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履行の提供の継続と同時履行の抗弁権

重要度 B 民法同時履行の抗弁権最判昭34.5.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

履行の提供の継続と同時履行の抗弁権（最判昭34.5.14）は、売買の一方が一度履行の提供（約束どおり給付を差し出すこと）をした後、相手方がなお同時履行の抗弁権（相手が履行するまで自分も履行しないと言える権利）を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、相手方の提供があっても、その提供が継続されない限り抗弁権は失われないとしつつ、本件では引渡しを受けた時点で抗弁権は消えたとしました。受領拒絶後の代金請求の事例として問われます。

事案

同時履行の抗弁権と履行の提供の関係

売買のような双務契約では、双方の債務が対価として結びついているため、当事者の一方は、相手方が自分の債務の履行を提供するまで、自己の債務の履行を拒むことができる（民法533条）。他方、債務者が債務の本旨に従って履行を提供すると、その時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（民法492条）。ここで問題となるのは、売主が一度目的物を持参して提供し、買主が受け取らなかった場合に、その一度の提供だけで買主の同時履行の抗弁権が確定的に消えるのかという点である。提供は債務を消滅させる弁済そのものではなく、売主の引渡債務はなお残っている。そのため、提供後に売主が代金を請求してきたとき、買主が再び引換えを求めることができるかが争われてきた。

機械の売買と引渡し後の部品の持ち帰り

被上告人は機械の売主であり、買主はＤであった。原審の認定によると、被上告人は、約束どおり、昭和29年6月28日までに本件機械の全部をＤに引き渡した。ところがその後、被上告人の代理人であるＥが、機械の一部である「Ｆ」を取り外して持ち帰った。事件名は引受債務金請求であり、上告理由でも債務引受契約に触れられている。上告人は、機械の一部が持ち帰られた以上、同時履行の抗弁権がなお存在する、あるいは契約や債務引受契約は破棄・解除されたなどと主張して争った。

原審の判断と上告理由

原審の高松高等裁判所（昭和32年2月13日判決）は、機械の引渡しが済んでいる以上、同時履行の抗弁は成り立たないという趣旨の判断をした。これに対して上告人が上告し、上告理由第一点で、相手方の履行の提供があっても提供が継続されない限り同時履行の抗弁権は失われないと主張した。第二点・第三点では、被上告人の主張や証人の証言からすれば契約は破棄され、債務引受契約も解除されたと認めるべきであると主張した。最高裁第一小法廷は、昭和34年5月14日、上告を棄却した（民集13巻5号609頁）。

要点

一度履行の提供をしても、提供を継続しない限り相手方は同時履行の抗弁権を失わない
代金請求訴訟で過去に履行の提供をしたと主張しても、同時履行の抗弁に対する再抗弁にならない
契約を解除する場面では、一度提供して相手方を遅滞に付せば、解除まで提供を継続する必要はない
目的物の引渡しが済めば同時履行の抗弁権は消滅し、その後に売主側が部品を持ち帰っても復活しない

判旨

最高裁は、「双務契約の当事者の一方は相手方の履行の提供があつても、その提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失うものでない」と述べ、上告人の掲げる一般論を正面から肯定した。提供は弁済と違って債務を消滅させないから、双方の債務の対価的な結びつきは残る、という考え方である。もっとも本件では、売主は機械全部をすでに引き渡しており、買主はその引渡しを受けた時点で抗弁権を失った。その後に売主の代理人が部品を持ち帰っても、別の責任が生じる余地は別として、「一旦消滅した同時履行の抗弁権が復活する謂れはない」として、上告を退けた。

観点 1

一度履行の提供をしても、提供を継続しない限り相手方は同時履行の抗弁権を失わない

売主が目的物を持参して提供し、買主が受け取らなかったとしても、売主がその後に代金を請求する場面では、提供を続けているか、改めて提供し直さない限り、買主は引換えでなければ払わないと主張できる。提供によって売主は遅滞の責任を免れる（民法492条）が、引渡債務そのものは消えていない。双方の債務が対価として結びついている以上、売主だけが代金を無条件で受け取れるとするのは公平でなく、提供後に売主の資力や目的物の状態が変わる危険も買主に負わせることになるからである。受領を拒んだ買主には受領遅滞の効果（民法413条・413条の2）が生じるが、それと抗弁権の存否は別の問題として整理する。平成29年の債権法改正後もこの結論は変わっていない。

よくある誤り

買主が一度受領を拒んだ以上、その後に売主が代金を請求してきたときは、買主は同時履行の抗弁を主張できない（×）
売主が履行の提供をすれば引渡債務は消滅するから、買主の同時履行の抗弁権も確定的に失われる（×）
受領遅滞に陥った買主は、同時履行の抗弁権も当然に失う（×）

短答での問われ方

予備2022問8ア・司法2022問16ア（同一肢）は、受領拒絶後の代金請求に対して、提供の継続か再提供がなければ抗弁できるとして○。司法2014問16エは、受領拒絶の1週間後の代金請求に抗弁できないとして×。司法2017問26肢4は、提供が継続されていなければ抗弁権を失わないとして○。受領拒絶という事情に引きずられて×にしないことが大事である。

論文での書き方

代金請求に対する同時履行の抗弁の成否が問題となる事案で、「提供によって債務は消えず対価的牽連関係は存続する→提供を継続しない限り抗弁権は消滅しない」と規範を立てる。あてはめでは、請求の時点で売主が目的物を用意して引渡しに応じられる状態を保っているか、改めて提供したかを事実から拾う。受領遅滞の効果（保存義務の軽減・増加費用の負担・危険の移転）とは分けて論じる。

論証カードランク A

同時履行の抗弁の成否（原状回復・建物買取請求・弁済の提供の継続）

同時履行の抗弁（民法533条）は、双務契約上の対立する債務が対価的牽連関係に立つことを根拠とするから、双務契約上の債務そのものでなくても、当事者双方の債務が公平上同時に履行されるべき関係にあれば、同条又はその趣旨により同

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第8問ア直接

買主が目的物の受領を拒み、その後に売主が買主に対して売買代金の支払を請求した場合、買主は、売主が履行の提供を継続し、又は改めて履行の提供をしなければ、同時履行の抗弁権を主張して売買代金の支払を拒むことができる。

司法試験 2022年第16問ア直接

司法試験 2014年第16問エ直接

売主が債務の本旨に従って買主の住所にワインを持参したが，買主がその受領を拒んだ場合には，その1週間後に売主が買主に対してワインの代金の支払を求めてきたときであっても，買主は，ワインの引渡しとの同時履行の抗弁を主張することができない。

司法試験 2017年第26問 4直接

売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも，その提供が継続されていないときは，買主は同時履行の抗弁権を失わない。

観点 2

代金請求訴訟で過去に履行の提供をしたと主張しても、同時履行の抗弁に対する再抗弁にならない

売主が代金支払を求める訴訟で、買主が同時履行の抗弁を出したとき、売主が「訴え提起前の履行期に引渡しの準備をして受取りを促した」と主張しても、本判例の考え方からすれば、それだけでは抗弁権は消えていないので、抗弁を排斥する再抗弁として意味を持たず、主張自体失当となる。同時履行の抗弁に対して売主が出せる再抗弁は、代金を先に支払う旨の合意（先履行の合意）や、引渡しそのものが済んだことなどである。また、抗弁権は権利抗弁であり、買主が訴訟で引換えを求める権利主張をして初めて機能し、認められれば引換給付判決となる。

よくある誤り

同時履行の抗弁に対して、原告は目的物引渡しについて履行の提供をしたことを再抗弁として主張できる（×）
訴え提起前に引渡しの準備をして受取りを促したことを主張すれば、同時履行の抗弁を排斥する再抗弁になる（×）

短答での問われ方

司法2007問22エは、訴え提起前に引渡しの準備をして電話で取りに来るよう伝えたことを主張しても再抗弁にならないとして○。司法2008問22肢5は、履行の提供をしたことが再抗弁になるとして×。これと並べて、先履行の合意は再抗弁になるという肢が出る（司法2007問22ウは「再抗弁にならない」として×、司法2008問22肢4・司法2017問26肢2は「再抗弁として主張できる」として○）。

論文での書き方

要件事実の整理として、同時履行の抗弁に対する再抗弁の候補を、先履行の合意・反対債務の履行（弁済）に限り、過去の一回的な提供は外す、と覚えておく。理由は本判例の規範（提供の継続がなければ抗弁権は消えない）にそのまま帰着する。

論証カードランク A

同時履行の抗弁の成否（原状回復・建物買取請求・弁済の提供の継続）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2007年第22問エ応用

Aが，Bの同時履行の抗弁に対し，訴え提起前に到来した甲動産の引渡しの履行期に，甲動産の引渡しの準備をし，取りに来るようにBに電話で伝えたことを主張しても，再抗弁にならない。

司法試験 2008年第22問 5応用

被告が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合，原告は，目的物引渡しにつき，その履行の提供をしたことを再抗弁として主張することができる。

司法試験 2007年第22問ウ対比

Aが，Bの同時履行の抗弁に対し，AB間において代金支払の10日後に甲動産を引き渡す旨の合意をしたことを主張しても，再抗弁にならない。

司法試験 2008年第22問 4対比

被告が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合，原告は，代金支払を目的物引渡しの先履行とする旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。

司法試験 2017年第26問 2対比

買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合には，売主は，代金の支払を目的物の引渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。

観点 3

契約を解除する場面では、一度提供して相手方を遅滞に付せば、解除まで提供を継続する必要はない

本判例が提供の継続を求めるのは、契約を維持したまま代金の支払を求める場面である。これに対し、同時履行の関係にある双務契約で相手方の不履行を理由に解除するときは、まず自分の債務の提供をして相手方の抗弁権を封じ、遅滞に陥らせる必要があるが、催告の際に一度提供すれば足り、催告期間中や解除の時まで提供を続ける必要はないとされる（大判昭3.5.31）。解除をすれば双方の債務は消えて契約の拘束から解放されるので、相手方に無条件の履行を強いることにはならず、牽連関係を保つ必要もないからである。代金請求の場面と解除の場面で結論が分かれる点を対にして覚える。

よくある誤り

同時履行の関係にある場合に相当の期間を定めて催告した当事者は、その期間中提供を継続しなければ解除できない（×）
同時履行の関係にある債務の履行期が経過すれば、自己の債務を提供しなくても解除できる（×）

短答での問われ方

司法2013問20肢2は、催告期間中の提供の継続がなければ解除できないとして×。司法2015問21ウは、履行期が経過しても自己の債務を弁済または提供しなければ解除できないとして○。代金請求の場面の肢（予備2022問8ア等）と混同させる作りになっている。

論文での書き方

論文では、代金請求の場面と解除の場面を分けて、それぞれの理由とともに結論を示す。代金請求は債務が存続するから提供の継続が要るが、解除は契約関係を終わらせる場面だから一度の提供で足りる、という対比で書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2013年第20問 2対比

双務契約上の債務が同時履行の関係に立つ場合において，一方の当事者が相当の期間を定めて催告をしたときは，その当事者は，当該期間中弁済の提供を継続しなければ契約を解除することはできない。

司法試験 2015年第21問ウ対比

売買契約における双方の債務の履行期が同じである場合において，その履行期が経過したときであっても，一方の当事者は，自己の債務について弁済又はその提供をしなければ，債務不履行に基づく契約の解除をすることができない。

観点 4

目的物の引渡しが済めば同時履行の抗弁権は消滅し、その後に売主側が部品を持ち帰っても復活しない

本件の結論を決めたのはこの部分である。提供と違い、引渡しそのものが完了すれば売主の債務は履行されており、買主はその時点で抗弁権を失う。最高裁は、その後に売主の代理人が機械の一部を取り外して持ち帰ったとしても、すでにされた履行の効力は左右されず、一度消滅した抗弁権がよみがえることはないとした。持ち帰った者に別の責任が生じる余地は残るが、それは損害賠償などの別の法律問題として扱う、という整理である。一般論として提供継続の必要を認めつつ、事案では提供の段階を越えて履行が終わっていた点を押さえておくと、事案と判旨を取り違えない。

よくある誤り