判例集／民法／指図による占有移転と即時取得

指図による占有移転と即時取得

重要度 B 民法指図による占有移転最判昭57.9.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

指図による占有移転と即時取得（最判昭57.9.7）は、冷蔵倉庫に預けたままの豚肉が転売され、倉庫業者の台帳の名義が書き換えられた場合に、買主が即時取得（無権利者から善意無過失で買った者が権利を得る制度）できるかが問題になった判例です。最高裁は、名義変更による指図による占有移転を受けた買主は192条の占有を取得したとした原審の判断を正当とし、即時取得を認めました。即時取得に必要な引渡しの方法の論点で、占有改定では足りないとする判例と対比される判例です。

事案

引渡しの4つの方法と即時取得の「占有を始めた」

動産の引渡しには、現実の引渡し（182条1項）、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）の4つがある。指図による占有移転は、物を第三者（占有代理人）に預けている本人が、その第三者に「以後は譲受人のために占有せよ」と命じ、譲受人がこれを承諾することで、物の所在を動かさずに占有を移す方法である。192条は、無権利者から取引で動産の占有を始めた善意無過失の者に権利の取得を認めるが、どの引渡しなら「占有を始めた」に当たるかは条文から明らかでない。判例は占有改定ではこれに当たらないとしており（最判昭35.2.11）、指図による占有移転の扱いが問題となった。

豚肉が倉庫の中で転売された

上告人から冷凍の豚肉の引渡しを受けたD国際貿易は、これを冷蔵倉庫業者E水産に寄託した。D国際はそれより前に豚肉をF商店に売っており、F商店はさらに被上告人に転売していた。D国際とF商店は、それぞれ引渡しの手段として、受寄者E水産あてに買主への引渡しを依頼する荷渡指図書を作り、正本をE水産に、副本を買主に渡した。E水産は寄託者である売主の意思を確かめたうえ、寄託者台帳の名義をD国際からF商店へ、F商店から被上告人へと書き換えた。昭和48年当時の京浜地区の冷凍食肉業者・冷蔵倉庫業者の間では、この名義変更をもって引渡しが済んだものと扱う取引が広く行われていた。

第三者異議の訴えと上告

本件は第三者異議事件として争われ、被上告人が豚肉を即時取得したかどうかが争点となった。原審（東京高判昭54.11.27）は、被上告人が台帳上の名義変更によりF商店から指図による占有移転を受けたことで192条の占有を取得したとして即時取得を認めた。上告人は、原審の判断が大審院判例に反することや、主張されていない事実（E水産による売主の意思確認）を認定したことの弁論主義違反などを主張して上告した。

要点

指図による占有移転を受けた譲受人も192条の占有を取得し、善意無過失なら即時取得できる
占有改定による引渡しでは即時取得は成立しないので、指図による占有移転と区別して覚える
指図による占有移転なら常に即時取得できるわけではなく、原所有者の占有が預かり手を通じて残る形では否定した大審院判例がある
占有を移したのは荷渡指図書そのものではなく倉庫業者による寄託者台帳の名義変更であり、指図書に物権的効力は認められていない

判旨

最高裁は上告を棄却した。被上告人が寄託者台帳上の名義変更により、F商店から「占有代理人をＥ水産とする指図による占有移転を受けることによつて民法一九二条にいう占有を取得した」とした原審の判断を正当とし、引用された大審院判例は「事案を異にし、本件に適切でない」とした。あわせて、E水産による売主の意思確認は即時取得の主張の主要事実ではないから、当事者の主張がなくても認定してよく弁論主義に反しないこと、原判決は荷渡指図書に物権的効力を認めたものではないことを述べた。理由を一般論として展開してはおらず、地区の取引慣行を前提とした事例判断である。

観点 1

指図による占有移転を受けた譲受人も192条の占有を取得し、善意無過失なら即時取得できる

本判決は、倉庫に寄託中の動産について、寄託者台帳の名義変更による指図による占有移転（184条）を受けた譲受人が192条の占有を取得したとする原審を是認した。判決文は理由を述べていないが、譲渡人が受寄者を通じて持っていた占有を失い、占有の状態が当事者以外の者を介して切り替わる点で占有改定と違う、と説明できる。短答では、無権利者Aが他人の物を受寄者Cに預けたままDに売り、Cに「以後Dのために占有せよ」と命じてDが承諾した、という形で出る。Dは善意無過失なら即時取得し、原所有者はDに返還を求められない。物が受寄者のもとから動いていないことは、即時取得を否定する理由にならない。

よくある誤り

指図による占有移転では物の所在が変わらないから、Dは即時取得により所有権を取得しない（×）
原所有者Aは、善意無過失で指図による占有移転を受けたDに対し、所有権に基づき返還を請求できる（×）
指図による占有移転は占有改定と同じく外観に変化がないから192条の占有取得に当たらない（×）

短答での問われ方

予備 2020 問4 ウ・司法 2020 問8 ウ（同一の肢。宝石を受寄者Cに預けたまま売却しCに指図）と、予備 2016 問5 オ（カメラの賃借人Bが寄託先Cに指図、原所有者の返還請求の可否）が直接の出題。いずれも「即時取得しない」「返還を求められる」とする×肢である。肢の事実が「受寄者への命令＋譲受人の承諾」になっていれば184条の指図による占有移転と認定し、即時取得の成立に進めばよい。

論文での書き方

論文では、即時取得の趣旨（占有の外観への信頼保護）から「占有を始めた」の意味を論じ、指図による占有移転では譲渡人が自らの占有を失い、譲渡人を通じた原所有者の間接占有も切れることを指摘して、占有取得を肯定する。本判決はその肯定例として引く。

論証カード

即時取得（192条）

動産取引では占有に公信力を与えて取引の安全を図る必要があるから、民法192条は、①動産について、②有効な取引行為により、③無権利者から、④平穏・公然・善意・無過失で占有を始めた者に権利の取得を認める。①につき、登記・登録

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第4問ウ直接

Aは，B所有の宝石をBから賃借して引渡しを受けた上，宝石をCに預けていたが，宝石をDに売却し，Cに対し，宝石を今後Dのために占有するよう命じ，Dがこれを承諾した。この場合，Dは，宝石がA所有であると信じ，かつ，そのことに過失がなかったとしても，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。

司法試験 2020年第8問ウ直接

予備試験 2016年第5問オ直接

Aは，甲をBに賃貸していたところ，Bが甲をCに寄託した。その後，BがAに無断で甲をDに売却するとともに，Cに対し以後Dのために甲を占有するように命じた。Dは，甲がBの所有物であると過失なく信じて，Cによる甲の占有を承諾した。この場合，Aは，Dに対し，甲の返還を求めることができる。

観点 2

占有改定による引渡しでは即時取得は成立しないので、指図による占有移転と区別して覚える

占有改定（183条）は、譲渡人が物を手元に置いたまま「以後は譲受人のために占有する」と表示するだけで、外から見て占有の状態に何の変化もない。判例は、このような占有取得では192条の即時取得は成立しないとする（最判昭35.2.11）。これに対し指図による占有移転は、譲渡当事者以外の占有代理人に対する命令を通じて占有が移り、譲渡人自身は占有を失う点で違いがある。なお占有改定も178条の対抗要件としての「引渡し」には当たるので、対抗要件の問題と即時取得の問題を混同しないことが大切である。

よくある誤り

売主が以後買主のために占有する旨を合意すれば、買主は善意無過失である限り即時取得する（×）
占有改定を受けた者は、対抗要件も即時取得も認められない（×。対抗要件にはなる）
指図による占有移転も占有改定も、物の所在が変わらない点で同じだから扱いも同じである（×）

短答での問われ方

予備 2024 問4 エ・司法 2024 問9 エ（受寄者Aが他人の物を自分の物と偽って売り、以後Cのために占有する合意）、予備 2022 問3 エ・司法 2022 問8 エ（占有改定を受けたCは、返還を受けた原所有者に引渡しを請求できない）、司法 2016 問9 ウ、司法 2011 問9 4、司法 2007 問9 4 が占有改定と即時取得の肢である。司法 2007 問9 1 は占有改定が対抗要件になることを問う。予備 2020 問4・司法 2020 問8 は同じ問題の中で指図による占有移転（ウ）を問うている。「以後Cのために占有する」の主語が譲渡人自身なら占有改定、譲渡人が預けた第三者なら指図、と読み分ける。

論文での書き方

占有改定否定の理由（外観に変化がなく、原所有者の信頼がまだ裏切られていない）を書いたうえで、指図による占有移転は譲渡人が占有を失う点で事情が異なると対比させると、本判決の位置づけがはっきりする。

論証カード

即時取得（192条）

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2024年第4問エ対比

Aは、Bから預かっているB所有のパソコン甲を自らの所有物であると偽ってCに売り、Cとの間で、以後AがCのために甲を占有する旨の合意をした。この合意の時に、Aが甲の所有者であるとCが過失なく信じていたときは、Cは、甲の所有権を即時取得する。

司法試験 2024年第9問エ対比

司法試験 2016年第9問ウ対比

Aがその占有する時計をBに売却した場合において，その売買契約の際に，以後AがBのために占有する意思を表示したが，当該時計の引渡しが現実にされていないときは，Bは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。

司法試験 2011年第9問 4対比

売買の目的物である動産について占有改定の方法により当該動産の占有を取得した買主は，売主が無権利者であったとしても，売主が無権利者であることについて善意無過失であれば，即時取得により当該動産についての所有権を取得する。

司法試験 2007年第9問 4対比

占有改定により占有を取得した者は，動産の即時取得を主張することができない。

予備試験 2022年第3問エ対比

Aはその所有する絵画甲をBに預けていたが、Bは、Aに無断で、Bが甲の所有者であると過失なく信じているCに甲を売却した。Bは甲の占有を継続し、以後Cのために占有する意思を表示した。その後AがBから甲の返還を受けた場合、CはAに対し、所有権に基づいて甲の引渡しを請求することができない。

司法試験 2022年第8問エ対比

司法試験 2007年第9問 1応用

動産の譲受人は，占有改定を受けることにより，その所有権の取得を第三者に対抗することができる。

観点 3

指図による占有移転なら常に即時取得できるわけではなく、原所有者の占有が預かり手を通じて残る形では否定した大審院判例がある

192条の占有取得は、一般外観上従来の占有状態に変更を生じさせるものでなければならない（最判昭35.2.11）。無権利者が物を第三者に預け、その第三者に指図して譲渡した場合は、無権利者が占有を失い、これを介していた原所有者の占有も断たれるので、この要件を満たす。これに対し、原所有者から預かった者が占有改定で譲渡し、その譲受人が元の預かり手に指図して転売した場合は、原所有者の占有が預かり手を通じてなお残る。大審院はこの形で即時取得を否定している（大判昭12.9.16など）。本判決も上告人の引く大審院判例を「事案を異にし、本件に適切でない」としたにとどまり、これを改めてはいない。誰が占有を失ったかを事案に即して確かめる必要がある。

よくある誤り

判例は、指図による占有移転であれば事案を問わず常に即時取得の成立を認めている（×。事案に応じた判断）
本判決は、指図による占有移転と即時取得について一般的な基準を判示した（×。地区の取引慣行を前提とする事例判断）

短答での問われ方

短答で直接問われるのは「指図による占有移転でも即時取得できる」という結論までで、射程の限定が肢になった例は配信範囲では見当たらない。ただ、占有改定の肢と並べて出題されるため、外観の変化の有無という共通の物差しで判断できるようにしておくと、事案を少し変えた肢にも対応できる。

論文での書き方

規範は「一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有取得を要する」と立てる。あてはめでは、譲渡人が自ら所持していたか、第三者に預けていたか、指図の時点で譲渡人と原所有者の占有がともに切れたかを具体的に検討する。原所有者の占有が残る形なら占有改定と同じに扱い否定する、と結論を分ける。

論証カード

即時取得（192条）

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観点 4

占有を移したのは荷渡指図書そのものではなく倉庫業者による寄託者台帳の名義変更であり、指図書に物権的効力は認められていない

本件の占有移転は、荷渡指図書そのものの効力によるのではなく、受寄者である倉庫業者がそれを受けて売主の意思を確かめ、寄託者台帳の名義を書き換えたことで実現したとされている。最高裁も、原判決は荷渡指図書に物権的効力を認めたのではないと明言した。また、受寄者による売主の意思確認は即時取得の主張の主要事実ではないから、当事者が主張していなくても裁判所が認定してよく、弁論主義に違反しないとした。占有を始めたことの立証は、取引慣行に沿った具体的な事実の積み重ねで行われる。

よくある誤り

本判決は、荷渡指図書の交付それ自体に物の引渡しと同じ物権的効力を認めた（×）
受寄者による売主の意思確認は即時取得の主要事実なので、当事者の主張がなければ認定できない（×）

短答での問われ方

短答の出題例は配信範囲では見当たらない。即時取得の主要事実が「取引行為」と「それに基づく占有の開始」であり、平穏・公然・善意は186条1項、無過失は188条で推定されるという要件事実の整理（司法 2016 問9 ア・司法 2007 問9 3 で問われる無過失の立証責任）とあわせて理解しておくとよい。

論文での書き方

事案を引く際は「荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳の名義を変更した」という具体的な方法まで書くと正確である。民事訴訟法で弁論主義の主要事実・間接事実の区別の素材として使うこともできる。