民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
民法915条1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義（最判昭59.4.27）は、相続放棄などを選ぶ3か月の熟慮期間がいつから始まるかが問題になった判例です。最高裁は、原則は相続の開始と自分が相続人になったことを知った時からとしつつ、相続財産が全く無いと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときは、財産の存在を認識した時か通常認識できた時から数えるとしました。熟慮期間の起算点について、原則と例外の枠組みを示した判例として押さえておく必要があります。
事案
熟慮期間と単純承認の擬制
相続人は、自分のために相続が始まったと知ってから3か月のうちに、単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選ばなければならない（民法915条1項本文）。この3か月を熟慮期間という。期間内に限定承認も放棄もしなければ単純承認をしたものとみなされ（921条2号）、被相続人の借金もすべて引き継ぐ。起算点については、古く大決大15.8.3が、相続開始の原因事実と、それによって自分が相続人になったことを知った時を指すとしていた。この準則のままでは、財産も借金も無いと思って何もしなかった相続人は、後で借金を知っても放棄できない。
疎遠な父の保証債務と遅れた放棄
亡Dは昭和52年7月25日、XのEに対する1000万円の準消費貸借債権について連帯保証をした。Xの保証債務履行請求を一審は昭和55年2月22日に全部認容したが、Dは判決正本の送達前の同年3月5日に死亡した。Dが賭け事にのめり込み家庭内の争いが絶えなかったため、昭和41年に子B1が、翌42年に妻がB2・B3を連れて家を出て、以後は親子の交渉が途絶えていた。Dは生活保護を受けて独りで暮らし、入院先の病院で亡くなった。子らは死亡をすぐ知り、B1は入院中に3回ほど見舞ってもいたが、資産や負債、訴訟のことは聞かされていなかった。積極財産も葬儀も無かった。約1年後、訴訟を受け継いだ子らに一審判決正本が送達され（B1に昭和56年2月12日、B2に13日。B3は14日にB2から聞いた）、子らは同月26日に家庭裁判所へ相続放棄を申述し、4月17日に受理された。
訴訟の経過
控訴審（大阪高判昭56.10.22）は、起算点を、相続人が相続すべき積極・消極財産の全部または一部の存在を認識した時と解し、子らの放棄は期間内で有効として、一審判決を取り消しXの請求を棄却した。Xが上告した。
要点
- 熟慮期間は、原則として相続開始の原因事実と自分が相続人となった事実を知った時から進行する
- 相続財産が全く無いと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときは、財産を認識した時または認識できた時から熟慮期間を起算する
- 例外は相続財産が全く無いと信じた場合に限られ、法定単純承認や放棄の撤回禁止の規律は変わらない
判旨
上告棄却。熟慮期間が与えられているのは、相続開始の原因事実と自己が相続人となった事実を知れば、通常は3か月で調査して財産の有無や状況をつかめ、選択の「前提条件が具備される」からである。そこで起算点は原則としてこの二つの事実を知った時とする。ただし、期間内に限定承認や放棄をしなかったのが「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたため」であり、生活歴や交際状態などから調査を期待することが著しく困難で、そう信じたことに相当な理由があるときは、「相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時」から起算する。原審の財産認識説は法令解釈の誤りとしたが、本件は例外に当たり放棄は有効とした。宮崎裁判官の反対意見がある。
観点 1
熟慮期間は、原則として相続開始の原因事実と自分が相続人となった事実を知った時から進行する
本判決は大決大15.8.3の準則を引き継ぎ、起算点の原則を、被相続人の死亡などの原因事実と、そのために自分が法律上相続人になったことの二つを知った時とした。財産の存在を知ったことは原則として要らない。原審は財産の全部または一部を認識した時が起算点だとしたが、本判決はこの解釈を誤りとし、結論が正しいから上告を退けたにすぎない。根拠は期間の趣旨で、二つの事実を知れば通常3か月で調査ができる以上、調査の機会はそこで保障されていると見るのである。相続人が未成年者・成年被後見人なら、知ったかどうかは法定代理人を基準にする（917条）。
よくある誤り
- 熟慮期間は、相続人が相続財産の存在を認識した時から起算するのが原則である（×。原則は原因事実と相続人となった事実を知った時）
- 本判決は、原審の「財産を認識した時から起算する」という解釈を正当とした（×。法令解釈の誤りとし、結論だけを是認した）
- 相続人が未成年者であるときも、熟慮期間は未成年者本人が相続の開始を知った時から起算する（×。法定代理人が知った時。917条）
短答での問われ方
本判決そのものを正面から問う肢はこれまでの出題に見当たらないが、起算点の知識は条文問題と組み合わせて出る。司法2022問35オは、未成年の相続人について法定代理人が知った時から起算するという917条の肢で○。原則の起算点を押さえたうえで、誰の認識を基準にするかを切り分けられるようにしておく。
論文での書き方
論文では、熟慮期間の趣旨（承認・放棄を選ぶ前提となる財産調査の機会の保障）を示し、そこから起算点の原則を導く。原則を先に立てるのは、例外を「趣旨が妥当しない場面」として位置付けるためである。原審のように財産認識を一般的な要件にすると、起算点が相続人の主観で大きくずれ、相続債権者が権利関係の確定を見通せなくなる点を、原則を維持する理由として添えるとよい。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2022年 第35問 オ応用
相続人が未成年者であるときは、相続の承認又は放棄をすべき期間は、その法定代理人が未成年者のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
観点 2
相続財産が全く無いと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときは、財産を認識した時または認識できた時から熟慮期間を起算する
例外が認められるには、①3か月のうちに限定承認も放棄もしなかった理由が、被相続人には財産が何一つ無いと思い込んだことにあること、②被相続人の生活歴、相続人との交際状態その他の事情から、相続人に財産の有無の調査を期待することが著しく困難で、そう信じたことに相当な理由があること、が必要である。このとき起算点は、相続財産の全部または一部の存在を認識した時か、通常認識できたはずの時に移る。本件では、10年以上親子の交渉が絶え、Dは生活保護を受けて病院で亡くなり、積極財産も葬儀も無く、借金や訴訟の話も聞かされていなかった。これらから例外に当たるとされ、子らが判決正本で保証債務を知った昭和56年2月12日から14日が起算点となり、26日の申述は期間内とされた。
よくある誤り
- 相続人が被相続人の債務の存在を知らなかったときは、それだけで熟慮期間は債務の存在を知った時から起算される（×。全く財産が無いと信じたことと、そう信じた相当な理由が要る）
- 例外にあたる場合の起算点は、相続人が実際に財産の存在を認識した時に限られる（×。通常認識しうべき時も起算点となる）
- 例外の判断では相続人の主観だけが問題となり、被相続人との交際状態などの事情は考慮されない（×。生活歴・交際状態その他の事情から調査を期待することが著しく困難かを見る）
短答での問われ方
短答の過去問で本判決の例外要件を直接問う肢は見当たらない。出るとすれば、「債務を知らなかった」だけで起算点がずれるとする肢や、例外の起算点を「認識した時」に限る肢が誤りの型になる。要件の二段構え（全く無いと信じた・相当な理由）と、移った後の起算点の言い回しを正確に覚えておく。
論文での書き方
規範は判旨のとおり、全く財産が無いと信じたこと、調査を期待することが著しく困難な事情があり信じたことに相当な理由があること、の二つを立てる。あてはめでは、交流が途絶えた期間の長さ、被相続人の資力（生活保護など）、財産や負債の説明を受ける機会の有無、債務を知った具体的な契機（訴状・判決正本・督促状の到達）とその日付、そこから申述までの日数を拾い、起算点を特定して3か月内かを判断する。
観点 3
例外は相続財産が全く無いと信じた場合に限られ、法定単純承認や放棄の撤回禁止の規律は変わらない
判旨は「全く存在しない」と信じた場合に例外を限っているため、相続人が一部の財産を知っていて少額だと考え放置したところ後で多額の債務が見つかった場面には、本判決の射程は及ばないと読むのが素直である。反対意見は、例外は条文に無く立法論であり、相続債権者に不測の損害を与えると批判し、一部だけを知っていた場合と区別する理由も無いと指摘した。本判決は921条2号の擬制そのものを変えたわけではなく、起算点の解釈で調整したにとどまる。期間内でも、相続財産を処分すれば、保存行為に当たる場合を除いて単純承認とみなされ（921条1号）、いったんした承認や放棄は撤回できない（919条1項）。平成30年の相続法改正後も915条1項・921条の内容は変わっておらず、本判決はなお妥当する。
よくある誤り
- 相続人が相続財産の一部の存在を知っていた場合でも、本判決により熟慮期間は多額の債務を知った時から起算される（×。判旨は全く存在しないと信じた場合に限る）
- 熟慮期間内であれば、相続の放棄をした者はこれを撤回することができる（×。919条1項）
- 熟慮期間の起算点が遅れる場合には、期間内に相続財産を売却しても単純承認とはみなされない（×。921条1号の処分による単純承認は別の規律）
- 相続財産の処分が保存行為に当たるときであっても、単純承認をしたものとみなされる（×。921条1号ただし書により保存行為は除かれる）
短答での問われ方
周辺知識として、熟慮期間内でも放棄の撤回はできないこと（919条1項）が繰り返し出ている。司法2013問35アは○、期間内なら撤回できるとする司法2020問37ウは×、受理された放棄は撤回できないとする司法2025問34ウ・予備2025問14ウは○。処分による単純承認（921条1号）は、土地を売った相続人についての司法2022問35アが○、保存行為でも単純承認になるとする司法2013問35ウ・司法2024問37オが×。起算点の問題と、期間内の行為による単純承認・撤回禁止の問題を混同しないこと。
論文での書き方
射程を論じるときは、判旨の「全く存在しない」という限定と、反対意見の批判（法的安定性・相続債権者への不意打ち）を対置する。一部の財産を認識していた事案では原則に戻るのが判旨に忠実だが、例外を広げる見解は、選択の前提条件が欠ける点では同じだと主張する。答案では本判決の限定を基準にしつつ、事案の特殊性に応じて相当な理由の有無を丁寧に検討する。
この観点で解ける過去問（7肢）
司法試験 2013年 第35問 ア対比
相続の放棄をした者は，自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であっても，これを撤回することはできない。
司法試験 2022年 第35問 ア対比
相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産に属する土地を売却したときは、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
司法試験 2020年 第37問 ウ対比
相続の放棄は，相続の承認又は放棄をすべき期間内は，撤回することができる。
司法試験 2025年 第34問 ウ対比
家庭裁判所に申述が受理された相続の放棄は、撤回することができない。
予備試験 2025年 第14問 ウ対比
家庭裁判所に申述が受理された相続の放棄は、撤回することができない。
司法試験 2013年 第35問 ウ対比
相続人が，自己のために相続が開始した事実を知りながら，限定承認又は相続放棄をする前に相続財産の全部又は一部を処分した場合，当該処分が保存行為に該当するときであっても，単純承認をしたものとみなされる。
司法試験 2024年 第37問 オ対比
相続人が相続財産の一部を処分した場合には、それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
関連する判例
- 大決大15.8.3同旨熟慮期間の起算点を、相続開始の原因事実と自己が相続人となったことを知った時とした先例で、本判決はこれを原則として引き継いだ。
- 再転相続人の相続放棄最判昭63.6.21対比再転相続人の熟慮期間と承認・放棄の選択の仕方を扱う判例で、熟慮期間の運用として対比して覚える。
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