判例集／民法／受領拒絶の意思が明確な場合と口頭の提供

受領拒絶の意思が明確な場合と口頭の提供

重要度 B 民法口頭の提供最大判昭32.6.5　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約9分

受領拒絶の意思が明確な場合と口頭の提供（最大判昭32.6.5）は、賃貸人が賃貸借契約そのものを否定して賃料を受け取らない態度をとっているとき、賃借人は、準備をしたと通知する口頭の提供すらしなくてよいかが問題になった判例です。大法廷は、債権者が契約の存在を否定するなど受け取らない意思が明確な場合には、形だけの準備と通知は無意味なので、口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わないとしました。弁済の提供（493条）の論点で、条文の例外のさらに先の例外を認めた判例です。

事案

弁済の提供の仕組み

債務者は弁済の提供をした時から、債務を履行しないことによって生ずる責任を免れる（492条）。提供は、債務の本旨に従って現実にするのが原則である（493条本文）。ただし、債権者があらかじめ受領を拒んでいるとき、または履行に債権者の行為が必要なときは、弁済の準備をしたことを通知して受領を催告すれば足りる（同条ただし書）。これを口頭の提供（判決文では「言語上の提供」）という。受領を拒んでいる債権者にもなお口頭の提供を求めるのは、債権者が考えを改めて受け取る機会を残すためと説明される。では、債権者の拒絶が誰の目にも明らかで、翻意の見込みがない場合にも口頭の提供が必要か。これが本件の問題である。

賃貸人の解除と賃料の不払

上告人（賃貸人）は被上告人（賃借人）に貸室を賃貸していた。上告人は、賃借人が自分に損害を及ぼす工事を無断でしたという契約条項違反を理由に賃貸借を解除したとして、貸室の明渡しと賃料相当の損害金の支払を求めて訴えた。第一審は昭和27年5月17日に弁論を終結し、同年6月19日に上告人敗訴の判決をした。すると上告人は、敗訴後の同月27日付で、催告なしに解除できる特約に基づき、同年5月から7月までの3か月分の賃料（前月25日払い）の不払を理由とする解除の意思表示をした。賃借人はそれまで賃料を供託してきたが、この3か月分は供託も提供もしていなかった。

控訴審と上告審

上告人は控訴審の口頭弁論で、この賃料不払による解除を予備的請求として初めて主張した。大阪高裁（昭和29年4月21日判決）は、上告人が賃料としてはあらかじめ受領を拒んでいたと認め、賃借人に履行遅滞の責任はないとして解除を無効とし、上告人の請求を退けた。上告人は、口頭の提供すらしていない賃借人を遅滞の責任から解放したのは493条ただし書の解釈を誤ったものだとして上告した。大法廷は上告を棄却したが、15人のうち5人の裁判官が、口頭の提供はなお必要であるとする少数意見を述べた。

要点

債権者があらかじめ受領を拒んだときや履行に債権者の行為を要するときは、口頭の提供で足りる。
債権者が契約の存在を否定するなど受領しない意思が明確なときは、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わない。
弁済の準備ができない経済状態の債務者は、債権者の受領拒絶の意思が明確でも責任を免れない。
口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明らかなときは、提供をせずに直ちに供託できる。
あらかじめ受領を拒絶する旨の表示は、法律行為ではなく準法律行為（意思の通知）である。

判旨

大法廷は、受領拒絶があっても口頭の提供を求めるのは債権者が翻意して受領する可能性があるからだとしたうえで、債権者が「契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合」には、形式的に準備と通知を求めることは「全く無意義」であり、法がそれを要求しているとは解されないとした。そのため債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わない。本件では、賃貸人が第一審から解除を主張して賃貸借の存在そのものを否定しており、受領しない意思が明確であるから、賃借人は賃料について履行遅滞の責任を負わず、不払を理由とする解除は無効であるとして上告を棄却した。

観点 1

債権者があらかじめ受領を拒んだときや履行に債権者の行為を要するときは、口頭の提供で足りる。

弁済の提供は現実にするのが原則で（493条本文）、提供の時から債務者は不履行による責任、たとえば遅延損害金の支払を免れる（492条）。例外として、債権者があらかじめ受領を拒んだとき、または履行に債権者の行為を要するときは、準備をしたことを通知して受領を催告すれば提供になる（493条ただし書）。後者の典型は取立債務で、契約時から売主の住所にある特定物の引渡しもこれに当たる（484条1項）。この場面でも通知と催告は省けないのが条文の建前であり、本判決はその先の例外を認めた。なお取立債務では、債権者が取立てに来ない限り、確定期限が過ぎても債務者はそもそも遅滞に陥らないので、口頭の提供をしていなくても責任を負わない。

よくある誤り

債権者があらかじめ受領を拒んでいても、債務者は現実の提供をしなければ債務不履行責任を免れないとする（×）
契約時から自己の住所で保管している特定物の売主も、買主の住所へ持参しなければ提供にならないとする（×。通知と受領の催告で足りる）
取立債務の債務者は、債権者が履行期に取立てに来なくても、口頭の提供をしていなければ債務不履行責任を負うとする（×。債権者が取立てをしない間は遅滞にならない）
現実の提供をして受領を拒まれた金銭債務の債務者も、提供後の遅延損害金は支払わなければならないとする（×）

短答での問われ方

条文の確認として繰り返し出る。司法2015年問35ウ（受領拒絶時は準備の通知と催告で責任を免れる、○）、司法2014年問16オ（あらかじめ受領を拒む買主には持参しなくても通知と催告で足りる、○）、司法2019年問20イ（契約時から自己の住所で保管する特定物の売主は通知と催告で足りる、○）、司法2010年問21肢4（提供後の遅延損害金は負わない、○）。取立債務は、口頭の提供がなければ責任を免れないとする予備2014年問9エ・司法2014年問21エ、期限到来で当然に遅滞になるとする予備2023年問8ア・司法2023年問17アがいずれも×である。

論文での書き方

答案では、492条で提供の効果を、493条本文で現実の提供の原則を示し、ただし書の二つの類型のどちらに当たるかを事実で特定する。受領拒絶の類型なら、拒絶がいつ、どのような言動で示されたかを拾う。そのうえで、債務者が通知と催告すらしていない事案では、口頭の提供も不要な場合に当たるかを次の段階として検討する。段階を飛ばさずに積み上げると、本判決が条文の例外であることが伝わる。

論証カードランク B

弁済の提供の程度（口頭の提供で足りる場合・提供すら不要な場合、493条）

弁済の提供は現実の提供が原則であるが、債権者があらかじめ受領を拒み、又は債務の履行につき債権者の行為を要するときは口頭の提供で足り（民法493条ただし書）、さらに提供自体が不要となる場合があるかが問題となる。弁済の提供の

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2015年第35問ウ応用

債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいるときは，債務者は，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば，債務不履行責任を免れる。

司法試験 2014年第16問オ応用

買主があらかじめワインの受領を拒んでいる場合において，売主が弁済の準備をしたことを買主に通知してその受領を催告したときは，売主は，約定の期日に買主の住所にワインを持参しなくても，ワインの引渡債務の不履行を理由とする損害賠償責任を負わない。

司法試験 2019年第20問イ応用

特定物の売主は，その特定物を売買契約の締結当時から自己の住所に保管している場合，その引渡債務について弁済の提供をするに当たり，買主に対し，引渡しの準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

予備試験 2014年第9問エ対比

AがBに対して取立債務を負っている場合において，その履行期にBが取立てをしなかったとしても，Aが口頭の提供をしていないときは，Aは債務不履行責任を免れない。

司法試験 2014年第21問エ対比

予備試験 2023年第8問ア対比

取立債務の履行について確定期限がある場合には、債権者が取立行為をしないときであっても、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

司法試験 2023年第17問ア対比

司法試験 2010年第21問 4応用

金銭債務の債務者が債務の弁済期に現実の提供をしたが，債権者がその受領を拒絶した場合には，債務者は，提供後の遅延損害金の支払義務を負わない。

観点 2

債権者が契約の存在を否定するなど受領しない意思が明確なときは、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わない。

本判決の中心である。受領拒絶があっても口頭の提供を求める理由は、債権者に翻意して受け取る機会を与えることにある。そうすると、債権者が契約自体の存在を否定するなど、通知と催告をしても受け取らないことが明らかな場合には、準備と通知を形式的に求める意味がない。そこで債務者は口頭の提供をしなくても履行遅滞の責任を負わないとした。典型は、賃貸人が解除を主張して賃貸借の存続を争い、賃料の受領を拒む場面で、賃借人が賃料を提供しなくても遅滞とはならず、賃料不払を理由とする解除は効力を生じない。射程は遅滞の責任を負わないという限度であり、5人の裁判官は条文に反するとして反対した。

よくある誤り

債権者の受領拒絶の意思が明確であっても、口頭の提供をしない限り債務者は履行遅滞の責任を負うとする（×）
賃貸人が契約の解除を主張して賃料の受領を拒んでいる場合でも、賃借人が賃料を提供しなければ、賃貸人は不払を理由に解除できるとする（×）

短答での問われ方

司法2019年問20ウ（賃貸人が解除を主張して賃料の受領を拒絶し、受領しない意思が明確な場合、賃借人は口頭の提供をしなくても履行遅滞の責任を負わない、○）が本判決の事案をほぼそのまま問う。結論は正しいとして覚え、次の最判昭44.5.1の限定とセットで問われることを意識する。

論文での書き方

規範は「債権者が契約の存在そのものを否定する等、口頭の提供をしても受領しない意思が明確と認められる場合には、口頭の提供も不要」。あてはめでは、債権者が契約の存続を争っているか、拒絶の言動が一貫しているか、訴訟の経過（本件では敗訴後に別理由で解除を重ねた）を拾う。賃料不払解除の有効性を争う事案で、賃借人側の反論として使う。

論証カードランク B

弁済の提供の程度（口頭の提供で足りる場合・提供すら不要な場合、493条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第20問ウ直接

賃借人には債務不履行がないのに，賃貸人が債務不履行による賃貸借契約の解除を主張して賃料の受領を拒絶し，口頭の提供をしても賃料の弁済を受領しない意思が明確である場合，賃借人は，賃料債務について，口頭の提供をしなくても，履行遅滞の責任を負わない。

観点 3

弁済の準備ができない経済状態の債務者は、債権者の受領拒絶の意思が明確でも責任を免れない。

本判決の考え方には限界がある。最判昭44.5.1は、経済状態が悪く弁済の準備すらできない債務者は、債権者が受領しない意思を明確にしていても、提供をしないことによる不履行の責任を免れないとした。債務者がすべき準備の程度は、債権者がすべき協力の程度と信義則に従って相関的に決まるが、準備ができない債務者には、債権者の非協力を理由に準備を軽くしてやる前提が無いからである。また、口頭の提供が不要とされても、効果は遅滞の責任を負わない点にとどまる。自分から反対給付を請求して相手方の同時履行の抗弁を封じるには現に提供をすることが必要で、一度提供しても継続しなければ相手方は再び抗弁を出せる（最判昭34.5.14）。

よくある誤り

債権者の受領しない意思が明確であれば、弁済の準備ができない経済状態の債務者でも債務不履行の責任を免れるとする（×）
売主が一度履行の提供をすれば、その後提供を継続しなくても、買主は同時履行の抗弁を主張できなくなるとする（×）

短答での問われ方

司法2010年問21肢3（準備ができない経済状態の債務者は、受領しない意思が明確でも責任を免れない、○）が直接の限定である。提供の継続は予備2022年問8ア・司法2022年問16ア（提供を継続しなければ同時履行の抗弁を主張できる、○）、司法2014年問16エ（一度持参すれば1週間後も抗弁を主張できない、×）で問われる。

論文での書き方

本判決を使うときは、債務者に弁済の資力・準備があることを事実で確認してから規範に乗せる。準備の程度は債権者の協力の態様と相関するという枠組みを示し、資力が無ければその軽減の前提を欠くと書く。債務者の側から反対給付を請求する場面では、本判決ではなく同時履行の抗弁と提供の継続の問題として別に論じる。

論証カードランク B

弁済の提供の程度（口頭の提供で足りる場合・提供すら不要な場合、493条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第21問 3対比

弁済の準備ができない経済状態にあるため口頭の提供をすることができない債務者は，債権者が弁済を受領しない意思が明確な場合であっても，弁済の提供をしないことによる債務不履行の責任を免れない。

予備試験 2022年第8問ア対比

買主が目的物の受領を拒み、その後に売主が買主に対して売買代金の支払を請求した場合、買主は、売主が履行の提供を継続し、又は改めて履行の提供をしなければ、同時履行の抗弁権を主張して売買代金の支払を拒むことができる。

司法試験 2022年第16問ア対比

司法試験 2014年第16問エ対比

売主が債務の本旨に従って買主の住所にワインを持参したが，買主がその受領を拒んだ場合には，その1週間後に売主が買主に対してワインの代金の支払を求めてきたときであっても，買主は，ワインの引渡しとの同時履行の抗弁を主張することができない。

観点 4

口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明らかなときは、提供をせずに直ちに供託できる。

供託原因の一つは、弁済者が弁済の提供をし、債権者がその受領を拒んだことである（494条1項1号）。条文どおりなら供託の前に提供が要る。しかし判例（大判大11.10.25）は、債権者の拒絶の態度が強固で、口頭の提供をしても受け取らないことが明らかなときは、提供を経ずに直ちに供託できるとした。提供を無意味な形式とみる点で本判決と同じ発想である。平成29年改正で494条1項1号は「弁済の提供をした場合において」と明記されたが、この判例の扱いは改正後の出題（司法2022年）でも正しいとされており、なお妥当すると考えてよい。本件の賃借人がそれまで賃料を供託していたように、賃料の受領を拒まれた賃借人は供託によって債務を消滅させるのが実務の対応である。

よくある誤り

供託は弁済の提供をして受領を拒まれた後でなければできないから、受領拒絶が明らかでも口頭の提供を省いて供託することはできないとする（×）

短答での問われ方

供託の問題で繰り返し出る。司法2018年問20イ、司法2022年問21ア（いずれも、口頭の提供をしても受領を拒むことが明確なら直ちに供託できる、○）。改正前後で結論が変わっていない点も確認しておく。

論文での書き方

論文では、受領を拒まれた債務者が責任を免れるだけでなく債務そのものを消滅させたい場面で、494条1項1号の供託原因を示し、提供を省けるかを本判決と同じ理由（提供が無意味であること）で論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第20問イ応用

口頭の提供をしても債権者が弁済の受領を拒むことが明確な場合，債務者は，口頭の提供をしなくても，供託することができる。

司法試験 2022年第21問ア応用

弁済者は、口頭の提供をしても債権者が受領を拒むことが明確である場合には、弁済の目的物を直ちに供託することができる。

観点 5

あらかじめ受領を拒絶する旨の表示は、法律行為ではなく準法律行為（意思の通知）である。

493条ただし書の出発点となる「あらかじめの受領拒絶」は、債権者が受け取らないという意思を相手に伝える行為である。しかし、その結果として生じるのは、債務者が口頭の提供で足りるようになる、供託ができるようになる（494条1項1号）といった法律の定める効果であり、債権者が望んだとおりの効果が生じるわけではない。表示した意思どおりの効果が生じる法律行為（債務の免除など）とは違い、意思を伝えたことに法律が一定の効果を結びつける準法律行為のうち、意思の通知に分類される。催告や受領の拒絶が意思の通知、債権譲渡の通知や債務の承認が観念の通知、という整理で覚える。