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期間の定めのない根保証契約における保証人の解約権

重要度 A 民法根保証の解約最判昭39.12.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

期間の定めのない根保証契約における保証人の解約権（最判昭39.12.18）は、期間も上限額も決めずに継続的な取引の債務を保証した人が、一方的に保証契約を解約できるかが問題になった判例です。最高裁は、主たる債務者との信頼関係が害されるなど相当の理由があれば、債権者が信義則上見過ごせない損害を受ける特段の事情がない限り解約できるとし、債務者が約束を何度も破った本件の解約を有効としました。根保証人が契約から抜けられる場合を、資産悪化に限らず広げた判例です。

事案

期限も上限もない保証という仕組み

継続的な取引から生じる将来の債務をまとめて引き受ける保証を根保証（継続的保証）という。期間も極度額もない根保証では保証人の負担がどこまで膨らむか分からないが、当時の民法には規定がなく、保証人が契約から抜けられる場合は判例に委ねられていた。大審院は、相当の期間が経てば解約でき、主たる債務者の資産状態が急に悪化した場合は期間経過を待たずに解約できるとしていた。

取引の再開と叔父の保証、そして解約申入れ

小麦粉の卸売業者Xは、取引先Aの未払代金がかさんだため、昭和34年秋頃に取引を止めた。間もなくAの叔父Yが申し入れて取引が再開され、Yは、新規取引の代金に旧未払金の返済分2万円ずつを上乗せした額の約束手形を振り出してAの債務を決済すると約した。期間も極度額も定めていない。Aは仕入代金を翌月5日までにY方へ持参するとYに約したのにこれを再三怠り、Yの持ち出しは相当の額に達した。不安を覚えたYは、昭和35年1月頃、Xに保証契約の解約を申し入れた。ところがAは、Yが了承しているとXを欺いて取引を続けさせ、Y名義の約束手形を偽造してXに渡した。

Xの請求と下級審の判断

XはYを相手に、主位的に約束手形金を、予備的に保証債務の履行を求めた。原審（大阪高判昭38.6.28）は、手形は偽造であるとして手形金の請求を退けた。予備的請求については、Yの解約申入れを有効と認め、未払代金19万4100円のうち解約前に生じた1万4100円に限って支払を命じた。Xは、一方的な解約は相当期間経過後か資産状態の著しい悪化がある場合に限られるとして上告した。

要点

期間の定めのない継続的保証は、信頼関係が害されるなど相当の理由があれば、保証人から一方的に解約できる。
賃借人の債務の保証は、相当の期間が経過しただけでは解約できず、滞納の放置など特別の事情が要る。
現行法では個人根保証に極度額が必須となり、判例の解約権は条文化されず元本確定事由に置き換えられた。

判旨

最高裁は上告を棄却した。期間の定めのない継続的保証契約は、「保証人の主債務者に対する信頼関係が害されるに至つた等保証人として解約申入れをするにつき相当の理由がある場合」には、それによって相手方が「信義則上看過しえない損害をこうむるとかの特段の事情」がない限り一方的に解約できる、とした原審の判断を正当とした。本件では、Aが代金持参の約束を再三破りYの出金が膨らんだという事情から相当の理由を認め、X側の特段の事情も否定した。Xが挙げた大審院判例は解約を資産悪化の場合に限る趣旨ではなく、契約時に予測できなかった特別の事情があれば期間経過前でも解除できるという趣旨だと読み、本件の申入れが相当期間経過後のものであることも指摘して、Xの主張を退けた。

観点 1

期間の定めのない継続的保証は、信頼関係が害されるなど相当の理由があれば、保証人から一方的に解約できる。

期間も極度額も定めのない継続的保証の保証人は、主たる債務者との信頼関係が損なわれたなど解約を申し入れるだけの相当の理由があれば、契約を一方的に解約できる。理由は主たる債務者の資産状態の著しい悪化に限られず、主たる債務者が保証人との約束を破って保証人の持ち出しを膨らませたというような、保証人と主たる債務者の間の事情でも足りる。保証人の責任がどこまで広がるか読めない契約だから、信義則で拘束を緩めるのである。ただし、解約によって債権者が信義則上見過ごせない損害を受ける特段の事情があれば解約は許されない。解約の効果は将来に向かうだけで、解約前に生じた主債務の保証責任は残る（本件でも解約前の1万4100円の支払は命じられた）。

よくある誤り

期間の定めのない継続的保証の保証人が解約できるのは、主たる債務者の資産状態が著しく悪化した場合に限られる（×。信頼関係の破壊等の相当の理由で足りる）
保証人に解約の相当の理由があれば、債権者が信義則上看過できない損害を被る場合であっても解約は有効である（×。特段の事情があれば解約できない）
継続的保証を解約すれば、保証人は解約前に発生した主たる債務についても責任を免れる（×。解約の効果は将来に向かうだけで、解約前の分は保証する）

短答での問われ方

本判決そのものを根拠に正誤を問う肢は、司法試験（2006年以降）・予備試験の短答過去問には見当たらない。問われるとすれば、解約できる場合を「資産状態の著しい悪化」に限定する肢、債権者側の特段の事情による制限を落とした肢、解約前に生じた債務まで免れるとする肢である。隣接する出題として、賃借人の債務の保証人による解約を問う司法2010年問18エがあり、本判決と対比して解く。現行法では個人の包括根保証は極度額を欠いて無効（465条の2第2項）なので、短答では元本確定の条文知識のほうが問われやすい。

論文での書き方

根保証では保証人が予測を超えた責任を負うおそれがあるから、契約の拘束力を信義則で調整する必要がある、と問題提起する。規範は、保証人に解約申入れをする相当の理由があれば、債権者が信義則上看過しえない損害を被るなどの特段の事情がない限り一方的に解約できる、である。あてはめでは、主たる債務者の約束違反、保証人の出金の額、主たる債務者の資産状態の変化を拾い、債権者側では解約を知って与信を調整できたかを見る。射程は期間も極度額もない包括根保証であり、極度額のある現行法の個人根保証では、そのまま使わず信義則上の確定請求の手がかりとして引く。

観点 2

賃借人の債務の保証は、相当の期間が経過しただけでは解約できず、滞納の放置など特別の事情が要る。

判例は根保証人の解約権を二つに分けてきた。一つは、期間の定めがない場合に相当の期間が経過すれば理由を問わず行える任意解約権である（予告期間の要否は事情による）。もう一つは、契約時に予測できなかった事情の変化があったときに期間の経過を待たず直ちに行える特別解約権で、本判決はその理由を資産悪化から信頼関係の破壊等へ広げた。これに対し、賃借人の債務の保証は責任が予想外に巨額になりにくいため、相当期間の経過だけでは解約できない（大判大5.7.15）。相当期間が経過し、かつ賃借人が賃料をたびたび滞納して将来も履行の見込みがないのに賃貸人が解除せず使用を続けさせているなどの特別の事情があって、はじめて解約が認められる（大判昭8.4.6）。

よくある誤り

賃借人の債務を期間の定めなく保証した保証人は、保証契約の成立後相当の期間が経過すれば、それだけで将来に向けて解約できる（×。賃借人の債務の保証は期間経過のみでは解約できない）
賃借人の債務の保証人は、賃借人が賃料の滞納を繰り返し賃貸人がこれを放置していても、保証契約を解約する余地がない（×。大判昭8.4.6は特別の事情があれば解約を認める）
予測できなかった事情の変化を理由とする解約にも、契約後相当の期間が経過していることが必要である（×。特別の事情があれば期間経過前でもよい）

短答での問われ方

司法2010年問18エは、賃借人の債務を期間の定めなく保証した者が、相当期間の経過で将来に向けて解約できるかを問い、できないとするのが正解である。継続的売買の根保証（本判決）と賃借人の債務の保証とで、期間経過だけで解約できるかが分かれる点を対比で押さえる。本件の解約申入れは保証契約後相当期間を経過した後のものであったと最高裁自身が指摘しており、本判決は期間経過前の解約を実際に認めた事案ではない点にも注意する。

論文での書き方

まず問題の根保証がどの類型（継続的売買・貸金・賃貸借・身元保証）かを確定し、保証人が責任の広がりを予測できたかを見る。そのうえで任意解約権と特別解約権を分けて論じる。賃借人の債務の保証では、賃料額が決まっていて責任が予想を超えにくいことを理由に任意解約を否定し、滞納の反復と賃貸人による放置があれば特別の事情として解約を認める、とあてはめる。現行法では個人の賃貸保証にも極度額が要るので、極度額の有無を先に確認する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第18問エ対比

賃貸借契約において賃借人が賃貸人に対して負う債務を期間の定めなく保証した保証人は，保証契約の成立後相当の期間が経過したときは，保証契約を将来に向けて解約することができる。

観点 3

現行法では個人根保証に極度額が必須となり、判例の解約権は条文化されず元本確定事由に置き換えられた。

平成29年改正で、極度額を書面または電磁的記録で定めることが、保証人が個人である根保証すべての効力要件となった（465条の2第2項・3項）。本件のような個人の包括根保証は今では無効であり、保証人が法人ならこの規律は及ばない。判例の解約権は条文化されず、元本確定事由が置かれた（465条の4）。保証人の財産への強制執行等の申立て、保証人の破産、主たる債務者または保証人の死亡は個人根保証一般の確定事由である。主たる債務者の財産への強制執行等と主たる債務者の破産、そして確定期日の規律（465条の3。定めがなければ締結から3年で当然に確定）は、主債務に貸金等の債務を含む個人根保証（貸金等根保証）に限られる。信頼関係の破壊は確定事由に無い。

よくある誤り

金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする法人間の根保証契約は、極度額の定めがなければ効力を生じない（×。極度額の要件は保証人が個人の場合）
貸金等根保証契約の締結から3年を経過すれば、保証人は元本の確定を請求できる（×。確定期日の定めがなければ3年経過で当然に確定するのであり、請求権の規定ではない）
賃料債務を主たる債務とする個人根保証契約は、元本確定期日の定めがなければ法定の期間の経過で元本が確定する（×。465条の3は貸金等根保証に限る）

短答での問われ方

司法2023年問19は、ア（個人根保証の極度額は書面等で定める。○）、イ（賃料債務の個人根保証に確定期日の法定は及ばない。×）、ウ（保証人の死亡で元本確定。○）を問う。司法2012年問20イは3年経過で確定を「請求できる」とする×、司法2008年問18オは法人間の根保証にも極度額が要るとする×、司法2010年問18イ・司法2021年問19オは個人の根保証に極度額が要るとする○、司法2022年問33アは保証人の死亡後に生じた主債務を相続人が負わないとする○である。本判決の規範では解けず、保証人が個人か法人か、主債務が貸金等か否かで切る。

論文での書き方

現行法の事案では、まず個人根保証なら極度額の定めの有無（465条の2）を確認する。極度額があり465条の4の確定事由にも当たらないが、主たる債務者の背信や資力の悪化がある場合に、本判決の「相当の理由」を手がかりに信義則上の確定請求（解約）を認めるか、債権者の保証債務履行請求を信義則で制限するかを論じる、という形で射程を書く。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2010年第18問イ応用

貸金等根保証契約においては，元本の確定期日を定めた場合であっても，極度額を定めなければ，その効力を生じない。

司法試験 2023年第19問ア応用

個人根保証契約は、極度額の定めを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない。

司法試験 2023年第19問イ応用

賃貸借契約に基づいて生ずる賃料債務を主たる債務とする個人根保証契約において、元本確定期日の定めがないときは、個人根保証契約の締結の日から法定の期間を経過すれば、主たる債務の元本は確定する。

司法試験 2023年第19問ウ応用

個人根保証契約の保証人が死亡したときは、主たる債務の元本は確定する。

司法試験 2012年第20問イ応用

貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過したときは，保証人は，主たる債務の元本の確定を請求することができる。

司法試験 2008年第18問オ応用