内心の意思の不一致

事案

統制経済下の生糸製造権と繰糸釜の補償金

第二次大戦期、政府は生糸の生産量を抑えるため、製糸業者が使える繰糸釜の数を制限した。業界の組合連合会は、繰糸釜を廃棄して営業をやめる業者には1釜200円の補償金を払い、逆に釜を増やしたい業者からは同額の使用禁止免除料を受け取る仕組みを設けた。

契約の文言と、XとYの理解の食い違い

昭和17年3月1日、製糸業者Xは、自分に割り当てられた生糸製造権（343貫匁分）をA社に譲り、その代金1万290円をYがXに払うと合意した。契約には製造権の譲渡と代金額しか書かれず、繰糸釜の権利や補償金には何も触れていない。Xは製造権だけを売り代金は満額もらえるつもりだったが、Yは繰糸釜の権利も一緒に移り、Xが組合から受ける補償金2000円は代金に含まれるから差し引いて払えばよいと考えていた。Xは廃業手続をして補償金2000円を受け取り、Y側も組合に免除料2000円を払った。Yが即日の1000円に加えて残金として7290円しか渡さなかったため、争いになった。

本訴・反訴と下級審の判断

Xは不足分2000円とその遅延損害金を求めて訴えた。Yは、補償金が代金に入るかで意思が合っていないから契約は成立していない、成立するとしても自分の錯誤で無効だと主張し、払った8290円の返還を求めて反訴した。第一審はXの請求も反訴も退け、Yが反訴の部分だけを控訴した。原審は、補償金は代金に含まれるのが契約の趣旨だと解したうえで、内心の意思は合っていないが表示どうしは合っており、補償金の点は契約の客観的要素でもないとして契約の成立を認め、Xの錯誤は要素の錯誤ではなくYには錯誤がないとしてYの控訴を退けた。Yが上告した。

要点

1. 当事者双方が契約の要素について異なる意味で意思表示をしたときは、契約は成立しない
2. 表示の意味は契約解釈で確定し、確定できれば契約は成立して錯誤の問題になる
3. 不成立と錯誤取消しとでは、主張できる者・期間・第三者保護が異なる

判旨

大審院は、原審自身が、代金から補償金を控除する趣旨の契約と解し、かつXは文言どおり満額を受け取るつもり、Yは控除した残額を払うつもりで契約したと認定している以上、当事者は契約の文言を「互ニ解釈ヲ異ニシ」それぞれ違う趣旨で意思表示をしたのであり、両者は「契約ノ要素タルベキ点ニ付合致ヲ欠キ」契約は成立しなかったとした。表示行為自体は合っているとして成立を認めた原判決は、自ら示した文言の解釈と、それと同じ趣旨でされたYの表示を無視したものだとして破棄し、差し戻した。

観点 1

当事者双方が契約の要素について異なる意味で意思表示をしたときは、契約は成立しない

契約は申込みと承諾が内容において合致して初めて成立する（現行522条1項）。本判決は、書面上の文言が同じでも、XとYがその文言に別々の意味を込めて意思表示をし、その食い違いが契約の要素にあたる点（ここでは代金の実額）に及ぶなら、合意は欠けており契約は成立しないとした。成立していない以上、錯誤の成否を論じる前提がなく、既に払われた代金は法律上の原因を欠く給付として返還の対象となる。付随的な点の食い違いにとどまる場合や、両者の理解が実は一致している場合はこの枠組みに入らない。

よくある誤り

• 契約書の文言が一致している以上、当事者の理解が要素について食い違っていても契約は成立し、錯誤の問題になるにすぎないとするのが本判決である（×。本判決は不成立とした）
• 当事者の理解の食い違いが契約の付随的な点にとどまる場合でも、本判決によれば契約は当然に不成立となる（×。要素にあたる点の不一致が前提）
• 本判決は、表示行為が合致していれば内心が食い違っていても契約は成立するとした原審を是認した（×。原判決を破棄した）

短答での問われ方

配信範囲の短答（予備2011〜・司法2011〜）で本判決を直接引く肢は確認できなかった。出るとすれば、意思表示の不合致（不合意）と錯誤の関係を問う理論問題・見解問題の形が考えられる。「不合意なら契約は不成立で錯誤の出番はない」という順序関係と、不一致が契約の要素に関するものであることを押さえておけば足りる。

論文での書き方

答案では、契約の成立には意思表示の合致が必要であることを示し、まず契約解釈で各意思表示の意味を確定する。そのうえで、要素となる点で両者の意味が食い違い一つに定まらないときに限って不成立とする、という順で書く。本判決は不成立の結論を導いた例として引けるが、次の観点のとおり学説の評価は厳しいので、規範として全面的に依拠しない書き方が無難である。

観点 2

表示の意味は契約解釈で確定し、確定できれば契約は成立して錯誤の問題になる

通説は、内心の食い違いを直ちに不成立と見ず、まず表示の意味を確定する。双方が同じ誤った意味で理解していればその共通の理解で契約が成立する（誤表は害さず）。理解が分かれる場合、表示の客観的な意味を基準とする立場でも、いずれの理解がより正当かで決める立場でも、意味が定まれば契約は成立し、それと違う理解をしていた側の問題は表示の錯誤（95条1項1号）として扱う。本件では当時の取引事情から補償金を代金に含める理解が通常であったとうかがわれ、どちらの立場でも成立が認められ得たとして、本判決は内心の不一致だけで不成立とした点で批判が強い。

よくある誤り

• 当事者双方が表示を同じ誤った意味で理解していた場合、表示の客観的な意味に従って契約が成立する（×。共通の理解に従う）
• 当事者の理解が分かれれば、契約解釈によって一方の理解が正当とされる場合でも常に契約は不成立となる（×。意味が確定すれば成立し錯誤の問題となる）

短答での問われ方

短答では、見解を並べて「表示主義によれば」「意思主義によれば」の帰結を問う形で問われ得る。表示の客観的意味で成立を認めると、内心と違う側は95条1項1号の錯誤で取消しを主張することになり、重大な過失があれば原則として取り消せない（95条3項）。本判決の考え方を貫くと、表示の錯誤を契約に適用する場面がほとんど残らないという批判とセットで覚える。

論文での書き方

論文では、相手方の信頼保護を理由に表示の客観的意味（又は正当性のある一方の理解）を基準として契約内容を確定し、契約は成立したと認めたうえで、内心と食い違った当事者について95条1項1号の要件（重要性、3項の重過失等）を検討する流れが標準である。本判決は、意味がどうしても一つに定まらない例外的場面の処理として位置づけて言及すれば足りる。

観点 3

不成立と錯誤取消しとでは、主張できる者・期間・第三者保護が異なる

不成立なら、契約上の債務はもともと発生せず、誰でもその旨を主張でき、取消しの意思表示も期間制限もいらない。既履行分は不当利得として返す。これに対し錯誤は平成29年改正で無効から取消しに改められ、取り消せるのは表意者側に限られ（120条2項）、追認可能時から5年・行為時から20年で取消権は消える（126条）。表意者に重過失があれば原則取り消せず（95条3項）、善意無過失の第三者には取消しを対抗できない（95条4項）。本判決当時は錯誤も無効であったが、現行法では両者の差がより大きくなった。

よくある誤り

• 契約の不成立を主張するには、錯誤と同様に、意思表示をした当事者が取消しの意思表示をしなければならない（×）
• 現行法でも、錯誤による意思表示は当然に無効であり、誰でもその無効を主張できる（×。平成29年改正で取消しになった）

短答での問われ方

錯誤の効果（取消し・取消権者・95条3項の重過失・4項の第三者）は短答の頻出事項であり、不成立との対比はその確認として使える。本判決当時の「錯誤無効」という言葉が現行法では「取消し」に置き換わっている点を、判例を読むときに取り違えない。

論文での書き方

Y側の主張として、主位的に不成立（不当利得返還）、予備的に錯誤取消し（121条の2の原状回復）と並べる構成が考えられる。不成立の主張が通れば重過失や第三者保護の要件を検討する必要がない点が当事者にとっての利点であり、逆に相手方の信頼保護に欠けるという評価につながることを示すとよい。

関連する判例

• 法律行為の解釈と慣習大判大10.6.2対比契約の文言の意味を取引上の慣習によって確定した例であり、表示の意味を解釈で定めて契約を成立させる方向の判断として、内心の不一致で不成立とした本判決と対比される。