男性死亡後に保存精子を用いた人工生殖によって生まれた子の親子関係

事案

民法の父子関係の仕組み

民法では、婚姻中に妻が懐胎した子は夫の子と推定される（772条）。婚姻外の子は認知によって父との法律上の親子関係が生じ（779条）、父が自ら認知しないときは、子やその法定代理人が認知の訴えを起こせる（787条）。父が死亡していても、死亡の日から3年以内なら訴えることができ（同条ただし書）、このときは人事訴訟法の定めにより検察官が被告になる。いずれも、父が生きている間に懐胎する自然の生殖を前提に組み立てられている。

夫の死後に保存精子で生まれた子

A・B夫婦は平成9年に婚姻し、不妊治療を始めた。白血病を患っていたAは骨髄移植を受けることになり、放射線で無精子症になるおそれがあるため、平成10年6月に精子を凍結保存した。移植が成功して職場に戻った平成11年5月に不妊治療の再開を決め、同年8月末ころ別の病院から保存精子による体外受精の承諾を得たが、実施前の同年9月にAは死亡した。翌年Bはこの精子で体外受精を受け、平成13年5月にXを出産した。Aは生前、Bや自分の両親に、自分が死んでも保存精子で子をもうけてほしいという趣旨を伝えていたが、Aが署名した保存の依頼書には死後は使わないとする条項があった。

死後認知の訴えと下級審

BはXを嫡出子として出生届をしたが受理されなかった。そこでBはXの法定代理人として、検察官を被告に死後認知の訴えを起こした。1審の松山地裁は請求を棄却したが、原審の高松高裁は、血縁上の親子関係があり、懐胎に至った人工生殖に父が同意していれば、特段の事情がない限り認知を認めてよいとして請求を認容した。検察官が上告受理を申し立てた。

要点

1. 父の死後に懐胎された子と亡き父との間には、生前の同意があっても法律上の親子関係は認められない
2. 懐胎前に父が死亡しているので、親権・扶養・相続・代襲相続のどれも生じない
3. 他人の卵子で出産した子の母は出産した女性であり、死後懐胎と同じく、立法のない領域で裁判所は親子関係を解釈で広げない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、Xの控訴を棄却した（請求棄却の1審判決が確定）。人工生殖は自然生殖の一部を補うだけでなく、自然には起こり得ない懐胎まで可能にしたが、血縁を土台とする民法の実親子法制は「少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していない」。懐胎前に父が死亡している以上、親権・監護養育や扶養・相続という親子の基本的な法律関係はどれも生じず、代襲相続も父を相続し得る立場にない子には認められない。親子関係を認めるかやその要件・効果は生命倫理や子の福祉など多角的な検討を経た立法で決めるべきで、「そのような立法がない以上」法律上の親子関係の形成は認められないとした。

観点 1

父の死後に懐胎された子と亡き父との間には、生前の同意があっても法律上の親子関係は認められない

保存精子による死後懐胎子と精子を提供して死亡した男性との間に、法律上の父子関係は形成されない。原審は血縁と父の同意があれば足りるとしたが、最高裁はこの規範を採らず、生前の同意の有無は結論を左右しない。本件ではAが生前に子をもうける意思を周囲に示していたが、それでも請求は退けられた。根拠は、民法の実親子法制がこの事態をそもそも予定しておらず、認めるか否かとその要件・効果は立法に委ねるべきだという点にある。認知の訴えの出訴期間（父の死亡から3年）を守ったかどうかとは別の次元の問題で、期間内に訴えても認められない。

よくある誤り

• 夫が生前に保存精子による懐胎に同意していたときは、死後認知により父子関係が認められる（×。同意があっても認められない）
• 子と死亡した男性との間に血縁上の父子関係がある以上、死後認知の訴えは認容される（×。血縁だけでは足りない）
• 死亡の日から3年以内に検察官を被告として認知の訴えを起こせば、死後懐胎子も父子関係を得られる（×。出訴期間の問題ではない）

短答での問われ方

予備 R3 第13問 ウ（夫の生前の同意があっても死後認知で父子関係は認められない、○）と司法 H27 第30問 オ（死後懐胎子と男性との間に法律上の親子関係は認められない、○）が直接の出題である。ひっかけは「生前の同意があれば」という原審の規範を最高裁の立場のように書く形。司法 H18 第8問 ウ（父の死後3年は検察官を被告に認知の訴えを提起できる、○）のような死後認知の一般ルールと並べ、出訴期間内でも死後懐胎子は対象外と区別しておく。

論文での書き方

結論は、親子関係を認めるか否かと要件・効果を定める立法がない以上、「死後懐胎子と死亡した父との間の法律上の親子関係の形成は認められない」と判決の言葉で言い切る。原審の「血縁＋父の同意」という規範を挙げ、最高裁がこれを退けたことを対比で示すと理解が伝わる。補足意見は、民法がもともと血縁主義を徹底しておらず、懐胎時に父が生存していることは明文がなくとも当然の前提だと述べており、類推適用を否定する理由として使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2021年 第13問 ウ直接

妻が，夫の死亡後に，凍結保存されていた夫の精子を用いて懐胎し，子を出産した場合において，夫が生前にその精子を用いて懐胎することに同意していたときであっても，死後認知によって夫と子との間に法律上の父子関係が認められることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2015年 第30問 オ直接

保存された男性の精子を用いてその男性の死亡後に行われた人工生殖によって女性が子を懐胎し出産した場合には，その男性と子の間に法律上の親子関係は認められない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第8問 ウ対比

認知の訴えは，父の死後も3年間は，検察官を被告として提起することができる。

○正しい ×誤り

観点 2

懐胎前に父が死亡しているので、親権・扶養・相続・代襲相続のどれも生じない

最高裁が親子関係を否定した理由の中心は、法律上の親子に伴う基本的な効果が一つも働かないことである。父は懐胎前に亡くなっているので親権者になれず、子が父から監護・養育・扶養を受けることもなく、相続開始時に存在しない子は父の相続人にもなれない（胎児を相続について既に生まれたものとみなす886条も、相続開始時に懐胎されていることが前提である）。原審は父の親族との間で代襲相続権が生じる実益を挙げたが、最高裁は、代襲相続人は被代襲者を相続できる立場にあることを要するとして、父を相続できない死後懐胎子は祖父母等の代襲相続人にもなれないとした。

よくある誤り

• 死後懐胎子は父を相続できないが、父の父母が死亡したときは父を代襲して相続できる（×。代襲相続人にもなれない）
• 死後懐胎子は相続開始時に胎児であったものとみなされ、父を相続する（×。懐胎が父の死亡後である）

短答での問われ方

短答で理由づけまで正面から問われた例は見当たらないが、代襲相続の要件（887条2項）や胎児の権利能力（886条）と組み合わせた出題に備え、代襲相続も否定されるという点まで覚える。代襲相続の基本肢（司法 H18 第7問 イ：被相続人の死亡時に胎児であった孫は代襲相続人になり得る、○）と比べると、懐胎の時点の違いがはっきりする。

論文での書き方

論文では、実親子関係を親権・扶養・相続という法律関係を伴う制度ととらえ、死後懐胎子ではそれらがどれも生じないから認知の訴えの対象外と論じる順で書く。子の側の利益（戸籍の父欄が空欄となる不利益、出自を知る利益、父の親族との扶養関係）を対立利益として挙げ、それでも法律関係の欠落と立法の必要性が上回ると評価する。補足意見は、戸籍の取扱いについて別途の手当てが望ましいとも述べている。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年 第7問 イ対比

被相続人Aの子Bの子Cは，Aの死亡時に胎児であれば，Aの代襲相続人となる場合がある。

○正しい ×誤り

観点 3

他人の卵子で出産した子の母は出産した女性であり、死後懐胎と同じく、立法のない領域で裁判所は親子関係を解釈で広げない

生殖補助医療と親子関係の判例として、他人の卵子で懐胎・出産した場合の母は出産した女性であるとする最決平19.3.23と組で覚える。同決定も、実親子関係は公益と子の福祉にかかわり一義的な基準で決めるべきだとして、卵子を提供しただけの女性との母子関係を否定した。どちらも民法が想定していない事態について、裁判所の解釈で親子関係を広げず立法に委ねた点で共通する。その後、令和2年に「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が制定され、提供卵子による出産では出産した女性が母となり（同法9条）、提供精子による懐胎に同意した夫は嫡出否認ができない（同法10条）と定められたが、死後懐胎の親子関係については規定がなく、本判決の結論はなお妥当する。

よくある誤り

• 他人の卵子を用いて懐胎・出産した場合、卵子を提供した女性が子の母となる（×。出産した女性が母）
• 生殖補助医療に関する法律の制定により、死後懐胎子と死亡した父との親子関係は認められるようになった（×。死後懐胎については定めがない）

短答での問われ方

司法 H27 第30問は、エ（他人の卵子で出産した女性が母、○）とオ（本判決、○）を同じ問いに並べた。同問は誤っているものの組合せを選ぶ形式で、この二肢を正しいと確定できれば選択肢を絞れる。生殖補助医療の二判例を一組で正しいと判断できるようにしておく。

論文での書き方

生殖補助医療と親子法の問題では、民法が想定しない事態については裁判所が解釈で親子関係を作らず立法を待つ、というのが判例の基本姿勢だと示す。本判決（父子・死後懐胎）と最決平19.3.23（母子・代理出産）を並べ、射程として凍結した胚を用いる死後の懐胎にも同じ理由が及ぶと論じる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年 第30問 エ対比

女性が，他人の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合であっても，出生した子の母は，その子を懐胎し出産した女性である。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 外国における代理出産によって出生した子の出生届最決平19.3.23同旨代理出産で卵子提供者との母子関係を否定し、出産した女性を母とした決定で、民法が想定しない生殖補助医療の親子関係を解釈で広げない点が共通する。