判例集／民法／労働能力喪失と逸失利益

労働能力喪失と逸失利益

重要度 A 民法逸失利益最判昭56.12.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

労働能力喪失と逸失利益（最判昭56.12.22）は、交通事故で後遺症が残ったものの収入は減っていない被害者に、働く力の一部を失ったことを理由とする財産上の損害（逸失利益）が認められるかが問題になった判例です。最高裁は、後遺症が比較的軽く現在も将来も収入が減らないときは、本人の特別の努力や昇給・昇任での不利益のおそれなどの特段の事情がない限り、損害は認められないとしました。不法行為の損害を収入の差でとらえる考え方を示した判例です。

事案

事故と後遺症

国の研究所に技官として勤める原告は、昭和47年3月、交差点を横断していたところ被告の運転する乗用車と接触し、右手や右臀部に挫傷を負った。約2年10か月通院したが、身体障害等級14級に当たる腰部挫傷後遺症を残して症状が固定した。右下肢に局部神経症状はあるが、上下肢の機能障害・運動障害はないと診断され、後遺症は多分に心因性のものとも認定されている。

仕事と収入への影響

事故前、原告は力の要るプラスチック成型加工の業務を担当していたが、事故後は腰痛と下肢のしびれで従来の作業がつらくなり、座ったままできる測定解析の業務に移った。もっとも、給与の面では事故後も特に不利益な扱いを受けておらず、収入は減っていない。

請求と下級審

原告は、後遺症で労働能力の5%を失ったとして、治療費・慰謝料のほか、年収の5%を34年分とする逸失利益を請求した。第一審は、将来の減収は認めがたいとして逸失利益を否定し、業務の変更や職場での支障は慰謝料の額で考慮した。控訴審は、労働能力を失ったこと自体が損害であり、減収がなくても職業や後遺症の程度などを総合して額を評価すべきだとして、喪失率2%・喪失期間7年で約34万円を認めた。被告が上告した。

要点

後遺症が軽微で減収もないときは、特段の事情がない限り逸失利益は認められない
本人の特別の努力や昇給・昇任・転職での不利益のおそれがあれば、減収がなくても逸失利益が認められうる
判例は損害を収入の差額でとらえる立場を基本にしつつ、規範的な考慮で修正する余地を認めた

判旨

最高裁は、不法行為（民法709条）の損害について、後遺症で身体的機能の一部を失ったこと自体を損害とみる余地を仮に認めるとしても、後遺症が比較的軽く、職業の性質からみて現在も将来も減収が認められないときは、「特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はない」とした。特段の事情の例として、収入が変わらないのが本人の「特別の努力」など事故以外の要因による場合と、職業の性質上「昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれ」がある場合を挙げた。控訴審はこの点を審理せず後遺症の存在だけで損害を認めたとして、破棄差戻しとした。

観点 1

後遺症が軽微で減収もないときは、特段の事情がない限り逸失利益は認められない

不法行為（民法709条）の損害として後遺症による逸失利益を求めるには、労働能力が落ちたという事実だけでは足りない。本判決は、後遺症の程度が比較的軽く、職業の性質からみて現在も将来も収入が減るとはいえない場合には、特段の事情がない限り、労働能力が一部失われたことを根拠に財産的な損害を認めることはできないとした。後遺症の存在と喪失率表だけから額を算定した控訴審の手法は、損害認定の誤りとして否定された。この判示は、後遺症が比較的軽く、かつ減収もない場合についてのものである。なお、第一審は逸失利益を否定したうえで、業務の変更や職場での支障を慰謝料の額で考慮していた。

よくある誤り

労働能力の一部喪失が認められれば、収入が減っていなくても当然に逸失利益の賠償を請求できる（×）
後遺障害等級に応じた労働能力喪失率が認定されれば、それだけで逸失利益の額が定まる（×。減収の有無と特段の事情を審理する必要がある）
減収がない被害者の後遺症は、損害賠償の対象に一切ならない（×。特段の事情があれば逸失利益が認められるし、第一審のように慰謝料の額で考慮する処理もある）

短答での問われ方

本判決を直接問う短答の肢は配信範囲の過去問には見当たらない。出るとすれば「減収がなくても労働能力喪失自体を損害として逸失利益が認められる」という形の×肢である。同じ後遺障害逸失利益の分野では、死亡後の生活費控除（司法H28第29問4）や定期金賠償（予備R5第13問ア・司法R5第30問ア）が問われており、まとめて整理しておく。

論文での書き方

交通事故の損害論で、後遺症はあるが減収がない被害者の逸失利益を論じるときの規範になる。「後遺症の程度が比較的軽微で、職業の性質上現在・将来の減収も認められない場合は、特段の事情のない限り財産上の損害は認められない」と立て、等級と症状の内容、職種、事故前後の収入を事実から拾う。減収がない事情を慰謝料の増額で拾う処理も併せて示す。

観点 2

本人の特別の努力や昇給・昇任・転職での不利益のおそれがあれば、減収がなくても逸失利益が認められうる

本判決は、減収がない場合でも逸失利益を認める道を残し、その「特段の事情」の例を二つ挙げた。第一は、事故の前後で収入が変わらないのが、本人が収入減を防ぐために特別の努力をしているなど事故以外の要因によるもので、その要因がなければ減収が生じていたと認められる場合である。第二は、能力低下が軽くても、現在または将来の職業の性質に照らし、昇給・昇任・転職などで不利益に扱われるおそれがある場合である。いずれも後遺症が経済的な不利益をもたらすことを裏づける事情であり、例示にすぎない。本件では控訴審がこれを審理していなかったため、差戻しとなった。

よくある誤り

収入が減っていない以上、本人が努力して減収を防いでいる事情があっても逸失利益は認められない（×）
将来の昇給・昇任で不利益に扱われるおそれは、現実の減収ではないから考慮できない（×）
本判決は特段の事情として本人の努力と昇進上の不利益の二つに限定した（×。「など」とする例示である）

短答での問われ方

短答では、特段の事情の具体例（本人の特別の努力・昇給昇任転職での不利益のおそれ）がそのまま正誤の分かれ目になる。配信範囲の過去問に本判決を引く肢は見当たらないが、民法の不法行為の損害論の肢で出題されうる。

論文での書き方

あてはめの中心は特段の事情の有無である。被害者が痛みをこらえて残業や配置換えで収入を維持しているか、職場で昇進・昇給の評価に後遺症が響くおそれがあるか、転職市場で不利になる職種か、を具体的な事実で示す。事情が認められれば喪失率と基礎収入を用いて額を算定する流れにつなげる。

観点 3

判例は損害を収入の差額でとらえる立場を基本にしつつ、規範的な考慮で修正する余地を認めた

損害のとらえ方には、事故がなかった場合と現在の財産状態の差額を損害とみる差額説と、労働能力を失ったという事実そのものを損害とみる労働能力喪失説（損害事実説）がある。控訴審は後者に近い見解で額を算定したが、本判決は、減収がなければ原則として財産上の損害はないとして差額説の基本を維持した。減収がない限り損害はないとした先例として最判昭42.11.10がある。他方で、特段の事情があれば減収がなくても損害を認めうるとした点で、差額を機械的に計算するだけの立場を修正したと評価される。現在の実務は、有職者については現実の収入を基礎に労働能力喪失率を乗じて算定するのが通常で、年少者や専業主婦については平均賃金を用いて抽象的に算定する（専業主婦につき最判昭49.7.19）。

よくある誤り

判例は、労働能力を失ったこと自体を損害とみる立場を採用した（×。差額説を基本としている）
後遺障害による逸失利益は一時金でしか請求できない（×。相当と認められれば定期金賠償の対象になる）

短答での問われ方

後遺障害逸失利益の周辺では、後遺障害で労働能力の一部を失った被害者が別原因で死亡したとき、事故と死亡に相当因果関係がある場合に限り死亡後の生活費を控除できるとした最判平8.5.31（司法H28第29問4・○）や、後遺障害逸失利益も定期金賠償の対象になりうるとした最判令2.7.9（予備R5第13問ア・司法R5第30問ア・いずれも×）が出題されている。本判決とは論点が異なるので、混同しないよう対比で押さえる。

論文での書き方

損害の意義を論じる答案では、差額説を基本としつつ、減収がない場合でも特段の事情があれば労働能力の喪失を財産的損害として評価するという本判決の枠組みを示す。年少者・専業主婦など現実の収入がない者の逸失利益を平均賃金で算定する処理との整合も触れると、損害概念の規範化という位置づけが伝わる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2016年第29問 4対比

交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害のために労働能力の一部を喪失した後，別の原因により死亡した場合，労働能力の一部喪失による財産上の損害の額の算定に当たっては，交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り，死亡後の生活費を控除することができる。

予備試験 2023年第13問ア対比

不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。

司法試験 2023年第30問ア対比

不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。