事故の被害者が別原因で死亡した場合の後遺障害逸失利益の算定

事案

事故と後遺障害

昭和63年1月10日、新潟県内の国道で、Y1が保有しY2が運転する大型貨物自動車が、Aの同乗していた普通貨物自動車とぶつかった。Aはこの事故で脳挫傷や頭蓋骨骨折などの重傷を負い、入通院して治療を受けたが、平成元年6月28日、知能の低下、左腓骨神経の麻痺、複視といった後遺障害を残したまま症状固定となった。Aは事故当時、工務店で大工として働いていたが、症状固定後も仕事に戻れる状態ではなかった。

別の原因による死亡

働けないAは、自宅近くの海で毎日のように貝を採って過ごしていた。症状固定から6日後の平成元年7月4日、海中で貝を採っている最中に心臓麻痺を起こし、そのまま亡くなった。この死亡は、事故と相当因果関係があるとは認められなかった。

請求と下級審の判断

Aの相続人Xらは、Yらと保険会社を相手に損害賠償を求めた。主位的には事故と死亡との因果関係を前提に死亡による逸失利益と慰謝料を、予備的には症状固定時の44歳から67歳までの後遺障害による逸失利益と慰謝料を請求した。第一審は、事故と死亡の間に条件関係はあるが相当因果関係はないとして後遺障害の損害を基礎に算定し、67歳までの逸失利益を認めた。これに対し原審の東京高裁は、口頭弁論終結までに事故と無関係な死亡で生存期間が確定した以上、それを算定で考慮するほかないとして、死亡までの7日分の逸失利益しか認めなかった。Xらが上告した。

要点

1. 事故後に別原因で死亡しても、特段の事情がない限り後遺障害逸失利益の就労可能期間は短くならない
2. 死亡後の生活費は、事故と死亡に相当因果関係があって死亡の損害も請求できる場合に限り控除できる
3. 後遺障害逸失利益は定期金賠償の対象となり、その場合も終期は被害者の死亡時にならない

判旨

最高裁は原判決の一部を破棄し差し戻した。後遺障害で労働能力の一部を失った被害者が後に死亡しても、「交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り」、死亡の事実は就労可能期間の認定で考慮しないとした。理由は二つある。第一に、労働能力の一部喪失という損害は事故の時に「一定の内容のものとして発生している」から、その後の出来事で中身が変わることはなく、逸失利益は事故当時の年齢・職業・健康状態などと統計から導く就労可能期間で算定すべきこと。第二に、たまたま別原因で死亡したことで加害者が責任を免れ、遺族が塡補を受けられなくなるのは「衡平の理念に反する」こと。本件では特段の事情がないから67歳までの全期間で算定すべきとした。

観点 1

事故後に別原因で死亡しても、特段の事情がない限り後遺障害逸失利益の就労可能期間は短くならない

後遺障害による逸失利益は、事故の時に労働能力の一部喪失という一定の内容の損害として発生していると捉える。そのため、後で被害者が事故と無関係な原因で死亡しても、就労可能期間の終期は事故時の年齢・職業・健康状態と統計資料から決まり、現実の死亡時で打ち切らない（いわゆる継続説）。例外は、事故の時点ですでに死因となる具体的事由があり、近い将来の死亡が客観的に予測できていた場合などの特段の事情である。補強理由は、偶然の死亡で加害者が得をし遺族が損をするのは衡平に反することにある。原審は口頭弁論終結前に死亡が判明した点を重く見たが、最高裁はその区別を採らなかった。これに対し将来の介護費用は、現実の支出を補う費目なので死亡後の分は認められない（最判平11.12.20）。

よくある誤り

• 被害者が事実審の口頭弁論終結前に別原因で死亡したときは、死亡時までの逸失利益しか認められない（×。原審の立場であり最高裁が否定した）
• 事故後に別原因で死亡した事実は、どのような場合でも就労可能期間の認定で考慮されない（×。事故時に死因となる具体的事由が存在し近い将来の死亡が客観的に予測されていた等の特段の事情があれば考慮される）
• 事故と死亡の間に条件関係すらない別原因の死亡（病気・天災等）であれば、死亡時を就労可能期間の終期とする（×。最判平8.5.31は死亡の原因や因果関係の有無で区別しないとした）
• 被害者が事故後に別原因で死亡しても、将来の介護費用は死亡後の期間についても賠償の対象となる（×。逸失利益と違い、介護費用は死亡後の分を認めない）

短答での問われ方

本判決の結論を正面から問う肢は、予備試験・司法試験の短答過去問にはまだ見当たらない。出ているのは周辺で、本判決を引用した最判平8.5.31の生活費控除を問う司法 H28（2016）第29問 肢4（○）と、本判決を前提に定期金賠償を認めた最判令2.7.9を問う予備 R5（2023）第13問 ア・司法 R5（2023）第30問 ア（×）である。どちらも「損害は事故時に一定の内容で発生する」という本判決の考え方が土台になる。不法行為の総合問題で「口頭弁論終結前の死亡なら死亡時までしか認めない」「介護費用も死亡後の分を請求できる」と出れば、いずれも×と切る。

論文での書き方

規範として「後遺障害逸失利益の算定上、事故後の別原因による死亡は、事故時に死因となる具体的事由が存在し近い将来の死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の認定で考慮しない」と立てる。理由は、損害が事故時に一定の内容で発生していることと、衡平の理念の二本で書く。あてはめでは、事故時の年齢・健康状態、死因が事故と無関係であること、事故時点で死亡が予測できたかを拾う。射程として、現実に支出すべき費用を補う介護費用には及ばず、死亡後の分は否定されること（最判平11.12.20）を対比して示す。

観点 2

死亡後の生活費は、事故と死亡に相当因果関係があって死亡の損害も請求できる場合に限り控除できる

本判決の直後に出た最判平8.5.31は、本判決を引用し、死亡を就労可能期間で考慮しない扱いは、死因が病気・事故・自殺・天災のいずれでも、死亡に責任を負う第三者がいるかどうか、事故と死亡の間に相当因果関係や条件関係があるかどうかでも変わらないとした。そのうえで、死亡後の生活費を逸失利益から差し引けるのは、事故と死亡の間に相当因果関係があり死亡による損害の賠償も請求できる場合に限るとした。相当因果関係がなければ、生活費の支出が不要になったことは損害と同じ原因から生じた利益とはいえず、損益相殺の関係に立たないからである。

よくある誤り

• 別原因で死亡した被害者の後遺障害逸失利益からは、死亡によって不要となった生活費を常に控除する（×。控除できるのは事故と死亡に相当因果関係があり死亡の損害も請求できる場合に限る）
• 死亡が自殺である場合には、死亡時を就労可能期間の終期とする（×。死因の種類で区別しない）

短答での問われ方

司法 H28（2016）第29問 肢4（○）が最判平8.5.31の生活費控除をそのまま問う。誤っているものを選ぶ問題で正しい記述として置かれたので、「相当因果関係がある場合に限り控除できる」という限定を正確に覚えておく。本判決の継続説とセットで、「期間は切らない・生活費は原則引かない」と押さえる。

論文での書き方

別原因死亡の事案では、就労可能期間（本判決）と生活費控除（最判平8.5.31）を分けて論じる。生活費控除は損益相殺の問題として、損害と利益が同一原因から生じたかで判断する、と理由づけまで書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年 第29問 4応用

交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害のために労働能力の一部を喪失した後，別の原因により死亡した場合，労働能力の一部喪失による財産上の損害の額の算定に当たっては，交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り，死亡後の生活費を控除することができる。

○正しい ×誤り

観点 3

後遺障害逸失利益は定期金賠償の対象となり、その場合も終期は被害者の死亡時にならない

本判決が損害は事故の時に一定の内容で発生するとしたため、後遺障害逸失利益は一時金でしか請求できないのではないかが争われた。最判令2.7.9は、事故当時4歳の幼児が労働能力をすべて失った事案で、被害者が定期金による賠償を求めており、不利益を補って不法行為がなかった状態に戻すという損害賠償制度の目的と、損害の公平な分担という理念に照らして相当と認められるときは、後遺障害逸失利益も定期金賠償の対象となるとした。定期金も一時金と同じ一つの損害を対象とするので、本判決の考え方はここにも及び、就労可能期間の終期が被害者の死亡時に切り替わることはない。

よくある誤り

• 不法行為の被害者は、後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めることができない（×。被害者が求めており、損害賠償制度の目的と理念に照らして相当と認められれば対象となる）
• 後遺障害逸失利益を定期金で賠償させる場合は、被害者が死亡した時に支払が終わる（×。定期金でも一時金と同じ損害を対象とするので、終期は死亡時にならない）

短答での問われ方

予備 R5（2023）第13問 ア・司法 R5（2023）第30問 ア（×）は、後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めることができないとする肢で、最判令2.7.9により×となる。「損害は事故時に発生しているのだから一時金に限る」という理屈に引きずられないこと。次に問われやすいのは終期であり、定期金でも被害者の死亡時で打ち切られない点まで覚えておく。

論文での書き方

定期金賠償の可否は、被害者が定期金を求めているか、損害賠償制度の目的と理念に照らして相当かの二点で検討する。あてはめでは、被害者が幼く就労可能期間が長いことなど、利益の喪失が将来にわたり順に現実化していく事情を拾う。終期については、定期金も一時金と同一の損害を対象とするから本判決が妥当し、被害者が途中で死亡しても死亡時で打ち切らないと書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年 第13問 ア対比

不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2023年 第30問 ア対比

不法行為の被害者は、不法行為に起因する後遺障害による逸失利益について、定期金による賠償を求めることができない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 後遺障害による逸失利益と別原因による死亡後の生活費の控除最判平8.5.31同旨本判決を引用し、死因や因果関係の有無を問わず死亡を考慮しないとしたうえで、生活費控除は相当因果関係がある場合に限るとした。
• 最判平11.12.20対比介護費用については被害者の死亡後の分を認めず、本判決と扱いを分けた。
• 後遺障害逸失利益の定期金賠償最判令2.7.9同旨後遺障害逸失利益の定期金賠償を認め、本判決を引いて終期は死亡時にならないとした。