再転相続人の相続放棄

事案

再転相続と民法916条

被相続人甲が死亡し、相続人乙が甲の相続について承認も放棄もしないうちに死亡すると、乙の相続人丙は、「甲の相続を承認するか放棄するかを選ぶ地位」も含めて乙を相続する。これを再転相続という。民法916条は、この場合の甲の相続についての熟慮期間を、丙が自己のために乙の相続の開始を知った時から起算すると定める。条文は熟慮期間の特則にみえるため、丙が二つの相続をどの順序でどう選べるかが問題となる。

何が起きたか

昭和57年10月26日にAが死亡し、相続人は子Bと代襲相続人Xらであった。Bの債権者Yらは、BがAの不動産の持分2分の1を相続したとして代位により所有権移転登記を経由したうえ、その持分の仮差押えを申請し、同年11月8日に認容された。ところが同月16日、Bが承認・放棄をしないまま死亡した。Bの妻と子2名（Cら）は、昭和58年1月25日にAの相続について放棄を申述して同年2月15日に受理され、その後Bの相続の放棄も申述して受理された。

訴えと下級審

Xらは、Bの持分とされた部分の仮差押登記の抹消を求めて提訴した。Aの相続の放棄が有効なら、Bの持分は初めから無いことになるからである。Yらは、CらがBの相続を放棄した以上、Bが持っていたAの相続についての選択権も併せて放棄したことになると争った。第1審（神戸地尼崎支判昭58.10.17）はXらの請求を認容し、原審（大阪高判昭59.4.26）も控訴を棄却し、Yらが上告した。

要点

1. 再転相続人は、第1相続と第2相続をそれぞれ別に承認・放棄でき、第1相続だけを放棄することもできる。
2. 第2相続を先に放棄すると第1相続はもう選べないが、第1相続を先に放棄していれば、後で第2相続を放棄してもその放棄は無効にならない。
3. 再転相続における第1相続の熟慮期間は、再転相続人が第1相続の相続人の地位を承継した事実を知った時から進行する。

判旨

最高裁は上告を棄却した。916条は、甲の相続の熟慮期間を乙の相続の熟慮期間と同じところまで延ばすだけの規定ではなく、丙の再転相続人としての地位そのものに基づき、甲の相続と乙の相続について「各別に熟慮し、かつ、承認又は放棄をする機会を保障する趣旨をも有する」とした。そこから、丙が乙の相続を放棄すれば乙の権利義務を何も承継しないから甲の相続の選択権も失うが、乙の相続を放棄していない間は甲の相続を放棄でき、その放棄は乙の相続の承認・放棄の妨げにならず、後に乙の相続を放棄しても先の放棄が「さかのぼって無効になることはない」と判断した。

観点 1

再転相続人は、第1相続と第2相続をそれぞれ別に承認・放棄でき、第1相続だけを放棄することもできる。

916条は熟慮期間を延ばすだけでなく、再転相続人丙が甲の相続（第1相続）と乙の相続（第2相続）について別々に考え、別々に承認か放棄を選べることを保障する規定である。したがって丙は、両方を承認することも、第1相続を放棄して第2相続だけを承認することもできる。甲に多額の債務があり乙には積極財産がある場面では、甲の相続だけを放棄して乙の固有の財産を相続するのが合理的であり、通常の相続を二回経た場合と同じ選択を認める趣旨である。第1相続を放棄しても、それは第2相続の選択の障害にならない。

よくある誤り

• 再転相続人は第1相続と第2相続をともに承認することはできるが、第1相続を放棄して第2相続のみを承認することはできない（×。司法 H26 第33問 エ）
• 916条は第1相続の熟慮期間を延長するだけの規定であり、二つの相続の選択は一体としてしなければならない（×）
• 再転相続人が第1相続を放棄すると、第2相続についても承認することができなくなる（×。第1相続の放棄は第2相続の承認・放棄の障害にならない）

短答での問われ方

司法 H26（2014）第33問 エ が典型で、「第1相続を放棄して第2相続のみを承認することはできない」とする部分が誤り。両方承認・第1相続のみ放棄のどちらもできる、と組み合わせで覚える。

論文での書き方

規範として、916条は熟慮期間の特則にとどまらず、再転相続人の地位に基づいて二つの相続を各別に熟慮し選択する機会を保障する趣旨を含む、と書く。あてはめでは、丙がどちらの相続について何を選んだかを一つずつ特定し、第1相続の放棄は第2相続の選択を妨げないと結論づける。この選択ができるのは丙が乙の地位を承継している間に限られるので、第2相続を先に放棄した場合は射程外であることを添え、順序の論点へつなぐ。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年 第33問 エ直接

判例によれば，Aが死亡し（第1相続），その相続の承認又は放棄をすべき期間中に，Aの相続人であるAの子Bが死亡した場合（第2相続），Bの相続人であるBの子Cは，第2相続の承認又は放棄をすべき期間中に，第1相続と第2相続についてともに相続の承認をすることができるが，第1相続を放棄して，第2相続のみを承認することはできない。

○正しい ×誤り

観点 2

第2相続を先に放棄すると第1相続はもう選べないが、第1相続を先に放棄していれば、後で第2相続を放棄してもその放棄は無効にならない。

丙が甲の相続について選べるのは、乙を相続して乙の地位を承継したからである。そのため丙が先に乙の相続を放棄すると、初めから乙の相続人でなかったものとみなされ（939条）、甲の相続について承認も放棄もできなくなる。これに対し、乙の相続をまだ放棄していない間に甲の相続を放棄すれば、その放棄は有効に成立し、後で乙の相続を放棄しても遡って効力を失わない。本件はこの後者の順序であり、Cらによる甲（A）の相続の放棄は有効で、Bの持分を前提とする仮差押登記は抹消されるべきことになった。

よくある誤り

• 再転相続人が第1相続を放棄した後に第2相続を放棄すると、第1相続の放棄も遡って効力を失う（×）
• 再転相続人が第2相続を放棄した後でも、第1相続について承認又は放棄をすることができる（×）
• 第2相続を放棄した再転相続人は第1相続の選択権も併せて放棄したことになるから、先にした第1相続の放棄も意味を失う（×。債権者側の上告理由で、退けられた）

短答での問われ方

短答の配信範囲で直接この順序を問う肢は見当たらないが、司法 H26 第33問 エ と同じ判旨から導かれる部分であり、「どちらを先に放棄したか」で結論が逆になる点を正確に押さえる。

論文での書き方

規範は、第1相続の選択権は乙の地位の承継に基づくから、第2相続を放棄すればその基礎を失う、というものである。あてはめでは、各放棄の申述・受理の時期と、放棄の対象がどちらの相続かを特定し、第2相続の放棄が先なら第1相続は選べず、第1相続の放棄が先ならその効力は後の第2相続の放棄に左右されない、と順序で結論を分ける。本判決が直接判断したのは「第1相続の放棄→第2相続の放棄」の順であり、その結果、第1相続の財産を当てにした乙の債権者は保護されない点まで触れるとよい。

観点 3

再転相続における第1相続の熟慮期間は、再転相続人が第1相続の相続人の地位を承継した事実を知った時から進行する。

916条は第1相続の熟慮期間を第2相続の熟慮期間に合わせる形をとるが、丙が乙の死亡は知っていても甲の相続が開始していたことを知らない場合、第2相続の熟慮期間の経過とともに第1相続の選択の機会まで失われかねない。最判令元.8.9は、本判決のいう各別の選択の機会の保障を前提に、第1相続の起算点を、丙が乙からの相続によって乙が承認・放棄しなかった甲の相続の相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時と解した。916条は平成29年・平成30年の改正でも変更されておらず、本判決の趣旨は現行法でもなお妥当する。

よくある誤り

• 再転相続人が第1相続の存在を知らなくても、第2相続の開始を知った時から3か月が経てば第1相続の熟慮期間も経過する（×。最判令元.8.9）

短答での問われ方

短答の配信範囲に直接の肢は見当たらないが、熟慮期間の起算点（915条1項の起算点に関する最判昭59.4.27と並べて）と組み合わせて出題されうる。916条を「熟慮期間の延長規定にすぎない」とする記述は本判決と合わない。

論文での書き方

本判決の趣旨（各別に熟慮し選択する機会の保障）を規範の出発点に置き、第1相続の存在を知らないまま期間が過ぎるのではその機会が失われるから、起算点は再転相続人が第1相続の相続人の地位を承継した事実を知った時と解すべきだ、と最判令元.8.9につなげる。あてはめでは、丙が乙の死亡を知った時と、甲の相続を乙が未選択のまま承継したと知った時とを分けて認定する。

関連する判例

• 最判令元.8.9同旨本判決の各別の選択機会の保障を前提に、第1相続の熟慮期間の起算点を再転相続人が承継の事実を知った時とした。
• 民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義最判昭59.4.27対比通常の相続における915条1項の熟慮期間の起算点を扱う判例で、916条の特則と対比して覚える。