判例集／民法／相続放棄と錯誤

相続放棄と錯誤

重要度 B 民法相続放棄と錯誤最判昭40.5.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

相続放棄と錯誤（最判昭40.5.27）は、家庭裁判所に受理された相続放棄について、後の訴訟で錯誤（思い違い）を理由にその効力を争えるかが問題になった判例です。最高裁は、相続放棄は受理によって効力を生じるが、その性質は財産法上の法律行為であるから民法95条の錯誤の規定が当然に適用されるとし、本件では錯誤は動機にとどまるとして放棄の効力を認めました。家庭裁判所の手続を経た相続放棄にも意思表示の規定が及ぶかという論点の基本となる判例です。

事案

相続放棄の仕組み

相続人は、自己のために相続が開始したことを知った時から3か月の熟慮期間内に（915条1項）、家庭裁判所に申述して相続を放棄することができる（938条）。放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされ（939条）、その分だけ他の共同相続人の取り分が増える。放棄の効力は家庭裁判所が申述を受理することで生じるため、裁判所の手続を経た放棄について、後になって申述した者の意思表示の瑕疵を持ち出し、その効力を争えるのかが問題となる。

事案と訴訟の経過

本件は土地の所有権確認等を求める訴訟である。上告人は被上告人ら7名を相手に、ある物件について自己と被上告人ら各自の共有持分の確認を求めた。被上告人のうち6名は相続放棄をしており、その放棄が錯誤により効力を失うかが争点の一つとなった。原審（名古屋高判昭35.12.6）は、相続放棄に95条が適用されることを前提に、この6名の錯誤は単なる縁由（動機）にとどまると判断した。上告理由は、相続放棄に95条は適用されないという見解に立ってこれを争った。なお同じ判決は、共有者間の持分確認訴訟は自分の持分を争う者を相手に自分の持分の確認を求めれば足り、他の共有者自身の持分の確認を求める利益はないとして、必要的共同訴訟と扱った原審の判断を破棄している。

要点

相続放棄にも錯誤の規定が適用され、家庭裁判所が受理した後でも訴訟で錯誤を主張できる
相続放棄は撤回できないが、総則・親族編の取消原因があれば家庭裁判所に申述して取り消せる

判旨

最高裁は、相続放棄は家庭裁判所がその申述を受理することで効力を生ずるが、「その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから、これにつき民法九五条の規定の適用があることは当然」とし、最判昭30.9.30を引いた。家庭裁判所の受理という手続を経ても放棄は意思表示による法律行為であり、その瑕疵は後の民事訴訟で主張できる。ただし本件では、錯誤は単なる縁由に関するものにすぎないとした原審の判断を是認し、放棄の効力は否定されなかった。平成29年改正で錯誤の効果は取消しとなったが、判旨の趣旨は現行法でも妥当する。

観点 1

相続放棄にも錯誤の規定が適用され、家庭裁判所が受理した後でも訴訟で錯誤を主張できる

相続放棄の効力は家庭裁判所の申述受理によって生じるが、放棄自体は相続人が財産上の地位を手放す私法上の法律行為である。そのため意思表示の一般規定である95条が及び、受理によって放棄の有効性が終局的に確定するわけではなく、後の民事訴訟で錯誤を理由に効力を争える。本判決当時の効果は無効であったが、平成29年改正後は取消しとなり、判旨の趣旨はそのまま妥当する。もっとも本件では錯誤が単なる動機にとどまるとされ、放棄は維持された。現行法では動機の錯誤は95条1項2号と同条2項（基礎事情の表示）の要件を満たすときに限り取り消せる。遺贈の放棄（986条）も同じく意思表示であり、989条2項が919条2項・3項を準用しているから、錯誤による取消しの対象となる。

よくある誤り

家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した後は、錯誤による無効（現行法では取消し）を主張することはできない（×。受理後も訴訟で主張できる）
相続放棄は家庭裁判所の手続でされるから、民法の意思表示の規定は適用されない（×。私法上の財産法上の法律行為である）
受遺者が錯誤に基づいてした遺贈の放棄は、錯誤の規定によって取り消すことができない（×）
相続放棄の動機に錯誤があれば、それだけで常に放棄の効力を否定できる（×。本件は縁由の錯誤として主張が退けられた）

短答での問われ方

司法H21第5問肢5は、受理後は錯誤を主張できないとする誤りの肢で、本判決が直接の根拠になる。司法H22第34問肢5は裏返しで、受理されても無効原因があれば後日の訴訟で無効を主張できるとする正しい肢である。司法R6第36問ウは遺贈の放棄について錯誤取消しを否定する誤りの肢で、989条2項による919条2項の準用と、放棄も意思表示であるという同じ考え方で解ける。旧法時代の肢は「無効」と書くが、現行法では錯誤の効果は取消しである点を読み替える。

論文での書き方

相続放棄の効力を争う場面では、「相続放棄は家庭裁判所の受理により効力を生ずるが、性質は私法上の財産法上の法律行為であるから95条の適用がある」と規範を立て、現行95条の要件（重要な錯誤、動機の錯誤なら基礎事情の表示、重過失の有無）にあてはめる。相続放棄を身分行為として詐害行為取消しの対象外とした最判昭49.9.20と、どの側面を見ているかが違う点も意識しておく。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第5問 5直接

判例によれば，家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した後は，相続放棄について錯誤による無効を主張することはできない。

司法試験 2024年第36問ウ応用

受遺者が錯誤に基づいて遺贈の放棄の意思表示をしたときであっても、その意思表示は、錯誤に基づく意思表示の取消しに関する規定に従って取り消すことができない。

司法試験 2010年第34問 5直接

相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された場合でも，相続の放棄に無効原因があるときは，後日に訴訟において無効であることを主張することができる。

観点 2

相続放棄は撤回できないが、総則・親族編の取消原因があれば家庭裁判所に申述して取り消せる

919条1項は、相続の承認・放棄は熟慮期間内でも撤回できないとする。他方で同条2項は、総則編・親族編の規定による取消しを妨げないとしており、未成年者が法定代理人の同意なくした放棄（5条2項）、詐欺・強迫による放棄（96条）などは取り消せる。取消権は追認できる時から6か月、放棄の時から10年で時効消滅し（同条3項）、放棄の取消しは家庭裁判所への申述でしなければならない（同条4項）。15歳という年齢は遺言能力（961条）や養子縁組の承諾（797条）の基準であり、財産上の行為である相続放棄には関係しない。放棄を財産法上の法律行為とみる本判決の理解が、この取消しの枠組みの前提となる。

よくある誤り

15歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すことができない（×。5条2項により取り消せる）
強迫による相続放棄の取消しは、相手方である共同相続人への意思表示で足りる（×。家庭裁判所への申述が必要）
熟慮期間中であれば、いったんした相続放棄を撤回できる（×。919条1項）
放棄の取消権の期間は、追認できる時から5年である（×。6か月、放棄の時から10年）

短答での問われ方

予備R7第14問イ・司法R7第34問イ（同一肢）は、15歳以上の未成年者の放棄を取り消せないとする誤りの肢で、919条2項と5条2項を組み合わせて解く。司法H30第33問イ、予備R5第15問ア・司法R5第33問ア（同一肢）、司法H19第33問肢1は、強迫による放棄の取消しに家庭裁判所への申述（と6か月の期間）が要ることを問う正しい肢である。撤回の可否は、予備R7第14問ウ・司法R7第34問ウ（同一肢）と司法H25第35問アが撤回できないとする正しい肢、司法R2第37問ウが熟慮期間内なら撤回できるとする誤りの肢として出ている。

論文での書き方

論文で相続放棄の効力が争われる場合は、まず919条1項で撤回が封じられていることを示し、同条2項の取消しの可否（制限行為能力・詐欺・強迫・錯誤）を検討し、3項の期間と4項の申述という手続要件を確認する、という順で書く。錯誤による取消しも95条（総則編）によるものなので、現行法では919条2項以下の規律に服すると読むのが条文の構造に沿う。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2025年第14問イ応用

15歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すことができない。

司法試験 2025年第34問イ応用

15歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すことができない。

司法試験 2018年第33問イ応用

共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者は，その旨を家庭裁判所に申述して放棄の取消しをすることができる。

予備試験 2023年第15問ア応用

他の共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者が相続の放棄の取消しをしようとするときは、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

司法試験 2023年第33問ア応用

他の共同相続人に強迫されて相続の放棄をした者が相続の放棄の取消しをしようとするときは、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

司法試験 2007年第33問 1応用