債務不履行の軽微性と解除
債務不履行の軽微性と解除（最判昭43.2.23）は、分割払の土地売買で、代金完済まで登記を移さず建物も造らないという特約に買主が違反したことを理由に、売主が契約を解除できるかが問題になった判例です。最高裁は、この特約は外見上は付随的な約款でも、売主の代金回収にとって重要で買主もその趣旨を承知していたから、その不履行は契約目的の達成に重大な影響を与え、解除できるとしました。付随的な義務の違反と解除の関係を示す判例で、現行541条ただし書の「軽微」の判断に引き継がれています。
事案
解除の枠組みと、分割払の土地売買の二つの特約
平成29年改正前の民法541条について、判例は、解除できるのは契約の要素をなす債務が履行されないときで、付随的な債務の不履行では特段の事情がない限り解除できないとしていた（最判昭36.11.21）。本件はその線引きが争われた。売主Xは、自分の土地の一部を以前から敷地として賃借していたYに対し、昭和37年6月2日、その敷地部分を含む土地を売る契約を結んだ。代金は坪当たり6000円で、契約時に8万円を払い、残りは毎月5000円から3000円ずつの割賦で払う約束である。この契約には、所有権移転登記は代金を払い終えたときに行うこと、払い終えるまで買主は土地に建物その他の工作物を造らないこと、という特別の約款が付いていた。代金を少しずつしか受け取れない売主が、登記と土地の利用を手元に押さえておくための約束である。
約款違反と解除、訴訟の経過
ところが契約から間もない同年6月12日、売主側から依頼を受けたと思い込んだ関係者の手配で、Xの書類を使って所有権移転の本登記がされてしまった。さらにYは、建築の承諾を得たとの誤解を伝え聞いて、7月20日頃から土地にブロック基礎の工作物を造り始めた。Xは本登記の抹消と工事の中止を申し入れたが、Yは理由なく応じなかった。そこでXは8月初めに約款違反を理由に売買契約を解除し、本登記の抹消、工作物の収去などを求めて訴えた。原審の福岡高裁は約款違反を背信行為と認めて解除を有効とし、本登記抹消と工作物収去の請求を認めた（もとからある建物の収去と土地明渡しは、敷地の賃貸借が続いているとして退けた）。Yが上告した。
要点
- 外見上は付随的な約款であっても、その不履行が契約目的の達成に重大な影響を与えるときは、要素たる債務の不履行として契約を解除できる
- 現行法では、本判決の考え方は541条ただし書の「軽微」の判断に引き継がれ、不履行が軽微でなければ催告解除ができる
判旨
上告棄却。最高裁は、本件約款が「外見上は売買契約の付随的な約款」であり、契約締結の目的に不可欠ではないことを認めた。しかし売主にとっては代金を確実に回収するための重要な約束であり、買主もその趣旨を承知して合意していた。そこで、約款の不履行は「契約締結の目的の達成に重大な影響を与えるもの」であり、この約款上の債務は「売買契約の要素たる債務にはいり」、その不履行を理由に売主は解除できるとした。買主の本登記と工作物築造を背信行為とした原審の認定も是認し、契約は有効に解除されたと判断した。
観点 1
外見上は付随的な約款であっても、その不履行が契約目的の達成に重大な影響を与えるときは、要素たる債務の不履行として契約を解除できる
改正前の判例は、解除には契約の要素たる債務の不履行が必要で、付随的な債務の不履行だけでは特段の事情がない限り解除できないとしていた（最判昭36.11.21）。本判決はこの枠組みを前提に、どの債務が要素たる債務かは条項の外形では決まらないことを示した。分割払の売買で、完済まで登記を移さず建物も建てさせないという約束は、売主が代金を回収しきるための担保の役割を果たしていた。買主もその趣旨を理解して合意していた以上、その違反は契約目的の達成に重大な影響を与えるとされ、解除が認められた。判断の決め手は、約款が当事者にとって果たす機能と、合意の際の共通の理解である。
よくある誤り
- 判例は、付随的な約款に定められた義務の不履行を理由とする解除を一切認めない（×）
- ある債務が要素たる債務に当たるかは、契約書上その条項が主たる給付か付随的な約款かという形式で決まる（×）
- 付随的な約款の違反を理由に解除するには、その違反が当然に契約目的の達成を不能にするものでなければならない（×）
短答での問われ方
本判決を直接引いた短答の肢は、全科目を通じてまだ無い。出題されるとすれば、付随的義務の違反でも解除できる場合があるか、その判断基準は条項の形式か契約目的への影響か、という形になる。最判昭36.11.21（買主の公租公課の負担という付随的義務の不履行では、特段の事情がない限り解除できない）と対にして押さえる。現行法の解除を問う予備2023年問10・司法2023年問24は、次の観点で解く。
論文での書き方
規範は「違反された義務が外形上付随的であっても、当事者がその義務を契約上重視し、その不履行が契約目的の達成に重大な影響を与える場合には解除できる」とする。あてはめでは、当該約款が誰のどの利益を守るためのものか（本件では売主の代金回収）、相手方がその趣旨を了解していたか、違反の態様と是正要求への対応（本件では理由なく拒絶）を拾う。
観点 2
現行法では、本判決の考え方は541条ただし書の「軽微」の判断に引き継がれ、不履行が軽微でなければ催告解除ができる
平成29年改正で541条にただし書が加わり、催告後相当期間内に履行がなくても、その期間を経過した時の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微であれば解除できないことになった。立案過程では、このただし書は本判決や最判昭36.11.21の判例法理を条文にしたものと説明されている。そこで現行法では、要素たる債務か付随的債務かの区別ではなく、違反された義務の契約上の意味と違反の態様から不履行が軽微かを判断する。軽微であることは解除を争う債務者が主張立証し、契約目的をなお達成できるというだけでは解除を免れない。催告しても目的達成に足りる履行の見込みがないことが明らかなときは542条1項5号で催告なしに解除でき、いずれの解除にも債務者の帰責事由は要らない。
よくある誤り
- 催告後相当期間が過ぎても履行がなければ、不履行が軽微であっても常に契約を解除できる（×）
- 不履行が軽微でないことは、解除を主張する債権者が主張立証しなければならない（×）
- 債務者は、契約目的をなお達成できることを示せば、催告解除を免れる（×。軽微であることまで示す必要がある）
- 不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは、債権者は契約を解除できない（×。予備2023年問10イ・司法2023年問24イの誤り方）
短答での問われ方
予備2023年問10・司法2023年問24（共通問題）が現行法の解除を問う。イは、不履行が債務者の帰責事由によらないときは解除できないとする肢で×である。ウは、催告しても契約目的を達するのに足りる履行の見込みがないことが明らかなときは催告なしに直ちに解除できるとする肢で○である（542条1項5号）。541条ただし書の軽微性を正面から問う肢はまだ見当たらないが、催告解除の制限として、立証責任の所在とともに押さえておく。
論文での書き方
まず541条本文の要件（不履行・催告・相当期間の経過）を確認し、債務者の反論として同条ただし書の軽微性を検討する。本判決は、外形上付随的な義務でも、その義務が契約上持つ意味から不履行を軽微と言えない場合があることの例として使う。ただし本件は相当期間を定めた催告を経た解除ではなかったとの指摘があり、催告なしに解除した事案では、542条1項5号の「契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らか」に当たるかを別に検討する。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2023年 第10問 ウ対比
債務者が債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは、債権者は、催告をせずに直ちに契約を解除することができる。
司法試験 2023年 第24問 ウ対比
債務者が債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは、債権者は、催告をせずに直ちに契約を解除することができる。
予備試験 2023年 第10問 イ対比
債務者が債務の履行をしない場合において、その不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない。
司法試験 2023年 第24問 イ対比
債務者が債務の履行をしない場合において、その不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない。
関連する判例
- 付随的債務の不履行と解除最判昭36.11.21対比土地売買の買主の公租公課負担義務は付随的義務にすぎず、特段の事情がなければその不履行で解除できないとした判例で、本判決と結論が分かれる。
- 相続と民法185条にいう「新たな権原」最判平8.11.12同旨契約全体の目的達成への影響を基準に解除の可否を判断する点で共通し、複数契約の一方の不履行で他方も解除できるとした。
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