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相殺と差押え（無制限説）

重要度 A 民法相殺と差押え最大判昭45.6.24(民)　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約7分

相殺と差押え（最大判昭45.6.24）は、国が会社の預金を差し押さえた後に、銀行が会社への貸付金と預金を相殺して国に対抗できるかが問題になった判例です。大法廷は、差押え前に取得した債権であれば、弁済期の先後を問わず相殺できる状態になりさえすれば相殺を対抗できるとし（無制限説）、信用が悪化したら直ちに相殺できるとする合意も有効だとして、従来の判断を変更しました。相殺と差押えの論点で、改正511条1項に引き継がれた判例として、同条2項とあわせて問われます。

事案

旧511条と昭和39年の制限説

改正前の民法511条は、差押えを受けた第三債務者はその後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できないと定めるだけで、差押え前から持っていた債権でどこまで相殺できるかは書いていなかった。最大判昭39.12.23は、差押え時に自働債権の弁済期が未到来でも、被差押債権より先に弁済期が来る場合に限って相殺を対抗できるとし（制限説）、相殺予約もその範囲でだけ差押債権者に効力を持つとしていた。

国の預金差押えと銀行の相殺

国は、訴外A会社の国税滞納処分として、昭和33年9月4日、A会社がY銀行に持つ定期預金などの債権を差し押さえた。当日、Y銀行はA会社に合計610万6000円の貸付債権を、A会社はY銀行に合計650万3928円の預金等の債権を持っていた。取引約定書には、A会社に差押えの申請などがあれば債務全額の弁済期が来たものとし、弁済期にかかわらず預金等と相殺されても異議がない旨の条項があった。Y銀行はこれにより全債権の弁済期が差押え当日に来たとして、昭和35年3月21日、第一審の口頭弁論で国に対し、貸付債権を自働債権、預金等を受働債権とする相殺の意思表示をした。

国の請求と上告

国は滞納処分による取立権に基づき、Y銀行に預金等の支払を求めた。原審（福岡高判昭38.11.13）は、特約に基づく銀行の相殺の抗弁を認めた。国は、国税債権には優先的な地位があるうえ、相殺予約に差押債権者への効力を認めれば私人の合意で差押えを免れることを許すことになるとして上告した。

要点

差押え前に取得した債権なら、弁済期の先後を問わず相殺適状に達すれば相殺を差押債権者に対抗できる
差押え後に取得した債権でも差押え前の原因に基づくものなら相殺を対抗できるが、他人から譲り受けたものは除かれる
期限の利益喪失・相殺予約の合意は契約自由により有効で、差押債権者にも効力を持つ

判旨

大法廷は、滞納処分による差押えも強制執行の差押えと別に扱う根拠はないとしたうえで、旧511条は第三債務者が差押え前から持つ債権で相殺できることを当然の前提とし、差押え後に発生・取得した債権による相殺だけを例外として禁じたものと解した。そこで、自働債権が差押え後に取得されたものでない限り、「自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば」差押え後でも相殺できるとした（無制限説）。相殺には受働債権に担保権に似た地位を与える機能があり、その地位は明文なしに差押えで否定すべきでないからである。また、信用悪化の事由が起きたら直ちに相殺適状を生じさせる合意は「契約自由の原則上有効」で、差押債権者にも効力を持つとし、上告を棄却して昭和39年の判断を変更した。

観点 1

差押え前に取得した債権なら、弁済期の先後を問わず相殺適状に達すれば相殺を差押債権者に対抗できる

第三債務者が差押え前から持つ反対債権は、その弁済期が被差押債権より後に来る場合でも、差押え後に両債権が相殺適状に達すれば、相殺を差押債権者に対抗できる。差押えが禁じるのは債務者の処分であって、第三債務者が一方的意思表示でする相殺まで当然に封じるものではないからである。この無制限説は改正511条1項に明文化された。ただし相殺適状は必要なので、自働債権の弁済期が来ないうちは相殺できない（505条1項）。受働債権のほうは、自分の期限の利益を放棄すれば弁済期前でも相殺に使える。また差押えを受けた債務者の側は、被差押債権を自働債権として相殺することはできない。

よくある誤り

自働債権の弁済期が被差押債権の弁済期より先に来る場合でなければ、差押債権者に相殺を対抗できない（×。昭和39年の制限説で、本判決が変更した）
被差押債権の弁済期が来ていれば、差押え前に取得した自働債権の弁済期が未到来でも相殺を対抗できる（×。相殺適状が必要）
差押え後に取得した債権を自働債権として相殺できる（×。511条1項。例外は同条2項）
差押えを受けた債務者は、被差押債権を自働債権として第三債務者に相殺できる（×。差押えで処分が禁じられる）
受働債権の弁済期が到来していなければ相殺できない（×。自分の期限の利益は放棄できる）

短答での問われ方

基本形は予備H29第9問イ・司法H21第22問4・司法R4第22問オ（いずれも○）。逆向きの「差押え後に取得した債権で相殺できる」は予備H27第10問ア・司法H27第20問ア（×）。「被差押債権の弁済期は来たが自働債権は未到来でも対抗できる」は予備R3第9問エ・司法R3第21問エ（×）で、無制限説でも相殺適状は要ると切る。司法H21第22問2は差押債務者の側からの相殺で×。一般の相殺でも自働債権の弁済期は必要である（予備R5第9問オ・司法R5第21問オ、×）。これに対し受働債権は期限の利益を放棄すれば足りるので、「受働債権の弁済期が来ないと相殺できない」とする司法H21第22問1・司法R4第22問イは×である。

論文での書き方

改正後は511条1項を適用すれば足りる。自働債権を差押え前に取得したかを確認し、弁済期の先後は問わないが、相殺の時点で相殺適状にあることを示す。趣旨として、相殺の担保的機能への期待を差押えが当然には奪わないという判旨の理由を一言添えると説得力が増す。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2017年第9問イ直接

債権者Aの債務者Bに対する甲債権がAの債権者Cに差し押さえられても，差押え前からBがAに対する乙債権を有していた場合，Bは，甲債権と乙債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状にあれば，相殺をすることができる。

司法試験 2022年第22問オ直接

差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前から有していた差押債務者に対する債権を自働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

司法試験 2009年第22問 4直接

判例によれば，受働債権が差し押さえられても，差押え前から自働債権となる債権を第三債務者が有していた場合，第三債務者は，それらの債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状に達すれば，相殺をすることができる。

予備試験 2015年第10問ア直接

AのBに対する甲債権が差し押さえられた後，BがAに対する乙債権を取得した場合，Bは，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。

司法試験 2015年第20問ア直接

AのBに対する甲債権が差し押さえられた後，BがAに対する乙債権を取得した場合，Bは，乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。

予備試験 2021年第9問エ応用

甲債権の弁済期が到来した後に，Aの債権者であるFが甲債権を差し押さえた場合には，Bは，差押え前に取得していた乙債権の弁済期到来前であっても，乙債権と甲債権との相殺をもってFに対抗することができる。

司法試験 2021年第21問エ応用

司法試験 2009年第22問 2応用

債権が差し押さえられた場合，債務者は，差し押さえられた債権を自働債権とし，第三債務者が債務者に対して有する債権を受働債権として，相殺をすることができる。

予備試験 2023年第9問オ応用

甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問オ応用

甲債権について弁済期が到来していなくても、乙債権について弁済期が到来していれば、Aは、相殺をもってBに対抗することができる。

司法試験 2009年第22問 1応用

判例によれば，受働債権の履行について確定期限がある場合，弁済期が到来しないと相殺は不可能であるから，相殺をすることができるのは，その確定期限到来後である。

司法試験 2022年第22問イ応用

弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をすることができない。

観点 2

差押え後に取得した債権でも差押え前の原因に基づくものなら相殺を対抗できるが、他人から譲り受けたものは除かれる

本判決は差押え前に取得した債権を保護したが、平成29年改正で511条2項が加わり、差押え後に取得した債権でも差押え前の原因に基づいて生じたものなら相殺を対抗できるようになった。典型は、委託を受けた保証人が差押え後に保証債務を履行して得る求償権である。ただし差押え後に他人から譲り受けた債権は、原因が差押え前にあっても除かれる（同項ただし書）。他方、抵当権者が物上代位で賃料債権を差し押さえた場面では、抵当権設定登記の時が基準となり、登記後に取得した債権による相殺は対抗できない（最判平13.3.13）。登記前に取得した債権なら、弁済期が差押え後に来るものでも対抗できる。

よくある誤り

差押え後に他人から譲り受けた債権でも、差押え前の原因に基づいて生じたものなら相殺を対抗できる（×。511条2項ただし書）
委託を受けた保証人が差押え後に保証債務を履行して得た求償権では、差押債権者に相殺を対抗できない（×。差押え前の原因に基づく債権）
抵当権設定登記の後に貸し付けた債権でも、弁済期が来ていれば、物上代位による賃料差押えの後に相殺を抵当権者に対抗できる（×。基準は差押え時ではなく登記時）
債権譲渡の対抗要件具備後に取得した債権は、具備前の原因に基づくものでも譲受人に相殺を対抗できない（×。469条2項1号）

短答での問われ方

譲受債権の除外は予備R3第9問イ・司法R3第21問イ（○）。委託保証人の求償権は予備R5第9問イ・司法R5第21問イ（○）。同じ問の予備R3第9問オ・司法R3第21問オは債権譲渡の側（469条2項1号）で、こちらも「前の原因」なら対抗できる（×）。物上代位との対比は司法H29第12問エ（○）・予備R3第5問ア・司法R3第11問ア（×）・司法H18第19問エ（登記前の貸付なら弁済期が差押え後でも対抗可、○）。質権設定の通知後に取得した債権は対抗できない（司法R6第15問エ、○）。

論文での書き方

511条2項の「差押え前の原因」は、発生原因が差押え前にあるというだけでなく、両債権の関係から相殺への期待が合理的といえるかで絞る、と論じることができる。あてはめでは、取得時期、原因の時期、他人からの譲受けでないかの順に確認する。物上代位の場面は登記で公示された抵当権が優先する、と基準時の違いを理由とともに書き分ける。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2021年第9問イ応用

乙債権は，Aの債権者であるDが甲債権を差し押さえた後に，Bが他人から譲り受けたものであった。この場合，乙債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとしても，Bは，乙債権と甲債権との相殺をもってDに対抗することができない。

司法試験 2021年第21問イ応用

予備試験 2023年第9問イ応用

AがBのCに対する債務をBの委託を受けて保証していた場合において、Bの債権者Dが売買代金債権である乙債権を差し押さえた後、AがCに対する保証債務を履行し、求償権である甲債権を取得したときは、Aは、相殺をもってDに対抗することができる。

司法試験 2023年第21問イ応用

予備試験 2021年第9問オ対比

Aが甲債権をGに譲渡し，その対抗要件が具備された後，Bが乙債権を取得した。この場合において，Bは，乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてAB間で生じた債権であっても，乙債権と甲債権との相殺をもってGに対抗することができない。

司法試験 2021年第21問オ対比

司法試験 2017年第12問エ対比

抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし，賃料債権を受働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗することはできない。

予備試験 2021年第5問ア対比

Cのための抵当権の設定登記がされた後にBがAに対して金銭を貸し付け，その貸金債権の弁済期が到来した場合，AのBに対する賃料債権についてCが物上代位権を行使して差押えをした後であっても，Bは，Aに対する貸金債権を自働債権とし，Aの賃料債権を受働債権とする相殺をもって，Cに対抗することができる。

司法試験 2021年第11問ア対比

司法試験 2006年第19問エ対比

Aのために抵当権設定登記がされるより前にCがBに対して金銭を貸し付けていた場合，Aが賃料債権を差し押さえたときは，Cは，その貸金債権の弁済期が差押え後に到来するものであっても，当該貸金債権と賃料債権との相殺をもってAに対抗することができる。

司法試験 2024年第15問エ対比

FがAから甲を目的とする質権の設定を受け、AからBに対しその質権の設定の通知がされた場合には、Bは、その後にAとの間で売買契約を締結してAに対して代金債権丙を取得したときであっても、丙を自働債権とし、甲を受働債権とする相殺をもってFに対抗することができない。

観点 3

期限の利益喪失・相殺予約の合意は契約自由により有効で、差押債権者にも効力を持つ

本判決は、差押えの申請など信用悪化を示す事由が起きたら、貸付債権について債務者の期限の利益を失わせ、預金等について銀行が期限の利益を放棄して直ちに相殺適状を作る合意を有効とし、差押債権者にも効力を持つとした。そのため本件では遅くとも差押えの時に相殺適状が生じ、相殺はその時に遡って効力を生じた。相殺予約の効力を制限説の範囲に限った昭和39年の判断も変更された。一定の事由の発生で当然に相殺の効力が生じる停止条件付相殺契約も同様に有効である。条件を付けられないのは単独行為である相殺の意思表示（506条1項後段）にとどまる。

よくある誤り

継続的契約の終了時に残った債権債務を相殺する旨の事前の合意は無効である（×）
一定の事由が生じたら意思表示なしに当然に相殺の効力が生じる合意をしても、効力は当然には生じない（×）
相殺予約は当事者間では有効でも差押債権者には効力を持たない（×。本判決は差押債権者にも効力を認めた）

短答での問われ方

相殺の合意の有効性は予備H27第10問ウ・司法H27第20問ウ（×）、当然相殺の合意は予備R5第2問ウ・司法R5第6問ウ（条件の単元で出題、×）。どちらも、相殺の意思表示に条件を付けられないという506条1項後段を、当事者の合意にまで広げてしまう誤りを突く。

論文での書き方

銀行取引の期限の利益喪失・相殺予約条項が差押債権者に効くかは、本判決が契約自由を根拠に肯定したと結論を示す。無制限説のもとでは差押え前に取得した債権どうしの相殺はもともと許されるので、合意は相殺適状の時期を早めるだけで差押債権者を害する範囲を広げない、と理由づけるとよい。本判決は銀行取引の約定書の事案であるから、それ以外の取引の相殺予約にそのまま及ぶかは事案に即して検討する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第10問ウ応用

継続的契約の当事者が，その契約が終了したときに債権債務が残っていた場合は相殺することをあらかじめ合意していたとしても，その合意は無効である。

司法試験 2015年第20問ウ応用

予備試験 2023年第2問ウ応用

互いに同種の目的を有する債務を負担している者の間で、一定の事由が発生したら意思表示を待たずに当然に相殺の効力が生ずる旨の合意をしたとしても、相殺の効力は、その事由の発生によって当然には生じない。

司法試験 2023年第6問ウ応用