，Eに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

観点 5

現行法では、遺言執行者は受益相続人のために登記や預貯金の払戻しができ、相続人の妨害処分は無効である

平成30年改正は、遺言執行者の権限を条文で整えた。遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を負い（1012条1項）、遺贈の履行は遺言執行者だけがすることができる（同条2項）。特定財産承継遺言があるときは、受益相続人のために対抗要件を備える行為ができ（1014条2項）、目的が預貯金債権なら払戻しの請求と、預貯金の全部が目的である場合の解約の申入れもできる（同条3項）。遺言に別段の意思表示があればそれに従う（同条4項）。名義が被相続人のままでも執行者が登記に動けるようになった。また、遺言執行者がある場合に相続人がした妨害処分は無効であるが、その無効は善意の第三者に対抗できない（1013条1項・2項）。本判決が認めた妨害状態での是正請求は、現行法でもなお妥当する。

よくある誤り

特定財産承継遺言の目的が預金債権である場合、遺言執行者は預金の払戻しを請求することができない（×。1014条3項）
遺言執行者がある場合でも、遺贈の履行は遺言者の相続人が行うことができる（×。1012条2項により遺言執行者のみ）
遺言執行者がある場合に相続人が遺贈の目的物を処分しても、その処分は有効である（×。1013条により無効。ただし善意の第三者には対抗できない）
特定財産承継遺言では受益相続人が単独で登記を申請できるから、遺言執行者は対抗要件を備える行為をすることができない（×。1014条2項）

短答での問われ方

司法2020問34（遺言の執行）が現行条文をまとめて問う。ウは、遺言執行者がある場合の遺贈の履行は遺言執行者のみが行えるとする肢で○（1012条2項）。エは、遺産分割方法の指定として預金債権の全部を相続人の一人に承継させる遺言について、別段の意思表示がない限り執行者が払戻しを請求できるとする肢で○（1014条3項・4項）。司法2010問36の5は、遺言執行者がある場合に相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効とする肢で○（1013条）。

論文での書き方

現行法の事例では、執行者が受益相続人のために登記を申請できることは1014条2項から直接導く。他の相続人がすでに自己名義の登記をしているときは、条文は是正の登記請求まで明示していないので、本判決を根拠に、抹消登記と真正な登記名義の回復による移転登記を求める権限と原告適格を認める。相続人が目的財産を第三者に処分していた場合は、1013条2項本文の無効と、ただし書による善意の第三者の保護を検討する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2020年第34問エ応用

遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の遺言があったときは，遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，その預金の払戻しを請求することができる。

司法試験 2020年第34問ウ対比

遺言執行者がある場合には，遺贈の履行は，遺言執行者のみが行うことができ，遺言者の相続人がこれを行うことはできない。

司法試験 2010年第36問 5応用

判例によれば，遺言執行者がある場合には，相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず，これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。