消費貸借の利息の発生時期
消費貸借の利息の発生時期（最判昭33.6.6）は、利息付きでお金を借りた借主が、元本を受け取った当日の分の利息まで払う必要があるのか、初日を数えない期間計算の原則により翌日から数えればよいのかが問題になった判例です。最高裁は、利息は元本を使えることの対価であり、借主は受け取った日から元本を使えるから、特約のない限り消費貸借成立の日から利息を支払う義務があるとしました。この考え方は平成29年改正で589条2項として条文になっており、利息の起算点の論点で押さえる判例です。
事案
利息の起算点が問題になる仕組み
利息付きの消費貸借では、借主は借りた物と同種・同量の物を返すほか、約束した利息を支払う。改正前の民法は消費貸借を、借主が金銭などを受け取ることで成立する要物契約としていたが、利息がいつから生じるかを定める規定は置いていなかった。他方で民法140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは初日を数えないという原則を定めている。そこで、借主が元本を受け取った当日の利息まで払う必要があるのか、翌日から数えれば足りるのかが争われうる。
貸金請求と上告
本件は、被上告人である組合が上告人らに対し、貸金と売掛代金の支払を求めた訴訟である。原審の高松高等裁判所（昭和30年8月30日判決）の判断に対し、上告人らが上告した。上告理由は三点あり、第二点が利息の支払義務がいつから生じるかに関するものであった。第一点は、組合のために訴訟行為をした者に組合を代表する権限がなかったというもので、最高裁は、仮にそうであっても、原審の係属中に組合長から委任を受けた弁護士が口頭弁論で陳述したことにより従前の訴訟行為は追認されたとして退けた。第三点は原審の事実認定を争うもので、適法な上告理由に当たらないとされた。最高裁第二小法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。
要点
- 利息付きの消費貸借では、借主は特約のない限り元本を受け取った日の当日から利息を支払う
- 現行法では利息の特約がなければ貸主は利息を請求できず、特約があれば契約成立日ではなく受領日以後の利息を請求できる
- 遅延損害金は返還期日の翌日から、不法行為の遅延損害金は事故の日から、売買代金の利息は引渡しの日からとそれぞれ起算点が異なる
判旨
最高裁は、消費貸借の利息は「元本利用の対価」であり、借主は「元本を受け取つた日からこれを利用しうる」のであるから、「特約のないかぎり、消費貸借成立の日から利息を支払うべき義務がある」とした。当時の消費貸借は元本を受け取ることで成立する要物契約だったので、成立日とは受領日のことであり、受領日の当日分も利息に含まれる。利息は借主が元本を使える期間に対応するという考え方から、初日を数えない期間計算の原則を持ち込まなかった点に意味がある。この判例法理は平成29年改正で589条2項として条文になった。
観点 1
利息付きの消費貸借では、借主は特約のない限り元本を受け取った日の当日から利息を支払う
利息は元本を使えることへの対価であり、借主は受け取ったその日から元本を使える。だから利息も受領日から生じ、受領日の当日分も含めて支払うことになる。期間計算で初日を数えない140条の原則はここでは働かない。本判決のいう「消費貸借成立の日」は、要物契約だった改正前の消費貸借では元本受領日と同じ日を指す。現行589条2項は、利息の特約があるとき貸主は借主が金銭等を受け取った日以後の利息を請求できると定め、この考え方を明文化した。当日を起算点に含めるという結論は改正後も変わらない。
よくある誤り
- 借主は元本を受け取った日の翌日からの利息を支払えば足りる（×。受領日当日から生じる）
- 利息の起算にも初日不算入の原則（140条）が適用される（×。利息は元本を使える日から生じる）
短答での問われ方
短答では「特約のない限り、元本を受け取った日を含めて利息を支払う」という同じ文が予備2018年問10エと司法2018年問23エで○として出ており、司法2014年問25の1も判例を明示して同じ内容を○としている。司法2025年問26アは「受け取った日の当日からの利息」と言い換えて○とした。いずれも当日を含むかどうかだけを見ればよい。
論文での書き方
論文で独立の論点になることは少ないが、貸金返還請求の請求額を計算する場面では、利息は元本交付日から、遅延損害金は返済期日の翌日からと分けて書くのが正確である。根拠は589条2項を挙げ、利息が元本利用の対価であることを一言添えれば足りる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2018年 第10問 エ直接
金銭消費貸借において貸主が利息を請求することができる場合，借主は，特約のない限り，元本を受け取った日を含めて利息を支払わなければならない。
司法試験 2018年 第23問 エ直接
金銭消費貸借において貸主が利息を請求することができる場合，借主は，特約のない限り，元本を受け取った日を含めて利息を支払わなければならない。
司法試験 2025年 第26問 ア直接
金銭消費貸借契約に利息の特約があるときは、借主は、貸主に対し、金銭を受け取った日の当日からの利息の支払義務を負う。
司法試験 2014年 第25問 1直接
判例によれば，利息付きの消費貸借において，借主は，特約のない限り，元本を受け取った日を含めた利息を支払わなければならない。
観点 2
現行法では利息の特約がなければ貸主は利息を請求できず、特約があれば契約成立日ではなく受領日以後の利息を請求できる
改正後の589条1項は、特約がなければ貸主は利息を請求できないと定める。民法上の消費貸借は無利息が原則であり、法定利率による利息が当然に付くわけではない。特約があれば同条2項により受領日以後の利息を請求できる。改正で書面でする消費貸借（587条の2）が合意だけで成立するようになったため、契約成立日と金銭の受領日がずれることがある。この場合に利息が生じるのは受領日からであり、契約成立日からではない。本判決の「成立の日から」という言い方は、要物契約だった時代のものとして読み替えておく必要がある。なお、商人間の金銭消費貸借では商法513条1項により特約がなくても法定利息を請求できる。
よくある誤り
- 金銭消費貸借では反対の意思表示がない限り法定利率による利息を請求できる（×。特約がなければ利息は請求できない）
- 書面でする消費貸借では契約成立の日から利息が生じる（×。借主が金銭等を受け取った日以後である）
短答での問われ方
予備2018年問10ウ・司法2018年問23ウ（法定利率による利息を当然に請求できるとする肢、×）と、司法2022年問25ウ（特約がなければ利息を請求できない、○）、司法2014年問25の2（約定がなければ無利息、○）が対で出る。589条1項と2項をセットで覚えておけば、同じ問の中で連続して出る肢を一度に処理できる。
論文での書き方
諾成的な書面による消費貸借が問題となる事例では、契約成立日と金銭交付日を区別し、利息の起算点は交付日とする。本判決の理由づけ（利息は元本利用の対価）がそのまま589条2項の趣旨になるので、その一文で根拠を示せる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2018年 第10問 ウ対比
金銭消費貸借において，反対の意思の表示がない限り，貸主は法定利率による利息を請求することができる。
司法試験 2018年 第23問 ウ対比
金銭消費貸借において，反対の意思の表示がない限り，貸主は法定利率による利息を請求することができる。
司法試験 2022年 第25問 ウ応用
貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
司法試験 2014年 第25問 2応用
民法上の消費貸借は，利息に関する約定をしなかった場合，無利息の消費貸借となる。
観点 3
遅延損害金は返還期日の翌日から、不法行為の遅延損害金は事故の日から、売買代金の利息は引渡しの日からとそれぞれ起算点が異なる
利息の起算点と混同しやすいものを並べておく。返還時期を定めた貸金の返還が遅れたときの遅延損害金は、返還期日を経過した翌日から生じる。期日当日中は弁済できるからである。不法行為による損害賠償債務は損害の発生と同時に遅滞となり（最判昭37.9.4）、事故の日から遅延損害金が生じる。売買では、買主は引渡しの日から代金の利息を支払うが、代金の支払に期限があるときはその期限までは利息を払わなくてよい（575条2項）。遅延損害金の利率は、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（419条1項ただし書）。
よくある誤り
- 返還期日までに返さなければ返還期日当日から遅延損害金が生じる（×。翌日からである）
- 代金の支払期日より前に目的物が引き渡されれば、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う（×。支払期限の到来までは利息不要）
- 約定利率が法定利率を超える場合でも、遅延損害金は法定利率で計算する（×。約定利率による）
短答での問われ方
司法2025年問26は、本判例の肢（ア）と並べて、遅延損害金を返還期日当日からとするイ（×）、不法行為の遅延損害金を事故発生日当日からとするウ（○）、支払期日前の引渡しで引渡日から代金利息が生じるとするエ（×）を一問にまとめている。司法2020年問21オ（×）は、遅延損害金の利率を法定利率とした点で誤りである。
論文での書き方
請求の趣旨や請求額を書く場面では、元本・利息・遅延損害金を分け、利息は受領日から返還期日まで、遅延損害金は返還期日の翌日から支払済みまで、と起算点を明示する。不法行為では損害発生日から遅延損害金を付ける。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2025年 第26問 イ対比
金銭消費貸借契約において貸金の返還期日を定めた場合において、返還期日までに借主が貸主に貸金を返還しないときは、借主は、貸主に対し、返還期日当日からの遅延損害金の支払義務を負う。
司法試験 2025年 第26問 ウ対比
交通事故の加害者が被害者に対し不法行為による損害賠償の責任を負うときは、加害者は、被害者に対し、事故発生日当日からの遅延損害金の支払義務を負う。
司法試験 2025年 第26問 エ対比
売買契約において代金の支払期日より前の日を目的物の引渡期日と定めた場合において、売主が引渡期日に買主に目的物を引き渡したときは、買主は、売主に対し、その当日からの利息の支払義務を負う。
司法試験 2020年 第21問 オ対比
金銭消費貸借契約の利息について法定利率を超える約定利率の定めがある場合，返済を遅滞した借主は，元本及び返済期日までの約定利率の割合による利息に加えて，当該金銭消費貸借契約を締結した時点における法定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支払済みまで支払わなければならない。
関連する判例
- 不法行為の損害賠償債務の遅滞時期最判昭37.9.4対比不法行為の損害賠償債務は損害発生と同時に遅滞となるとした判例で、遅延損害金の起算点として対比する。
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