後遺障害逸失利益の定期金賠償
後遺障害逸失利益の定期金賠償（最判令2.7.9）は、4歳で事故に遭い労働能力を全部失った被害者が、将来の収入の喪失分（逸失利益）を毎月払い（定期金）で求められるかが問題になった判例です。最高裁は、逸失利益は時間とともに少しずつ現実化する損害で、民訴法117条が事後の是正を予定していることから、相当と認められるときは定期金賠償の対象になり、終期も原則として死亡時としなくてよいとしました。損害賠償の方法についての判例で、短答では定期金賠償を一律に否定する肢が誤りとして出ています。
事案
損害賠償の方法と民訴法117条
民法は不法行為の損害賠償を金銭で行うと定めるだけで（722条1項・417条）、まとめて一度に払う一時金によるか、時期ごとに分けて払う定期金によるかを決めていない。他方、民訴法117条は、定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に算定の基礎となった事情が著しく変わったときの変更の訴えを認めている。後遺障害による逸失利益は事故の時に発生した損害と扱われるため、これを定期金で払わせることができるかが問題になる。
事故と後遺障害
平成14年8月生まれのXは、4歳のとき（平成19年2月3日）、道路を横断中にY1の運転する大型貨物自動車に衝突された。過失割合はY1が8割、X側が2割とされた。Xは脳挫傷・びまん性軸索損傷などの傷害を負い、高次脳機能障害の後遺障害（自賠法施行令別表第2第3級3号）が残って、労働能力を全部失った。
訴えと下級審
Xは、運転者Y1に民法709条、車両の保有者Y2に自賠法3条に基づいて損害賠償を求め、Y2の保険会社Y3には、判決の確定を条件に同額の支払を求めた。後遺障害逸失利益については、就労可能期間の始期である18歳になる月の翌月から終期である67歳になる月までの各月に、その間の収入額を定期金で払うよう求めた。第一審（札幌地判平29.6.23）と原審（札幌高判平30.6.29）はいずれも定期金賠償を認めた。Yらは、逸失利益は事故時に一定の内容で発生しており定期金になじまないなどと主張して上告受理を申し立てた。
要点
- 後遺障害逸失利益も、相当と認められれば定期金賠償の対象になる
- 定期金の終期は、特段の事情がない限り被害者の死亡時としなくてよい
- 同一事故の同一の身体傷害による損害賠償債務は1個であり、損害項目ごとに訴訟物は分かれない
判旨
上告棄却。最高裁は、同一事故による同一の身体傷害を理由とする損害賠償債務は1個で不法行為時に発生するから一時金賠償も命じ得るとしつつ、逸失利益は時間の経過とともに「逐次現実化する性質」の損害で、算定は将来予測や擬制に頼らざるを得ないと指摘した。民法は一時金に限っておらず、民訴法117条は事後の是正を予定しているから、被害者が定期金を求めている場合に損害賠償制度の「目的及び理念に照らして相当と認められるとき」は、後遺障害逸失利益も定期金賠償の対象となる。また、事故の時点で死亡の原因となる具体的事由があり近い将来の死亡が客観的に予測されていたなどの「特段の事情」がない限り、被害者の死亡時を定期金の終期とする必要はない。本件は、4歳で労働能力を全部失い損害の現実化が長期にわたるため相当とされた。
観点 1
後遺障害逸失利益も、相当と認められれば定期金賠償の対象になる
損害が不法行為時に一個のものとして発生するという理解は、一時金で払わせることを可能にする根拠にとどまり、定期金での賠償を締め出す理由にはならない。逸失利益は長い時間をかけて少しずつ現実のものとなり、額の算定は不確実な予測に依存するため、後に予測と現実が大きく食い違うことがある。民法は賠償方法を一時金に限定しておらず、民訴法117条は事情変更による事後の是正を用意している。そこで、被害者が定期金を求めている場合で、損害の填補による原状回復と損害の公平な分担という制度の目的・理念に照らして相当なときは、定期金賠償を命ずることができる。
よくある誤り
- 不法行為の被害者は、後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めることができない（×）
- 逸失利益は不法行為時に一定の内容で発生しているから、一時金による賠償以外は許されない（×。一時金を可能にする根拠にとどまる）
- 定期金賠償は、介護費用のように被害者の死亡で賠償期間が終わる性質の損害に限って認められる（×。上告理由の主張で、最高裁は採らなかった）
短答での問われ方
予備 R5 第13問 ア と司法 R5 第30問 ア（共通問題）が「定期金による賠償を求めることができない」として正面から問い、いずれも×。肢は「求めることができない」と一律に否定する形なので、相当と認められるときは対象になるという結論を知っていれば切れる。判示は「被害者が定期金を求めている場合」について述べたものであり、被害者が一時金を求めているのに裁判所が定期金を命じられるかまでは判断していない点も押さえておく。
論文での書き方
損害の発生時期（不法行為時・1個）と賠償の方法を切り分けて書く。規範は「被害者が定期金を求めている場合に、損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるとき」。あてはめでは、被害者の年齢、障害の重さ、損害の現実化が将来の長期間にわたること、賃金水準など算定の基礎の変動可能性を拾う。補足意見は、相当性の判断で債権管理の負担や中間利息控除をめぐる損得を重く見るべきでないとする。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2023年 第13問 ア直接
不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。
司法試験 2023年 第30問 ア直接
不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。
観点 2
定期金の終期は、特段の事情がない限り被害者の死亡時としなくてよい
一時金で逸失利益を算定する場合、事故後に別原因で被害者が死亡しても、事故の時点で死亡の原因が具体的に存在し、近い将来の死亡が客観的に予測されていたといった特段の事情がなければ、その死亡を就労可能期間の算定に反映させない（最判平8.4.25、最判平8.5.31）。死亡後の生活費を差し引けるのも、事故と死亡との間に相当因果関係がある場合に限られる（最判平8.5.31）。定期金も事故時に生じた1個の請求権に基づき一時金と同じ損害を対象とする以上、死亡によって加害者が義務を免れ、遺族が填補を受けられなくなるのは衡平に反する。よって、定期金を命ずるときも、特段の事情がない限り死亡時を終期とする必要はなく、就労可能期間の終期（本件では67歳）まで命じてよい。
よくある誤り
- 定期金賠償を命ずる場合は、被害者の死亡時を定期金の終期としなければならない（×。特段の事情がない限り不要）
- 事故後に被害者が別の原因で死亡したときは、死亡時以降の逸失利益は当然に賠償の対象から外れる（×。特段の事情がない限り就労可能期間の算定で考慮しない）
- 定期金賠償では、一時金賠償と異なり、被害者の死亡を就労可能期間の算定で考慮する（×。どちらの方法でも同じ損害を対象とする）
短答での問われ方
本判決の終期の部分を正面から問う肢はまだ見当たらない。もっとも、前提となる判例は出題されており、司法 H28 第29問 4（別原因で死亡した場合、死亡後の生活費を控除できるのは事故と死亡の間に相当因果関係があるときに限る、○）がそれである。「事故後に死亡したのだから、その後の逸失利益は生じない」「死亡後の生活費は当然に控除する」という方向の肢は誤りと判断する。
論文での書き方
一時金における継続説（最判平8.4.25）を定期金にも及ぼす理由として、「同一の損害を対象とする」ことと衡平の理念を挙げる。被害者が死亡した後も定期金の支払が続くことへの違和感に対しては、補足意見が、支払義務者は117条の適用または類推適用により、変更の訴え提起時の現在価値に引き直した一時金への変更を求めることが考えられるとしている点に触れる。法廷意見ではないので、そのことを明示して使う。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2016年 第29問 4対比
交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害のために労働能力の一部を喪失した後，別の原因により死亡した場合，労働能力の一部喪失による財産上の損害の額の算定に当たっては，交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り，死亡後の生活費を控除することができる。
観点 3
同一事故の同一の身体傷害による損害賠償債務は1個であり、損害項目ごとに訴訟物は分かれない
本判決は、同一事故による同一の身体傷害を理由とする損害賠償債務は1個であり、損害は不法行為の時に発生するという従来の判例（最判昭48.4.5ほか）を出発点にしている。治療費・逸失利益・慰謝料は1個の請求権の中の損害項目にすぎないから、項目ごとに訴訟物が分かれることはなく、請求総額の範囲内であれば、裁判所はある項目を請求額より多く認定してよい。本判決はこの前提から、定期金も一時金と同じ1個の請求権に基づく同じ損害の賠償であるとして、賠償方法の違いが損害の中身を変えないことを導いた。確定した定期金判決は、口頭弁論終結後に後遺障害の程度や賃金水準などが著しく変われば、民訴法117条の変更の訴えで見直せる。
よくある誤り
- 1個の不法行為による身体傷害の損害賠償請求で、治療費・逸失利益・慰謝料を主張するときは、損害項目ごとに訴訟物が異なる（×。損害賠償債務は1個）
- 請求総額の範囲内でも、裁判所は損害項目ごとの請求額を超えて認定することはできない（×。1個の請求の範囲内なら項目間で額が入れ替わってもよい）
- 定期金による賠償を命じた確定判決は、口頭弁論終結後に算定の基礎となった事情が著しく変わっても、既判力により変更を求めることができない（×。117条の変更の訴えがある）
短答での問われ方
民訴の訴訟物・処分権主義の肢で出る。司法 H20 第55問 1（損害項目ごとに訴訟物を異にする、×）、予備 R4 第42問 5（治療費150万・逸失利益400万・慰謝料400万と認定して合計950万円の支払を命ずることはできない、×）。これに対し、前訴の口頭弁論終結時に予見できなかった後遺障害の賠償を後訴で求める場合（予備 H30 第41問 3、司法 H21 第69問 5、いずれも×）は、前訴の既判力が後訴に及ばないとされる別の問題で、定期金判決を直す117条の変更の訴えと混同しない。
論文での書き方
民訴法では、117条の対象が「口頭弁論終結前に生じた損害」についての定期金判決であることを確認し、本判決がこれを後遺障害逸失利益にあてはめたことを書く。将来発生する損害を定期に払わせる判決（将来の給付の訴え）は117条の直接の対象ではないが、趣旨が及ぶ限り類推する、という整理もある。被害者の申立てがないのに裁判所が定期金を命じられるかは、処分権主義（246条）との関係で残された問題である。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2008年 第55問 1応用
Xが，Yの1個の不法行為によりXの身体に傷害を負ったとして，それによって生じた損害の賠償を一つの訴えによって求めた場合に，Xが損害項目として治療費，逸失利益及び慰謝料を主張しているときは，損害項目ごとに訴訟物を異にする。
予備試験 2022年 第42問 5応用
同一事故により生じた不法行為による損害賠償請求権に基づき、治療費200万円、逸失利益500万円、慰謝料300万円の合計1000万円の支払を求める訴訟において、裁判所は、治療費を150万円、逸失利益を400万円、慰謝料を400万円とそれぞれ認定して合計950万円の支払を命ずる判決をすることはできない。
予備試験 2018年 第41問 3対比
XがYに対して交通事故による損害賠償として1000万円の支払を求める訴訟において，400万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，XがYに対してその後に同一の交通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて，前訴の事実審の口頭弁論終結時までに予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。
司法試験 2009年 第69問 5対比
交通事故による受傷に関して口頭弁論終結時までに支出した治療費につき損害賠償を命じる前訴判決が確定した後，前訴の原告が，前訴の口頭弁論終結時には医学的に予想できなかった後遺症が現れ，手術を余儀なくされたとして，当該手術による治療費についての損害賠償を求めて提起した後訴
関連する判例
- 事故の被害者が別原因で死亡した場合の後遺障害逸失利益の算定最判平8.4.25同旨事故後の別原因による死亡は特段の事情がない限り就労可能期間の算定で考慮しないとした判例で、本判決はこれを定期金の終期に及ぼした。
- 後遺障害による逸失利益と別原因による死亡後の生活費の控除最判平8.5.31同旨継続説を確認し、死亡後の生活費控除は事故と死亡に相当因果関係がある場合に限るとした判例で、本判決が引用する。
- 最判昭48.4.5同旨同一事故による同一の身体傷害の損害賠償請求権は1個とした判例で、本判決の出発点となっている。
- 最判平11.12.20対比被害者が死亡した後の介護費用は賠償の対象とならないとした判例で、死亡で打ち切られる損害と本判決の逸失利益とを対比する。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
