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法律行為の解釈と慣習

重要度 A 民法事実たる慣習大判大10.6.2　大審院更新 2026/11/12 読了約7分

法律行為の解釈と慣習（大判大10.6.2）は、大豆粕の売買で使われた「塩釜レール入」という取引の文言が、慣習によって売主の先履行を意味し、同時履行の原則を外すかが問題になった判例です。大審院は、当事者が慣習があると知りながら特に反対の意思を示さなかったときは、その慣習に従う意思があると推定され、主張する側がその意思を証明する必要はないとしました。民法92条の慣習（事実たる慣習）と契約の解釈の関係を学ぶ判例です。

事案

任意規定と慣習の関係

双務契約では、当事者は互いの債務の履行を提供するまで自分の債務の履行を拒める（同時履行の抗弁。現行533条）。これは当事者が別の取決めをすれば排除できる任意規定である。民法91条は任意規定と異なる意思表示があればそれに従うとし、92条は、任意規定と異なる慣習があり、当事者がその慣習による意思を有していると認められるときは慣習に従うとする。本件では、取引界で用いられる契約文言の意味が慣習によって決まり、それが同時履行の原則を外すかが問われた。

「塩釜レール入」の売買

買主Xは、大正6年4月、新潟に営業所のある売主Y会社から肥料用の大豆粕11車を買った。1車はすぐに、残る10車は4月30日に「塩釜レール入」で引き渡す約定であった。ところがYが積み出しをしないため、Xは6月に履行を催告したうえで契約を解除し、債務不履行による損害賠償を求めて提訴した。Yは、Xが代金を提供していない以上、同時履行の関係にあるから遅滞には陥っていないと反論し、この文言は引渡場所と価格算定の基準時を定めただけだと主張した。

原審の認定と上告

原審は鑑定に基づき、「塩釜レール入」を条件とする売買では、売主が先に品物を塩釜駅まで送り届けなければならず、品物が駅に着くより前に買主へ代金を求めることはできない、という取引上の慣行（商慣習）が存在すると認定した。そのうえで同時履行の抗弁を退け、損害賠償を認めた。Yは上告し、仮にそうした慣習があっても、当事者がこれによる意思を有していたこと（92条）はXが立証すべきであり、証拠なしにその意思を認めたのは立証責任の原則に反すると主張した。

要点

当事者が慣習の存在を知りながら特に反対の意思を表示しなかったときは、その慣習による意思が推定され、主張者が意思を積極的に証明する必要はない
92条の慣習は契約文言の意味を確定する狭義の解釈にも用いられ、その結果として任意規定である同時履行の原則が排除されうる
92条の事実たる慣習は当事者の意思を介して効力を持ち、法の適用に関する通則法3条や商法1条2項の慣習法とは区別される

判旨

上告棄却。大審院は、「意思解釈ノ資料タルヘキ事実上ノ慣習」がある場合、当事者がその慣習の存在を知りながら特に反対の意思を表示しなかったときは、「之ニ依ル意思ヲ有セルモノト推定スル」のが相当であり、慣習による意思の存在を主張する側は「特ニ之ヲ立証スルノ要ナキ」とした。したがって、慣習の存在と当事者の認識が認められれば、反対の意思が示されていない限り、契約文言はその慣習に従って意味づけられ、任意規定である同時履行の原則はその限りで後退する。慣習が契約文言の意味を確定する場面（狭義の解釈）で92条を用いた判断である。

観点 1

当事者が慣習の存在を知りながら特に反対の意思を表示しなかったときは、その慣習による意思が推定され、主張者が意思を積極的に証明する必要はない

92条は、任意規定と異なる慣習に従う要件として「その慣習による意思」を挙げるが、本判決はこれを主張者が積極的に証明すべき事実とは扱わなかった。当事者が慣習の存在を知り、かつ反対の意思を表示していなければ、慣習による意思があったものと推定される。結局、慣習に従いたくない当事者のほうが、反対の意思を示したことを持ち出さなければならない構造になる。他方で、推定の前提となる慣習そのものの存在は事実の問題であり、本件でも原審は鑑定によってこれを認定している。意思は推定されるが慣習の存在は認定が要る、という区別を押さえる。92条は債権法改正後も同じ文言で残っており、本判決の考え方は現行法でもそのまま妥当する。

よくある誤り

慣習に従った解釈を求める当事者は、相手方を含む当事者双方が慣習による意思を有していたことを積極的に立証しなければならない（×）
慣習による意思が認められるためには、当事者がその慣習に従う旨を明示に表示していなければならない（×）
慣習による意思が推定される以上、慣習そのものの存在についても主張者は証明を要しない（×）

短答での問われ方

本判決を名指しで引く肢は直近の短答では見当たらないが、商法の予備2012問27・司法2012問50ウは、任意規定と異なる事実たる慣習に従う合意があれば慣習が任意規定に優先するとして○であり、92条の効果の側面を問う。民法総則の法律行為の解釈の範囲として、意思の推定と立証の要否の入れ替えに注意する。

論文での書き方

規範は「事実たる慣習が存在し、当事者がその存在を知りながら特に反対の意思を表示していないときは、その慣習による意思を有していたものと推定される（92条）」と立てる。あてはめでは、文言が業界で一定の意味を持って使われていること、当事者が同種取引を反復する業者で慣習を知っていたこと、別段の取決めが見当たらないことを拾い、反対の意思表示の有無を検討する。射程として、本判決は当事者が慣習を知っていたことを推定の前提に置くが、大判大3.10.27は、通常その慣習によって取引をする立場にある者であることを手がかりにしており、判例の要件は一様でない。業者間の取引であれば、どちらの筋からも慣習による意思を認めやすい。

観点 2

92条の慣習は契約文言の意味を確定する狭義の解釈にも用いられ、その結果として任意規定である同時履行の原則が排除されうる

契約の解釈には、当事者が何を合意したかを表示の意味から確定する狭義の解釈と、合意していない事項を任意規定や慣習で補う補充的解釈がある。本判決は「塩釜レール入」という文言の意味を慣習によって確定したもので、狭義の解釈の場面で92条を用いた。これに対し、大判大3.10.27は、地代の値上げについて取決めのない点を慣習で補ったもので、補充的解釈の例とされる。両判決をあわせると、判例は92条を双方の場面に働く規定と見ていると整理できる。本件では文言の意味が「売主の先履行」と確定した結果、買主の代金提供がなくても売主は遅滞に陥り、解除と損害賠償が認められた。92条の事実たる慣習が退けるのは任意規定だけで、強行規定に反する内容の慣習には従えない。

よくある誤り

民法92条は当事者が取り決めていない事項を補う場面にだけ適用され、契約文言の意味を確定する場面には用いられない、とするのが判例である（×）
民法92条の事実たる慣習は、当事者がその慣習による意思を有していると認められる限り、強行規定にも優先する（×）

短答での問われ方

短答で本判決を直接問う肢は確認できないが、任意規定と慣習の優劣（91条・92条）は商法総則で問われている。商法の予備2012問27ウ・司法2012問50ウは、任意規定と異なる慣習に従う合意があれば、単なる事実たる慣習でも商法の任意規定に優先するとして○である。同じ問のア・オは商慣習法と強行規定の関係を問う別の知識なので、92条の限界と混同しない。

論文での書き方

契約内容に争いがあるときは、まず表示の意味を確定し（狭義の解釈）、それでも決まらない事項を補う（補充的解釈）という順に論じる。業界特有の文言が問題になる事案では、本判決を手がかりに92条で文言の意味を確定し、その結果として同時履行の抗弁などの任意規定が外れるかを論じる。慣習を持ち出す以上、強行規定に反しないことも一言確認する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第27問ウ応用

契約当事者が商法上の任意規定と異なる慣習に従う旨の合意をしている場合には，それが単なる「事実たる慣習」にすぎないときでも，その慣習が商法上の任意規定に優先する。

司法試験 2012年第50問ウ応用

観点 3

92条の事実たる慣習は当事者の意思を介して効力を持ち、法の適用に関する通則法3条や商法1条2項の慣習法とは区別される

92条の慣習は、法的確信を伴わない事実上の慣行で足り、当事者がこれによる意思を有すると認められることを通じて契約内容となる（事実たる慣習）。これに対し、法の適用に関する通則法3条の慣習は、法令で認められた場合や法令に規定のない事項について法律と同一の効力を持つ慣習法である。商事では商法に定めのない事項は商慣習に従い、商慣習が無いときに民法による（商法1条2項）。商慣習法は民法に優先するので民法の強行規定にも優先し、さらに判例には商慣習法を理由に商法の強行規定と異なる扱いを認めたものもある（大判昭19.2.29）。慣習法は法規範であるから、裁判所が知っている限り当事者の証明を待たずに適用される（大判明38.3.13）。事実たる慣習は、意思が推定されても慣習の存在の認定が要る点で異なる。

よくある誤り

商慣習が法的確信にまで高まっている場合でも、その適用を求める当事者が訴訟でその存在と内容の証明責任を負う（×）
民法92条の慣習が当事者を拘束するには、社会一般の法的確信に支えられた慣習法でなければならない（×）
商慣習が民法上の強行規定に優先して適用されることはない（×）

短答での問われ方

商法の予備2012問27・司法2012問50（同一問題）は商慣習を正面から問う。ア（商慣習が民法の強行規定に優先することはない）は×、イ（商法に定めのない事項は商慣習に従う）は○、ウ（事実たる慣習でも、これに従う合意があれば商法の任意規定に優先）は○、エ（商慣習法でも適用を求める当事者が証明責任を負う）は×、オ（商慣習が商法の強行規定に優先する場合がある）は○である。事実たる慣習と慣習法を区別できれば全肢を処理できる。

論文での書き方

論文で慣習を使うときは、それが法規範としての慣習（通則法3条・商法1条2項）なのか、当事者の意思を介して契約内容となる事実たる慣習（92条）なのかを最初に特定する。後者なら、本判決の推定の規範に乗せて、慣習の存在・当事者の認識・反対の意思表示の有無を順に検討する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2012年第27問エ対比

商慣習が法的確信にまで高まっている場合でも，その適用を求める当事者は，訴訟において，その存在及び内容について証明責任を負う。

司法試験 2012年第50問エ対比

商慣習が法的確信にまで高まっている場合でも，その適用を求める当事者は，訴訟において，その存在及び内容について証明責任を負う。

予備試験 2012年第27問ア対比

商慣習が民法上の強行規定に優先して適用されることはない。

予備試験 2012年第27問イ対比

商事に関しては，商法に定めがない事項について商慣習があれば, それに従う。

予備試験 2012年第27問オ対比