長崎教師批判ビラ事件

事案

通知表をめぐる混乱

長崎市内の公立小学校では、通知表の様式と評定の付け方をめぐって論争が続いていた。校長会が示した新様式の到達度評価欄の書き方に反対する教師がおり、終業式の日に通知表が渡されない学校が出た。Xらは市内の公立小学校の教師で教職員組合に属し、校長に教育活動を指示する権限はないとの立場から、2学期の通知表を校長の指示どおりに記入せず、決裁が得られないまま児童に交付しなかった。この事態は一般市民の関心も集めていた。

ビラの作成と配布

教育問題について言論活動をしていたYは、自ら集めた資料からXらの不交付を確かめ、これを組合の指示による学校当局への抗争と受け止めた。昭和56年2月初めごろ、実体のない団体の名義でB4判のビラ約5000枚を作り、Xらの勤務校の児童に下校時に手渡し、家庭の郵便受けに入れ、繁華街でも配った。ビラは混乱の経過を詳しく述べる一方、「有害無能な教職員」「お粗末教育」などの強い言葉を使い、末尾の一覧表にXらの勤務校・担任クラス・氏名・年齢・住所・電話番号を載せていた。配布後、Xらの中には匿名の非難電話や無言電話、差出人のない葉書、宣伝カーによる氏名の連呼にさらされた者がいた。

訴えと下級審

Xらは、名誉と名誉感情を傷つけられ嫌がらせで苦痛を受けたとして、Yに不法行為に基づく慰謝料各10万円と新聞への謝罪広告を求めた。第一審（長崎地判昭58.3.28）は、ビラは組合所属の教師への反感から揶揄し誹謗するもので公益目的とはいえないとして、慰謝料各5万円と謝罪広告を認め、原審（福岡高判昭60.7.17）もこれを維持した。Yが上告した。

要点

1. 公務員の行動への批判的論評は、公益目的と前提事実の真実性があり論評の域を逸脱しなければ名誉侵害の違法性を欠く
2. 論評型でも前提事実の真実性は要件であり、証明がなくても真実と信じる相当の理由があれば責任を負わない
3. 氏名・住所・電話番号の一覧の公表は名誉ではなく私生活の平穏の侵害として別に不法行為になる

判旨

最高裁は原判決を変更した。公共の利害に関する事項を自由に批判・論評することは表現の自由の行使として尊重されるとし、対象が公務員の地位における行動であれば、社会的評価が下がっても、目的が専ら公益を図るもので、前提事実が主要な点で真実と証明されたときは、「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り」名誉侵害の違法性を欠くと述べた。本件ビラは通知表の混乱を主題とする意見表明で、論評の域を外れず、作成者の主観的意図や架空の名義から直ちに公益目的は否定されず、前提事実も主要な点で証明されたとして、名誉侵害と謝罪広告請求を否定した。他方、氏名・住所・電話番号を載せた大量配布により嫌がらせを招いた点は、私生活の平穏などの人格的利益の侵害として慰謝料各2万円を認めた。

観点 1

公務員の行動への批判的論評は、公益目的と前提事実の真実性があり論評の域を逸脱しなければ名誉侵害の違法性を欠く

名誉毀損には、事実を示して社会的評価を下げる類型と、事実を土台に意見・論評を述べて下げる類型がある。後者の論評そのものは真偽を証明できる性質のものではないから、事実摘示型の真実性の抗弁をそのまま当てはめられない。本判決は論評型について、①公共の利害に関する事項についての論評であること、②目的が専ら公益を図るものであること、③前提事実が主要な点で真実と証明されたこと、④人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱していないこと、の四つがそろえば違法性を欠くとした。論評の中身が正しいか、合理的かは問われない。本件では、強い言葉が並んでいてもビラ全体の主題は通知表問題への批判であり、作成者の主観や架空の名義から直ちに公益目的は否定されないと判断した。

よくある誤り

• 論評の内容そのものが真実であることの証明がなければ違法性は阻却されない（×。証明の対象は論評の前提となる事実）
• 表現が激しく辛辣であれば、それだけで論評の域を逸脱し名誉毀損になる（×。主題を離れた人身攻撃に至るかで判断）
• 作成者が対立する立場からの攻撃を期待し架空の団体名義を使った以上、公益目的は否定される（×。それだけで直ちに否定されない）

短答での問われ方

司法 H25 第6問 ア（憲法）は、公務員としての行動への批判的論評について、専ら公益目的・前提事実の主要な点の真実証明・論評の域を逸脱しないことを並べた○肢で、判旨の言い回しそのままである。要件を一つ落とす・入れ替えるのが誤りの作り方になる。予備 R7 第12問 ウ・司法 R7 第30問 ウ（民法）は前提事実の真実性の要件を落とした×肢で、四要件を正確に覚えていれば切れる。

論文での書き方

事実摘示型か論評型かをまず振り分け、論評型なら四要件を規範に置く。あてはめでは、批判の対象が公務員の職務上の行動か、表現全体の主題は何か、強い言葉が主題から離れて人格非難にまで及んでいるかを、ビラの記載から具体的に拾う。憲法答案では、公的事項への批判の自由が民主政に欠かせないことを理由づけに使う。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年 第6問 ア直接

公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも、その論評が専ら公益目的でなされ、かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明があれば、論評としての域を逸脱していない限り、名誉毀損の不法行為は成立しない。

○正しい ×誤り

観点 2

論評型でも前提事実の真実性は要件であり、証明がなくても真実と信じる相当の理由があれば責任を負わない

本判決は、前提事実が主要な点で真実と証明されたことを違法性阻却の要件とした。したがって、公共性・公益目的・論評の域の三つだけで違法性を欠くとするのは誤りである。もっとも、証明ができなかったときに直ちに名誉毀損が成立するわけではない。その後の最判平9.9.9は、事実摘示型と同じく、行為者が前提事実の重要な部分を真実と信じたことに相当の理由があれば故意・過失が否定されるとし、最判平16.7.15も同じ枠組みを確認した。本判決自体は真実の証明があった事案で、相当性の部分は後の判例が補ったものである。

よくある誤り

• 公共性と公益目的があり人身攻撃に及ばなければ、前提事実の真実性を問わず違法でない（×。前提事実の真実性の証明が必要）
• 前提事実の重要な部分について真実の証明がなければ、それだけで名誉毀損となる（×。真実と信じる相当の理由があれば故意・過失が否定される）

短答での問われ方

予備 R5 第2問 ア（憲法）は「証明がなければ名誉毀損と評価される」とする×肢で、相当性による免責を知っているかを問う。予備 R7 第12問 ウ・司法 R7 第30問 ウ（民法）は逆に前提事実の要件を丸ごと落とした×肢。前提事実の証明は要る、ただし相当性でも免責される、の両面を押さえる。

論文での書き方

規範は本判決の四要件に、最判平9.9.9の相当性の抗弁を加えて書く。違法性阻却（真実の証明）と責任阻却（相当の理由による故意・過失の否定）を分けて論じる。萎縮効果を避けるために事実摘示型と同じく相当性を認める、と理由を一言添える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年 第2問 ア応用

ある事実を基礎とする意見を表明する行為が、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合であっても、意見の前提となる事実がその重要な部分について真実であることの証明がなければ、当該表現行為は、名誉毀損と評価されることとなる。

○正しい ×誤り

予備試験 2025年 第12問 ウ応用

ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第30問 ウ応用

ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。

○正しい ×誤り

観点 3

氏名・住所・電話番号の一覧の公表は名誉ではなく私生活の平穏の侵害として別に不法行為になる

下級審はビラ末尾の個人情報一覧を人身攻撃の一部とみて名誉毀損の判断に組み込んだが、最高裁はこれを切り離した。一覧表それ自体は社会的評価に直接かかわらないから名誉侵害の判断には影響しない。しかし、多数の家庭や繁華街に大量に配れば嫌がらせを招くことをYは予見していたか予見できたのであり、実際に匿名電話や宣伝カーによる攻撃を受けた者の苦痛は受忍限度を超えるとして、私生活の平穏などの人格的利益の侵害による不法行為を認めた。直接の嫌がらせを受けなかった者についても、苦痛の性質・程度に実質的な差はないとした。名誉侵害が否定されたので謝罪広告は棄却され、慰謝料は各2万円に減った。

よくある誤り

• 名誉毀損が成立しない以上、ビラ配布についてYは何ら不法行為責任を負わない（×。人格的利益の侵害として慰謝料が認められた）
• 氏名・住所の一覧を載せたことは人身攻撃に当たるから名誉毀損が成立する（×。社会的評価に直接かかわらないとされた）

短答での問われ方

短答で直接問われた例は見当たらない。名誉毀損の成否と、プライバシー・私生活の平穏の侵害を別個の保護法益として切り分ける発想を、救済（謝罪広告は名誉侵害が前提）と合わせて確認しておく。

論文での書き方

一つの表現行為から複数の法益侵害が生じうることを示す例として使う。名誉（社会的評価）とプライバシー・平穏（人格的利益）を分けて検討し、それぞれの救済手段（723条の原状回復処分は名誉侵害が前提）を結び付けて書く。

関連する判例

• 最判平9.9.9同旨論評型の名誉毀損で、前提事実を真実と信じる相当の理由があれば故意・過失が否定されるとし、本判決の枠組みを補った。
• 最判平16.7.15同旨意見・論評による名誉毀損の判断枠組みを本判決・最判平9.9.9に沿って確認した。
• 名誉毀損と真実性・相当性の抗弁最判昭41.6.23対比事実摘示型の名誉毀損について真実性・相当性の抗弁を示した判例で、論評型の本判決と対比する。