認知者の死亡後における認知無効の訴え

事案

認知無効の訴えと被告の問題

嫡出でない子と父との法律上の親子関係は、父の認知によって初めて生じる。他方、認知が血縁の事実に反するときは、子その他の利害関係人がこれを争うことができた（当時の民法786条）。ところが旧人事訴訟手続法には認知無効の訴えの被告を誰にするかの定めがなく、判例は、子が原告なら認知者を被告とすべきであり、認知者が死亡すれば訴えはもはや起こせないとしていた（大判昭17.1.17）。婚姻の無効・取消しの訴えには、相手方の死亡後は検察官を被告とする規定（旧人訴法2条3項）があったが、これを使えるかが争点となった。

何が起きたか

Xは昭和3年に母Aの子として出生届がされ、翌昭和4年に男性Bが認知の届出をした。Bは昭和35年に死亡した。それから約26年後の昭和61年頃、Xは、自分はAと別の男性Cとの間の子であり、AもXもBとは会ったことすらないと主張して、検察官Yを被告とし、Bの認知の無効を求める訴えを起こした。

訴えと下級審

Yは、認知者の死亡後に検察官を被告として認知無効の訴えを起こすことはできず、訴えは不適法であると主張した。第一審は旧人訴法2条3項を類推して訴えを適法とし、Aが関係を持った相手はBではないと認定して請求を認容した。原審もYの控訴を棄却したため、Yが上告した（補助参加人も上告理由を述べている）。

要点

1. 認知者が死亡した後でも、被認知者は認知無効の訴えを提起できる
2. 認知者の死亡後は検察官を被告とし、相手方の地位は相続人に承継されない
3. 令和4年改正後は、認知無効の訴えを起こせる者は子・認知者・子の母に限られ、期間も原則7年である

判旨

上告棄却。「親子関係は身分関係の基本となる法律関係」であるから、認知による親子関係が血縁に合わないときは、認知から生じた法律効果をめぐる現在の紛争を解決するため、被認知者には「当該親子関係が存在しないことを確定することについて法律上の利益がある」。だから認知者の死亡後も訴えを認めるべきである。そして訴えの相手方の地位は、婚姻の無効・取消しの相手方と同じく「一身専属的なものであつて承継の対象とならない」ので、旧人訴法2条3項を類推し、認知者の死亡後は検察官を相手方とすべきである。これと異なる大判昭17.1.17は変更された。

観点 1

認知者が死亡した後でも、被認知者は認知無効の訴えを提起できる

本判決は、親子関係が身分関係の土台であることを出発点に、認知が血縁に反するなら、認知から生じた効果（相続・扶養・戸籍の記載などが考えられる）をめぐる現在の紛争を解決するため、被認知者にはその親子関係の不存在を確定する法律上の利益があるとした。この利益は認知者の死亡によって消えない。遺言認知（民781条2項）では、否定すると生前に争う機会が一度もないことになる。親子関係存否確認の訴えでも同じ流れがあり、一方の死亡後に他方が検察官を相手に（最大判昭45.7.15）、第三者は一方が死亡していれば生存者だけを、双方が死亡していれば検察官を相手に（最判昭56.10.1）訴えを起こせる。

よくある誤り

• 認知者が死亡すると訴えの相手方がいなくなるから、被認知者はもはや認知の無効を争えない（×。死亡後も検察官を相手に提起できる）
• 母子関係の存在を争う第三者は、母と子の一方が死亡した後は親子関係不存在確認の訴えを提起できない（×。最判昭56.10.1により生存者だけを相手方として提起できる）
• 認知無効の訴えにも死後認知と同じ「死亡から3年」の期間制限が類推される（×。本判決は類推を前提としていない）

短答での問われ方

本判決を正面から問う肢は過去問に見当たらないが、親子関係をめぐる訴訟の問題で「当事者の一方が死亡したらもう争えない」という誤りの型が出る。司法2018年問30エは、母子関係を争う第三者は母と子の一方の死亡後は親子関係不存在確認の訴えを起こせないとする肢で、誤りである。身分関係を確定する利益は当事者の死亡では消えない、という本判決と同じ考え方で解ける。

論文での書き方

人事訴訟の訴えの利益の場面で使う。規範は、親子関係は身分関係の基本であるから、認知が血縁に反するときは、認知から生じた効果をめぐる現在の紛争を解決するため、被認知者に親子関係の不存在を確定する法律上の利益がある、と立てる。あてはめでは、戸籍の記載、相続関係、真の父に対する認知請求の前提になることなど、現に残る効果を拾う。射程は被認知者からの訴えであり、提訴権者と期間は現行786条で別に確かめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年 第30問 エ応用

母子関係の存在を争う第三者は，母と子のどちらか一方が死亡した後は，親子関係不存在確認の訴えを提起することができない。

○正しい ×誤り

観点 2

認知者の死亡後は検察官を被告とし、相手方の地位は相続人に承継されない

認知無効の訴えの相手方となる地位は、婚姻の無効・取消しの相手方と同じく、その身分関係の当事者本人に属する一身専属的なものであり、相続人に引き継がれない。そこで本判決は、相手方が死亡した婚姻事件では検察官を被告とする旧人訴法2条3項を類推した。平成15年の現行人事訴訟法は、この考え方を人事訴訟全般に広げ、被告とすべき者が死亡して他にいないときは検察官を被告とすると明文で定めた（人訴12条3項）。認知の訴えでも、父の死亡後は検察官を被告とし、死亡の日から3年以内に限って提起できる（民787条ただし書）。認知無効の訴えにはこの3年の制限は及ばない。

よくある誤り

• 認知者の相続人が相手方の地位を承継するので、認知者の死亡後は相続人を被告とすべきである（×。地位は一身専属で承継されず、検察官が被告）
• 子は、父が死亡した後は認知の訴えを提起することができない（×。父の死亡の日から3年以内なら検察官を被告として提起できる）
• 認知の訴えで被告とすべき父が死亡している場合は、父の相続人を被告とする（×。検察官を被告とする）

短答での問われ方

「本人の死亡後は検察官を被告にする」という仕組みは、認知の訴えの形で繰り返し出る。司法2006年問8ウ（父の死後も3年間は検察官を被告に提起できる＝正しい）、民事訴訟法の司法2012年問58の5（父が死亡していれば検察官を被告としなければならない＝正しい）がそれである。逆に、父が死亡したら認知の訴えを起こせないとする肢は誤りで、予備2018年問13ウ、司法2018年問31ウ、司法2022年問31ウに出た。

論文での書き方

被告適格は「身分関係の当事者こそ最大の利害関係者だが、その地位は一身専属で相続されない。だから本人の死亡後は公益の代表者である検察官が相手方となる」と理由づける。現在は人訴12条3項で解決済みなので、論文では条文を示し、本判決はその前提となった判例として一言添えれば足りる。射程は認知無効に限られず、本人が死亡した人事訴訟一般に及ぶ考え方である。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年 第8問 ウ応用

認知の訴えは，父の死後も3年間は，検察官を被告として提起することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第58問 5応用

認知の訴えにおいて，被告とすべき父が死亡している場合には，検察官をその訴えの被告としなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2018年 第13問 ウ応用

Cは，Aが死亡した場合，認知の訴えを提起することができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2018年 第31問 ウ応用

Cは，Aが死亡した場合，認知の訴えを提起することができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2022年 第31問 ウ応用

Cは、Bが死亡したときは、以後BC間の父子関係についての認知の訴えを提起することができない。

○正しい ×誤り

観点 3

令和4年改正後は、認知無効の訴えを起こせる者は子・認知者・子の母に限られ、期間も原則7年である

本判決当時の民法786条は「子その他の利害関係人」が認知に反対の事実を主張できるとするだけで、期間の制限もなかった。本件は認知から57年後の訴えである。令和4年改正（令和6年4月施行）は子の身分の安定のため、訴えを起こせる者を子（その法定代理人）、認知者、子の母に限り、期間も原則として認知の時または認知を知った時から7年とした（子には21歳までの例外がある）。利害関係人というだけではもう提訴できない。認知者自身が争えることは最判平26.1.14が先に認め、786条1項2号に明記された。認知者死亡後に検察官を被告とする訴えはなお可能だが、使える場面は狭まった。なお、認知を命じる判決の確定後は、第三者は再審以外で争えない（最判昭28.6.26）。

よくある誤り

• 認知の届出がされた場合でも、子その他の利害関係人は、認知が真実に反することを理由に認知無効の訴えを提起できる（×。現行786条は提訴できる者を子・認知者・子の母に限る）
• 血縁がないことを知りながら認知した者は、認知無効の訴えを提起できない（×。最判平26.1.14、現786条1項2号）
• 認知判決が確定した後でも、第三者は反対の事実を主張して認知無効の訴えを提起できる（×。判決は第三者にも効力が及び、再審で争うほかない）

短答での問われ方

予備2013年問14オ・司法2013年問32オは、子その他の利害関係人が認知無効の訴えを提起できるとする肢で、現行786条の下では誤りと扱う。予備2021年問13オ（不実と知って認知した者は提起できない）も誤りである。司法2011年問32の5（認知判決の確定後は第三者も再審以外で争えない）と、民事訴訟法の予備2023年問36オ（認知者の請求を棄却した確定判決は推定相続人にも及ぶ）は正しい。

論文での書き方

改正後の事案では、まず786条1項で原告が提訴できる者に当たるか、期間内かを確かめる。満たす場合に、本判決の考え方で認知者死亡後の訴えの利益を認め、被告は人訴12条3項により検察官とする。改正法は子の利益などの観点から無効の主張を制限する定めも置いており、さらに権利濫用による制限の余地も残る。相続争いの手段として長年放置した認知を争う事案では、この点まで検討する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2021年 第13問 オ対比

生物学上の父子関係がないことを知りながら認知をした者は，認知無効の訴えを提起することができない。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第32問 5対比

認知の判決が正当な当事者の間で確定している以上，当該判決は第三者に対しても効力を有するから，これに対して再審の手続で争うのは別として，もはや第三者も反対の事実を主張して認知の無効の訴えを提起することはできない。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第36問 オ対比

Xが、自ら認知した子であるYを被告として、認知無効の訴えを提起し、Xの請求を棄却する判決が確定した場合に、この判決の効力は、Xの推定相続人であるZにも及ぶ。

○正しい ×誤り

予備試験 2013年 第14問 オ対比

戸籍法の定めるところにより認知の届出がされた場合であっても，子その他の利害関係人は，認知が真実に反することを理由として認知無効の訴えを提起することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第32問 オ対比

戸籍法の定めるところにより認知の届出がされた場合であっても，子その他の利害関係人は，認知が真実に反することを理由として認知無効の訴えを提起することができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最大判昭45.7.15同旨親子の一方の死亡後も、他方は検察官を相手方として親子関係存否確認の訴えを提起できるとした。
• 親子の一方の死亡後の親子関係存否確認の相手方最判昭56.10.1同旨第三者が親子関係存否確認を求める場合、親子の一方が死亡していれば生存者だけを、双方が死亡していれば検察官を相手方にできるとした。
• 認知者による認知無効最判平26.1.14対比認知者自身も血縁がないことを理由に認知無効を主張できるとした（原告が認知者の側の事案）。
• 最判昭28.6.26対比任意認知と異なり、認知判決の確定後は第三者も反対の事実を主張して認知無効を争えない。