名誉毀損と真実性・相当性の抗弁

事案

名誉毀損と免責の仕組み

人の社会的評価を下げる表現は、民法709条・710条の不法行為となり、財産以外の損害（慰謝料）の賠償も求められる。他方で、政治家や公職の候補者についての報道は、有権者の判断材料として社会に必要なものであり、名誉の保護だけを優先すると報道が縮こまる。刑法には、公共の利害に関する事実について専ら公益目的で摘示し、真実であることが証明されたときは罰しないとする230条の2の規定があるが、民法には同種の明文がない。そこで、民事の名誉毀損でも同じような免責を認めるか、真実だと証明できなかった場合をどう扱うかが問題となった。

候補者についての新聞記事

上告人Xは、昭和30年2月に行われた衆議院議員総選挙の立候補者であった。被上告人Yは自ら経営する新聞に、Xが学歴と経歴を偽っていること、そのために公職選挙法違反の疑いで警察から追及されていること、前科があることを内容とする記事を載せた。後の裁判で認定されたところでは、記事のうち経歴を偽ったという点だけは真実ではなかったが、その点もYが真実と信ずるについて相当の理由があり、ほかの点はいずれも真実であった。

損害賠償請求と下級審

Xは、名誉と信用を傷つけられたとして、Yに損害賠償と慰謝料を求めて訴えた。原審の東京高裁（昭和37年3月15日判決）は、国会議員やその候補者が適任かどうかを判断するにはほぼ人格全体の評価が必要であり、前科もそれに関わる事項であるから、真実である以上は公表が許されるとして、Yの不法行為責任を否定した。Xは上告し、記事は公明選挙の啓発を口実にした人身攻撃である、前科の公表を許した原審の判断は誤りで憲法14条にも反するなどと主張した。

要点

1. 公共性・公益目的があり摘示事実が真実と証明されれば、名誉毀損は違法性を欠き不法行為にならない
2. 真実の証明ができなくても、真実と信ずるについて相当の理由があれば故意過失がなく、不法行為は成立しない
3. 意見・論評による名誉毀損では、前提事実の重要部分の真実性が証明され、論評の域を逸脱しない場合に違法性が否定される
4. 本判決は刑法230条の2の趣旨を民事に及ぼしたもので、刑事でも真実と誤信した相当の理由があれば名誉毀損罪は成立しない

判旨

上告棄却。最高裁は、民事上の名誉毀損でも、行為が「公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合」に摘示事実が真実と証明されたときは「違法性がなく」不法行為は成立しないとした。さらに、真実の証明ができなくても、行為者が「その事実を真実と信ずるについて相当の理由があるとき」は「故意もしくは過失がなく」、やはり不法行為は成立しないとし、その裏付けとして刑法230条の2の趣旨を挙げた。本件では、記事は候補者に関するもので公共性があり、公益目的も認められ、真実の部分は違法性を欠き、経歴詐称の部分は相当の理由があるから故意過失を欠くとして、Yの責任を否定した。

観点 1

公共性・公益目的があり摘示事実が真実と証明されれば、名誉毀損は違法性を欠き不法行為にならない

事実を摘示して人の社会的評価を下げても、①その事実が公共の利害に関するもので、②摘示の目的が専ら公益を図ることにあり、③摘示した事実が真実であると証明されたときは、行為の違法性が否定され、不法行為は成立しない。三つの要件がそろって初めて免責されるのであり、公共性と公益目的があるだけでは足りない。一つの記事が複数の事実を含むときは事実ごとに判断され、本件でも経歴詐称の点を除く部分は真実と認められて違法性を欠くとされ、真実でなかった経歴詐称の点だけが次の相当性の問題に回された。公職の候補者の経歴や前科は、適任かどうかを判断する材料であるから公共の利害に関する事実に当たる。

よくある誤り

• 公共の利害に関する事実について専ら公益目的で報道すれば、真実かどうかを問わず名誉毀損の不法行為は成立しない（×。真実の証明か相当の理由が要る）
• 摘示した事実が真実であれば、公共性や公益目的がなくても名誉毀損の不法行為は成立しない（×。三つの要件がそろって違法性が否定される）
• 真実であることが証明された場合、不法行為が成立しないのは故意又は過失がないからである（×。違法性がないからである）

短答での問われ方

民法では司法 R2 第29問 イ が本判決の判旨そのものを問う。刑法では、公共性・公益目的のもとで真実の証明があれば名誉毀損罪で処罰されないとする司法 H21 第13問 5（○）が同じ三要件の刑事版である。憲法では、北方ジャーナル事件の事前差止めの要件（表現内容が真実でない、又は専ら公益目的でないことが明白で、重大かつ回復困難な損害のおそれ）を問う予備 R5 第2問 ウ（○）が、同じ公共性・公益性・真実性の物差しを差止めの場面で使ったものとして並ぶ。

論文での書き方

名誉と表現の自由（憲法21条1項）の調整として、刑法230条の2の趣旨が民事にも及ぶと述べ、①公共性、②公益目的、③真実性の証明の三要件で違法性阻却を論じる。公共性は、摘示された事実が公職の適否や社会の関心事に関わるかで判断し、私生活上の事柄でも公人の資質に関わるなら認められうる、とあてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年 第13問 5対比

名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，名誉を毀損したとしても，それが公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，名誉毀損罪として処罰される余地はない。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第2問 ウ対比

人格権としての個人の名誉を害する内容を含む表現行為の事前差止めは、その対象が公務員や公職選挙の候補者に対する評価、批判等である場合には原則として許されないが、その表現内容が真実でなく、又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許される。

○正しい ×誤り

観点 2

真実の証明ができなくても、真実と信ずるについて相当の理由があれば故意過失がなく、不法行為は成立しない

真実であることの証明に失敗しても、それだけで責任が決まるわけではない。行為者がその事実を真実と信じ、そう信じたことに相当の理由があるときは、故意も過失もないとして不法行為が否定される。ここでの理屈は違法性ではなく故意過失の段階であり、真実性（違法性阻却）と相当性（故意過失の否定）を混同しないことが大切である。本件では、経歴詐称の部分は真実ではなかったが、Yに相当の理由があったとされた。相当の理由は、確実な資料や根拠に基づいて信じたかで判断され、他紙が繰り返し報じて広く知られていたというだけでは足りない（最判平9.9.9）。

よくある誤り

• 真実と信ずるについて相当な理由があっても、真実であることを証明できなければ報道機関は不法行為責任を負う（×）
• 真実と信ずる相当の理由がある場合、名誉毀損行為の違法性が阻却される（×。故意又は過失が否定される）
• 疑惑が新聞等で繰り返し報道され社会に広く知れ渡っていれば、それを事実として公表した者には相当の理由がある（×。最判平9.9.9）

短答での問われ方

司法 R2 第29問 イ（×）は「相当な理由があっても証明できなければ責任を負う」とする肢で、本判決の後半部分で切る。予備 R5 第2問 ア（×）は論評型の肢だが、前提事実の真実の証明がなくても相当の理由があれば故意過失が否定されるという、本判決の相当性の考え方を論評にも及ぼした最判平9.9.9で解く。刑法でも同じ発想が問われ、ネット上の書き込みを調査せず信じて虚偽の事実を書いた者に名誉毀損罪が成立しないとする司法 H24 第8問 4 は誤りである。

論文での書き方

真実性の証明に失敗するおそれから表現が萎縮することへの配慮として、相当性の抗弁を置く、と理由を一言添える。あてはめでは、取材の方法・裏付けの有無・情報源の信頼性を具体的に拾い、確実な資料・根拠に照らして信じたといえるかを論じる。通信社の配信記事を載せた場合は配信サービスの抗弁の問題となり、通信社と新聞社の一体性などを検討する（最判平14.1.29、最判平23.4.28）。

論証カードランク B

配信サービスの抗弁と真実と信ずる相当の理由（21条1項）

本件では、新聞社Yが通信社から配信された記事をそのまま掲載して他人の名誉を毀損したところ、配信を受けたという一事によって過失が否定されるか（配信サービスの抗弁）が問題となる。名誉毀損表現は、公共性・公益目的・真実性の要件

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年 第29問 イ直接

報道により他人の名誉を毀損した報道機関は，その報道が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図ることに出たものであって，摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったとしても，その事実が真実であると証明できなかったときは，不法行為責任を負う。

○正しい ×誤り

観点 3

意見・論評による名誉毀損では、前提事実の重要部分の真実性が証明され、論評の域を逸脱しない場合に違法性が否定される

本判決は事実を摘示する型の名誉毀損についての判断である。ある事実を基礎として意見や論評を述べる型については、その後の判例が枠組みを分けた。公共性と公益目的に加えて、意見・論評の前提となる事実が重要な部分について真実であると証明され、かつ、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱していないときに違法性が否定される（最判平1.12.21、最判平9.9.9）。前提事実の真実性は欠かせない要件であり、これを落として「論評の域を逸脱しなければ違法でない」とする肢は誤りである。他方、前提事実の真実の証明がなくても、本判決と同様に、真実と信ずる相当の理由があれば故意過失が否定される。

よくある誤り

• 公共性・公益目的があれば、人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱しない限り、論評による名誉毀損は違法でない（×。前提事実の重要部分の真実性の証明が要る）
• 論評の前提事実が重要な部分について真実と証明されなければ、それだけで名誉毀損と評価される（×。相当の理由があれば故意過失が否定される）

短答での問われ方

予備 R7 第12問 ウ・司法 R7 第30問 ウ（共通問題・×）は、前提事実の真実性の要件を抜いた肢である。予備 R5 第2問 ア（×）は逆に、真実の証明がなければ必ず名誉毀損になるとした肢で、相当性の抗弁で切る。司法 H25 第6問 ア（○）は、公務員の行動への批判的論評について、公益目的と前提事実の主要部分の真実性の証明があり、論評の域を逸脱しなければ不法行為は成立しないとする正しい肢である。事実摘示型（本判決）と論評型の要件の違いを並べて覚える。

論文での書き方

まず問題の表現が事実の摘示か意見・論評かを、証拠で存否を決められる事項を主張しているかという基準で振り分ける。論評型と判断したら、公共性・公益目的・前提事実の重要部分の真実性・論評の域の非逸脱を順に検討し、相当性は前提事実について論じる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年 第2問 ア応用

ある事実を基礎とする意見を表明する行為が、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合であっても、意見の前提となる事実がその重要な部分について真実であることの証明がなければ、当該表現行為は、名誉毀損と評価されることとなる。

○正しい ×誤り

予備試験 2025年 第12問 ウ対比

ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第30問 ウ対比

ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第6問 ア対比

公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも、その論評が専ら公益目的でなされ、かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明があれば、論評としての域を逸脱していない限り、名誉毀損の不法行為は成立しない。

○正しい ×誤り

観点 4

本判決は刑法230条の2の趣旨を民事に及ぼしたもので、刑事でも真実と誤信した相当の理由があれば名誉毀損罪は成立しない

本判決は、民事の免責の根拠として刑法230条の2の趣旨を挙げた。刑事では、真実の証明があれば処罰されないことは条文に書かれているが、誤信の扱いは書かれていない。その後、最大判昭44.6.25は、真実の証明がなくても、行為者が確実な資料・根拠に照らして相当の理由をもって真実と誤信したときは、故意がなく名誉毀損罪は成立しないとした。インターネット上の個人の書き込みでも、相当の理由の判断基準を他の表現手段より緩めることはしない（最決平22.3.15）。民事は本判決、刑事は最大判昭44.6.25という対応で押さえる。民法の債権法・物権法の改正による変更はなく、本判決の枠組みは現在も妥当する。

よくある誤り

• インターネットの個人利用者に要求される水準の調査を尽くさずに発信したときに限り名誉毀損罪が成立する（×。最決平22.3.15は基準を緩めない）
• ネット上の書き込みを信じ特に調査せず真実に反する書き込みをした者には名誉毀損罪は成立しない（×。相当の理由がない）

短答での問われ方

刑法の肢として、司法 H21 第13問 5（○）が230条の2の真実性の証明による免責、予備 R3 第4問 オ・司法 R3 第12問 オ（共通問題・×）と司法 H24 第8問 4（×）がネット上の表現での相当の理由の基準を問う。民法の肢で刑法230条の2そのものが問われた例は見当たらないが、民事（本判決）と刑事（最大判昭44.6.25）で要件と効果の組み立てが同じであることを知っておけば、どちらの科目の肢も一つの知識で処理できる。

論文での書き方

憲法の論文で名誉毀損と表現の自由を扱うときは、刑法230条の2の趣旨が民事にも及ぶ（本判決）、誤信の場合は刑事でも相当の理由で免責される（最大判昭44.6.25）と、民事・刑事を並べて規範を立てる。ネット上の表現については、反論の容易さや情報の信頼性の低さを理由に基準を緩めない理由（最決平22.3.15）まで書ければ十分である。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2012年 第8問 4応用

甲は，インターネット上の書き込みを信じ，特段の調査をすることなく，誰でも閲覧できるインターネット上の掲示板に「ラーメン店Vの経営母体は暴力団Xである。」旨の真実に反する書き込みをした。甲には名誉毀損罪は成立しない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第4問 オ応用

インターネットを利用して公然と虚偽の事実を摘示し，人の名誉を毀損した場合，他の表現手段を利用する場合と異なり，インターネットの個人利用者に要求される水準を満たす調査によって摘示した事実が真実か否かを確かめることなく発信したときに限り名誉毀損罪が成立する。

○正しい ×誤り

司法試験 2021年 第12問 オ応用

インターネットを利用して公然と虚偽の事実を摘示し，人の名誉を毀損した場合，他の表現手段を利用する場合と異なり，インターネットの個人利用者に要求される水準を満たす調査によって摘示した事実が真実か否かを確かめることなく発信したときに限り名誉毀損罪が成立する。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最大判昭44.6.25同旨刑事の名誉毀損罪で、真実と誤信したことに確実な資料・根拠に照らし相当の理由があれば故意がなく犯罪不成立とした。本判決の刑事版。
• 最判平9.9.9対比意見・論評型の名誉毀損の免責要件を示し、前提事実について本判決と同じ相当性の抗弁を認めた。周知の疑惑というだけでは相当の理由にならないとも判示。
• 長崎教師批判ビラ事件最判平1.12.21対比公務員への批判的論評について、前提事実の主要部分の真実性と論評の域の非逸脱を要件に違法性を否定した。
• 最決平22.3.15同旨インターネット上の個人の表現でも、相当の理由の判断基準を他の表現手段と区別しないとした。
• 724条の「損害を知った時」の意義最判平14.1.29同旨通信社の配信記事を掲載した新聞社について、配信サービスの抗弁による相当の理由を否定した。
• 最判平23.4.28同旨通信社と新聞社が報道主体として一体といえる場合には、通信社の相当の理由を新聞社にも認めうるとした。