認知者による認知無効
認知者による認知無効（最判平26.1.14）は、血のつながりがないと知りながら妻の子を認知した男性が、のちに自分でその認知の無効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、認知に至る経緯は人によって異なり、他の利害関係人も無効を主張できる以上、認知者だけを一律に排除する必要は乏しいとして、認知者も無効を主張でき、必要な事案では権利濫用の法理などで制限すれば足りるとしました。認知の取消しを禁じる785条との区別を問う肢で使われ、改正後の786条1項2号にもつながる判例です。
事案
認知と、その効力を争う仕組み
嫡出でない子との父子関係は、父の認知によって法律上生じる（779条）。民法は、いったん認知した者はその認知を取り消せないと定め（785条）、他方で、当時の786条は、子その他の利害関係人が認知に対して反対の事実を主張できるとしていた。反対の事実とは血縁がないことを指す。そこで、血縁がないことを承知のうえで自ら認知した本人が、のちに血縁の欠如を理由に認知の無効を主張できるかが、条文からは決まらない問題として残っていた。
何が起きたか
Xは平成15年、フィリピン国籍のAと婚姻した。Aから本国の子を日本に呼び寄せたいと頼まれたXは、平成16年、Aの3人の子のうち末子のY（当時8歳）を認知した。XとYの間に血縁上の父子関係はなく、Xもそれを知っていた。他の2人の認知は断った。Yは平成17年に来日してX・Aと同居し、同年中に認知を基礎として日本国籍を取得した（平成20年改正前の国籍法3条）。しかしXとYは一貫して不仲で、平成19年頃からは別居し、ほとんど会っていない。
訴えと下級審の判断
XはAに対して離婚を求め、あわせてYに対して認知無効の訴えを起こした。第一審も原審（広島高判平23.4.7）もXの請求を認め、原審は、785条・786条は血縁がない場合にまで認知者自身の無効主張を封じる趣旨ではないと判断した。Yは子の福祉を害すると主張して上告受理を申し立て、認知無効の部分だけが受理された。最高裁第三小法廷は上告を棄却した。補足意見のほか、認知者による無効主張を否定する立場の意見と反対意見が付されている。
要点
- 血縁がないと知りながら認知した者も、自らした認知の無効を主張できる
- 現行786条は、認知の無効の訴えを起こせる者を子・認知者・子の母などに絞り、7年の期間を設けている
- 認知無効の訴えは人事訴訟であり、確定判決は請求棄却でも第三者に効力が及ぶ
判旨
最高裁は、血縁上の父子関係がないのにされた認知は無効であることを前提に、認知に至る経緯は人によって異なるから、「自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない」とした。利害関係人による無効主張が認められている以上、子の保護を理由に認知者だけを一律に排除する必要は乏しく、必要な事案では「権利濫用の法理など」で個別に制限できる。認知者は認知の効力に強い利害をもち、785条も血縁がないことを理由とする無効主張を妨げない。よって「認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができる」とし、血縁がないと知りながら認知した場合も同じであるとした。
観点 1
血縁がないと知りながら認知した者も、自らした認知の無効を主張できる
本判決は、不実の認知は無効であるという理解を前提に、認知者も旧786条の利害関係人に含まれるとし、血縁がないと知って認知した場合でも結論は変わらないとした。理由は、認知に至る経緯は様々で一律に封じるのは相当でないこと、他の利害関係人が無効を主張できる以上、認知者だけを排除しても子の地位は安定しないことにある。785条が禁じるのは認知の取消し（撤回）であり、血縁の欠如を理由とする無効の主張まで封じる規定ではない。他方、事案によっては権利濫用の法理などで認知者の主張を退ける余地を残している。令和4年改正後の786条1項2号は、認知をした者が認知の時から7年以内に限り認知の無効の訴えを提起できると定め、本判決の結論を明文化した。
よくある誤り
- 生物学上の父子関係がないことを知りながら認知をした者は、認知無効の訴えを提起することができない（×）
- 認知者は785条により認知を取り消せないから、血縁がないことを理由に無効を主張することもできない（×。785条は取消しの禁止であり無効主張の制限ではない）
- 認知者による無効主張は、どのような事情があっても制限されることはない（×。権利濫用の法理などで制限しうる）
- 現行法上、認知をした者はいつまでも認知の無効の訴えを提起できる（×。認知の時から7年以内）
短答での問われ方
予備2021年問13オが本判決そのものを問い、「知りながら認知をした者は提起できない」を×とさせる。785条の取消し禁止は別の角度から繰り返し出ている。未成年者も法定代理人の同意なしに認知でき（780条）、その認知を本人も親権者も取り消せないこと（予備・司法2017年問1ウ、予備・司法2022年問1ア、司法2011年問32の2）、推定相続人が認知者に代位して取り消すこともできないこと（司法2009年問18の5）を、本判決の「取消しはできないが、血縁がなければ無効は主張できる」と対にして覚えるとよい。
論文での書き方
認知の効力は血縁の有無で決まるという事実主義を出発点に、786条の主張権者に認知者が含まれるか（現行法では1項2号で明文化）、785条との関係をどう読むかを示す。そのうえで、認知の経緯、同居・扶養の実態、子が認知によって得た地位（国籍など）、無効主張の動機を拾って権利濫用の成否を検討する。現行法では期間制限が先に問題となる点も押さえる。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2021年 第13問 オ直接
生物学上の父子関係がないことを知りながら認知をした者は，認知無効の訴えを提起することができない。
予備試験 2017年 第1問 ウ対比
Aがその親権者の同意を得ずにAB間に生まれた子を認知した場合であっても，Aは，その認知を取り消すことができない。
司法試験 2017年 第1問 ウ対比
Aがその親権者の同意を得ずにAB間に生まれた子を認知した場合であっても，Aは，その認知を取り消すことができない。
予備試験 2022年 第1問 ア対比
未成年者が子を認知した場合、その未成年者の親権者は、認知を取り消すことができない。
司法試験 2022年 第1問 ア対比
未成年者が子を認知した場合、その未成年者の親権者は、認知を取り消すことができない。
司法試験 2011年 第32問 2対比
未成年者である父がその子を認知したときは，当該父の法定代理人がこれを取り消すことができる。
司法試験 2009年 第18問 5対比
BがCを認知した場合，Bの推定相続人であるAは，Bに代位してその認知を取り消すことができる。
観点 2
現行786条は、認知の無効の訴えを起こせる者を子・認知者・子の母などに絞り、7年の期間を設けている
改正前の786条は「子その他の利害関係人」が反対の事実を主張できるとし、本判決も認知者をこの利害関係人に含めて解決した。令和4年改正は、認知の無効の訴えを提起できる者を、子又はその法定代理人、認知をした者、子の母に絞り、それぞれ7年の期間内に限って提起できるとした（786条1項各号）。親子関係を早く安定させる要請を取り込んだ改正であり、認知者は認知の時から7年に限られる。したがって、認知の届出後も「子その他の利害関係人」が真実に反することを理由に無効の訴えを起こせるという記述は、現行法では誤りとなる。あわせて、反対の事実がある認知では国籍法3条による国籍取得が認められないとする規定も新設された（同条3項）。
よくある誤り
- 戸籍法の定めるところにより認知の届出がされた場合であっても、子その他の利害関係人は、認知が真実に反することを理由として認知無効の訴えを提起することができる（×。現行法は提訴権者を列挙して限定する）
- 現行法でも、認知の無効は利害関係人であれば誰でも期間の制限なく主張できる（×）
- 本判決は改正後の786条の解釈を示したものである（×。改正前の「利害関係人」の解釈であり、改正法がこれを明文化した）
短答での問われ方
予備2013年問14オ・司法2013年問32オは、出題当時は改正前786条の文言どおりの記述であったが、現行法では提訴権者が限定されたため誤りとして扱う。誤りの箇所は「その他の利害関係人」であり、子が提訴権者であること自体は現行法でも変わらない（786条1項1号。ただし7年の期間内）。改正前後の条文を混ぜた記述に注意する。
論文での書き方
現行法で認知無効を論じるときは、まず786条1項各号の提訴権者と7年の期間を確認し、そのうえで期間内の主張に権利濫用の制限が働くかを検討する。本判決は改正前の解釈論だが、事実主義を維持しつつ早期安定を図るという改正法の枠組みを説明する素材になる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2013年 第14問 オ直接
戸籍法の定めるところにより認知の届出がされた場合であっても，子その他の利害関係人は，認知が真実に反することを理由として認知無効の訴えを提起することができる。
司法試験 2013年 第32問 オ直接
戸籍法の定めるところにより認知の届出がされた場合であっても，子その他の利害関係人は，認知が真実に反することを理由として認知無効の訴えを提起することができる。
観点 3
認知無効の訴えは人事訴訟であり、確定判決は請求棄却でも第三者に効力が及ぶ
本件のような認知無効の訴えは人事訴訟に当たり（人事訴訟法2条2号）、その確定判決は、民事訴訟法115条1項にかかわらず第三者に対しても効力を有する（人事訴訟法24条1項）。身分関係は多くの人の権利に関わり、誰との関係でも一つに決まっている必要があるからである。この対世効は請求認容判決に限られず、棄却判決にも及ぶ。したがって、認知者Xが子Yを被告として認知無効を求め、棄却判決が確定すれば、その効力はXの推定相続人にも及ぶ。同じ考え方から、認知の訴えの判決が正当な当事者間で確定すると、第三者も反対の事実を主張して認知無効の訴えを起こすことはできず、争うには再審によるほかない（最判昭28.6.26）。
よくある誤り
- 認知無効の訴えで請求棄却判決が確定しても、その効力は当事者以外の推定相続人には及ばない（×。棄却判決にも対世効がある）
- 人事訴訟の判決の効力は、民訴法115条1項の範囲（当事者・承継人等）に限られる（×）
- 認知の判決が確定した後でも、第三者は反対の事実を主張して認知無効の訴えを提起できる（×）
短答での問われ方
予備R5（2023）第36問オが、本判決と同じ型の事案（認知者が自ら認知した子を被告とする認知無効の訴え）を素材に、棄却判決の効力が推定相続人に及ぶかを民訴法の判決効として問う。司法H23第32問5は、認知判決確定後に第三者が無効の訴えを起こせないことを問う。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、身分関係の画一的確定の要請から対世効が認められること、職権探知主義（人訴20条）や検察官の関与がその正当化の手当てであることを、判決効の拡張の一場面として一言添えられるようにしておく。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2023年 第36問 オ応用
Xが、自ら認知した子であるYを被告として、認知無効の訴えを提起し、Xの請求を棄却する判決が確定した場合に、この判決の効力は、Xの推定相続人であるZにも及ぶ。
司法試験 2011年 第32問 5対比
認知の判決が正当な当事者の間で確定している以上，当該判決は第三者に対しても効力を有するから，これに対して再審の手続で争うのは別として，もはや第三者も反対の事実を主張して認知の無効の訴えを提起することはできない。
関連する判例
- 最判平26.3.28同旨第二小法廷が同じく認知者による認知無効の主張を認めた判決。
- 最判昭28.6.26対比認知の判決が確定すると第三者は反対事実を主張して無効の訴えを起こせないとした判決で、判決による認知と任意認知の違いを対比する。
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