判例集 / 民法 / 無権代理人の責任と表見代理の関係

無権代理人の責任と表見代理の関係

重要度 A 民法 無権代理人の責任 最判昭62.7.7 最高裁判所 読了 約10分

無権代理人の責任と表見代理の関係(最判昭62.7.7)は、代理権のない者と契約した相手方が117条の責任を問う要件と、表見代理(本人に効果を及ぼす制度)との関係が問題になった判例です。最高裁は、117条の責任は法が特別に認めた無過失責任だから、相手方が保護されない「過失」は重大な過失に限られず、また両制度は互いに独立しているので、無権代理人は表見代理の成立を持ち出して責任を逃れられないとしました。無権代理人の責任の性質を示した判例で、代理の分野で繰り返し問われます。

事案

117条の仕組みと争点

代理権のない者が代理人として契約をし、本人の追認も得られないとき、相手方はその者に対し、契約の履行か損害の賠償かを選んで請求できる(民法117条1項)。ただし、相手方が代理権のないことを知っていたとき、または過失で知らなかったときは、この責任は生じない(判決当時の117条2項。現在の2項1号・2号)。本件では、①この「過失」が通常の過失を指すのか、重大な過失に限られるのか、②表見代理も成り立ちうる場面で相手方が直ちに無権代理人を訴えることができるか、また無権代理人の側が表見代理の成立を持ち出して責任を逃れられるか、が争われた。

夫に無断でされた連帯保証

信用組合Xは、A工務店に4回にわたって金銭を貸し付け、各貸付けについてBを連帯保証人とする契約書を受け取っていた。実際には、A工務店代表者の妻Cが、従姉妹にあたるYに対し、Yの夫B名義で保証してほしいと頼み、YがBの代理人として印鑑証明書の交付を受けてCに渡し、借入れのたびにBの実印をCに貸していた。B本人は保証の署名押印を全く知らなかった。A工務店が倒産し、最後の2回分(300万円と200万円)が返済されなかったため、XはBに保証債務の履行を求めたが、Bは保証人としての責任を負わないとする判決が確定した。

Yへの請求と下級審

そこでXは、各連帯保証契約はYが代理権なしに結んだものだとして、Yに117条1項の責任のうち履行(連帯保証人と同じ内容の支払)を求めた。第1審はXの請求を認めた。Yは、XにはB本人に保証の意思を確かめなかった過失があり、代理権がないことを知らなかったのはその過失のせいだと主張して控訴した。原審(仙台高裁)は、117条の責任は表見代理で救われない相手方を補う制度であるとの前提から、同条2項の過失を悪意に近い重大な過失に限ると解した。そのうえで、4回目の貸付けの際にXの担当者がB宅へ確認の電話をかけ、不在のBに代わってYが3回目の分も含め保証は間違いないと答えた事情などから、Xに重大な過失はないとして、やはりXを勝たせた。Yが上告した。

要点

  1. 117条の責任は無過失責任であり、無権代理人は代理権があると過失なく信じていても免れない
  2. 117条2項の相手方の過失は重大な過失に限られず、軽い過失があっても無権代理人は免責される
  3. 現行法では、無権代理人が代理権のないことを知っていたときは、相手方に過失があっても責任を免れない
  4. 表見代理と117条の責任は独立の制度であり、相手方は表見代理を主張せずに直ちに無権代理人の責任を追及できる
  5. 無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁にして117条の責任を免れることはできない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、差し戻した。第1に、民法は重大な過失を要件とする場合はその旨を明記しており、117条の責任は無権代理人に課された「法律が特別に認めた無過失責任」であって、その重さとの釣合いから、相手方に悪意または過失があれば保護しない趣旨であるとして、2項の「過失」は「重大な過失に限定されるべきものではない」とした。第2に、117条の責任は表見代理が成立しないときの補充的な責任ではなく、両者は「互いに独立した制度」であるから、相手方は表見代理を主張せず直ちに無権代理人の責任を問える。表見代理は相手方を守る制度なので、無権代理人は「表見代理が成立することを抗弁として主張することはできない」。ただし、表見代理が認められて本人への効果帰属が裁判上確定すれば、117条の責任の余地はない。

観点 1

117条の責任は無過失責任であり、無権代理人は代理権があると過失なく信じていても免れない

本判決は、117条の責任の根拠を、代理権があると表示し、または代理人だと相手方に信じさせた行為そのものに求め、相手方の保護・取引の安全・代理制度への信頼のために法が特に課した無過失責任であると位置づけた。したがって、無権代理人が代理権があると過失なく信じていても責任は消えない。免れるのは、代理権を証明したとき、本人の追認を得たとき(契約は本人に帰属する)、および2項各号の場合に限られる。責任の内容は履行または損害賠償で、どちらにするかは相手方が選ぶ(1項)。無権代理人の側から選ぶことも、履行に代えて賠償で済ませることもできない。不法行為責任ではないから、不法行為の短い時効期間(724条)にもかからない(最判昭32.12.5)。

よくある誤り

  • 無権代理人が自己に代理権があると過失なく信じていたときは、117条の責任を負わない(×)
  • 無権代理人の責任を負う者は、履行か損害賠償かを自ら選択できる(×。選ぶのは相手方である)
  • 履行を求められた無権代理人は、その履行に代えて損害の賠償をすることができる(×)
  • 無権代理人の損害賠償義務は不法行為による責任であるから、無権代理行為の時から3年で時効消滅する(×)

短答での問われ方

司法2019問3オが、代理権があると過失なく信じた無権代理人は責任を負わないとする誤りの肢で、無過失責任の一語で切れる。選択権が相手方にあることは司法2020問4ア(無権代理人が自ら選べる、×)、予備2025問2オ・司法2025問4オ(履行に代えて賠償できる、×)で問われた。本人が追認すれば責任を負わないことは司法2020問4イ(○)。司法2013問6アは、この賠償義務を不法行為責任として3年の時効にかけるもので×である。

論文での書き方

117条1項の請求を立てる冒頭で、代理人として契約したこと、相手方が履行または損害賠償のどちらを選んだかを示し、この責任が相手方保護のための法定の無過失責任であることを一言で確認する。無権代理人が「代理権があると信じていた」と反論する事例では、その主観は免責事由にならないと切る。無権代理人の主観が意味を持つのは、相手方に過失がある場合の2項2号ただし書の場面だけである。

この観点で解ける過去問(6肢)

司法試験 2019年 第3問 オ直接

無権代理人は,本人の追認を得られなかったとしても,自己に代理権があると過失なく信じて行為をしたときは,相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負わない。

司法試験 2020年 第4問 ア応用

AがCに対する無権代理人の責任を負う場合,Aは売買契約の履行をするか,又は損害賠償責任を負うかを自ら選択することができる。

司法試験 2020年 第4問 イ応用

Bが売買契約を追認した場合,AはCに対する無権代理人の責任を負わない。

予備試験 2025年 第2問 オ応用

Cから無権代理人の責任として契約の履行を求められたAは、その履行に代えて、損害の賠償をすることができる。

司法試験 2025年 第4問 オ応用

Cから無権代理人の責任として契約の履行を求められたAは、その履行に代えて、損害の賠償をすることができる。

司法試験 2013年 第6問 ア応用

他人の代理人として契約をした者が無権代理人であり,かつ,本人の追認を得ることができなかった場合において,相手方の選択により無権代理人として履行に代わる損害賠償義務を負うときは,当該損害賠償義務は不法行為による損害賠償責任であるから,無権代理行為の時から3年の時効消滅にかかる。

観点 2

117条2項の相手方の過失は重大な過失に限られず、軽い過失があっても無権代理人は免責される

原審は、117条を表見代理の補充と見る立場から、相手方の過失を悪意に近い重大な過失に絞った。最高裁はこれを退けた。理由は二つある。第1に、民法は重大な過失を要件とするときは明文でそう書き分けており(当時の95条・470条・698条を例に挙げた)、単に過失と書かれた規定を重過失と読むには特段の合理的な理由が要る。第2に、無権代理人に無過失責任という重い責任を負わせる以上、その釣合いとして、代理権がないことを知り、または過失で知らなかった相手方は保護に値しない。本件は、Xに通常の過失があったかを審理させるため差し戻された。Yは、XがB本人に保証の意思を確かめなかった点を過失として主張していた。

よくある誤り

  • 117条2項の「過失」は重大な過失を意味し、軽過失にとどまる相手方は無権代理人の責任を追及できる(×)
  • 117条の責任は表見代理で保護されない相手方を救う補充的な責任であるから、相手方の過失は悪意に近い重大なものに限って免責事由となる(×。原審の見解であり、最高裁が退けた)
  • 無権代理人が代理権があると信じていた場合でも、相手方の過失が軽いものであれば、相手方は無権代理人の責任を追及できる(×)

短答での問われ方

重過失か通常の過失かを正面から問う肢は見当たらないが、相手方に求められるのが善意無過失であることは繰り返し前提にされている。司法2012問5肢4は、代理権の不存在につき善意無過失の相手方は無権代理人に損害賠償を請求できるとするもので○。予備2016問2ア・司法2016問4ア(過失で知らなかった相手方は責任を追及できない、×)は、通常の過失で免責されるという本判決の原則に、現行法のただし書の例外があることを問う形で読む。

論文での書き方

規範は「117条2項2号本文の過失には軽過失も含まれる」。理由として、条文の文言(重過失を明記する規定との対比)と、無過失責任との均衡を挙げる。あてはめでは、相手方が本人に直接意思を確認したか、印鑑・印鑑証明書の出どころに不審な点がなかったか、同居の親族が答えただけで済ませていないか、を拾う。

この観点で解ける過去問(1肢)

司法試験 2012年 第5問 4応用

無権代理人が本人の追認を得ることができなかったときは,代理権の不存在につき善意無過失の相手方は,無権代理人に損害賠償を請求することができる。

観点 3

現行法では、無権代理人が代理権のないことを知っていたときは、相手方に過失があっても責任を免れない

本判決の通常過失説には、無権代理を承知のうえで契約した者まで、相手方の軽い過失を理由に責任を逃れられるのは不当だという批判があった。平成29年改正は117条2項2号にただし書を設け、代理人として契約した者が自分に代理権のないことを知っていたときは、相手方の過失を理由とする免責を認めないことにした。他方で、相手方が悪意のとき(1号)にはこのただし書は及ばない。改正後も、無権代理人が善意であれば相手方の過失で免責されるという本判決の判断は維持されており、ただし書はその例外として位置づけられる。

よくある誤り

  • 相手方に過失がある場合、無権代理人は自己に代理権がないことを知っていたときでも責任を負わない(×)
  • 相手方が代理権のないことを知っていた場合でも、無権代理人が悪意であれば117条の責任を負う(×)
  • 無権代理行為の相手方は、過失により代理権の不存在を知らなかったときは、常に無権代理人の責任を追及できない(×)

短答での問われ方

改正後の頻出論点である。司法2020問4ウ、予備2025問2ウ・司法2025問4ウ(いずれも無権代理人が悪意の事例で、相手方の過失による免責を×とする)。予備2016問2ア・司法2016問4アも、ただし書があるため「常に追及できない」とは言えず×と整理する。

論文での書き方

要件事実では、無権代理人が相手方の過失を抗弁として出し、相手方が無権代理人の悪意を再抗弁として出す構造になる。答案では、本判決の通常過失説を示したうえで、ただし書により無権代理人悪意の場合は軽過失の相手方も保護されることを書き加える。

この観点で解ける過去問(5肢)

司法試験 2020年 第4問 ウ応用

代理権を有しないことを知らないことにつきCに過失がある場合,Aは,自己に代理権がないことを知っていたときであっても,Cに対する無権代理人の責任を負わない。

予備試験 2025年 第2問 ウ応用

CがAに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない。

司法試験 2025年 第4問 ウ応用

CがAに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない。

予備試験 2016年 第2問 ア応用

無権代理行為の相手方は,代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは,民法上の無権代理人の責任を追及することができない。

司法試験 2016年 第4問 ア応用

無権代理行為の相手方は,代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは,民法上の無権代理人の責任を追及することができない。

観点 4

表見代理と117条の責任は独立の制度であり、相手方は表見代理を主張せずに直ちに無権代理人の責任を追及できる

原審は、117条の責任を、表見代理で救われない相手方のための補充的な責任と見ていた。最高裁は、そのように解する根拠はないとして、両者を互いに独立した制度と位置づけ、どちらを主張するかは相手方の自由であるとした。この結論は、手形の無権代理人の責任と表見代理の関係について同じ考え方をとった最判昭33.6.17を引いている。もっとも、二重の救済を許すわけではなく、表見代理が認められて本人への効果帰属が裁判上確定した場合には、もはや無権代理人の責任を問う余地はない。

よくある誤り

  • 表見代理の要件を満たす場合、相手方はまず本人に表見代理を主張しなければならず、直ちに無権代理人の責任を追及することはできない(×)
  • 本人に対する表見代理の主張が認容され確定した後でも、本人が無資力であれば相手方は無権代理人に117条の責任を追及できる(×)

短答での問われ方

予備2011問2ウ・司法2011問3ウの前段(相手方は表見代理を主張しないで無権代理人に請求できる)は正しい部分である。手形については司法2008問54肢1(表見代理が成立するときでも手形法上の無権代理人の責任を追及できる、○)が同じ発想で解ける。

論文での書き方

補充的責任説と選択説を対比し、117条1項の文言が表見代理の不成立を要件としていないこと、表見代理の成否は訴訟を経るまで確定せずその危険を相手方に負わせるべきでないことから選択説を導く。射程として、表見代理による勝訴が確定した後の117条請求は否定される点を添える。

論証カードランク A

表見代理と無権代理人の責任の関係(117条2項)

無権代理行為の相手方は、表見代理の成立を主張せずに、直接に無権代理人の責任(民法117条1項)を追及することができるか。また、無権代理人の側から表見代理の成立を主張して責任を免れることができるかが問題となる。表見代理の制

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問(1肢)

司法試験 2008年 第54問 1応用

乙が代理権を有しないにもかかわらず「甲代理人乙」名義で約束手形を振り出した場合,手形所持人は,乙に対し,甲に表見代理が成立するときであっても,手形法が定める無権代理人の責任を追及することができる。

観点 5

無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁にして117条の責任を免れることはできない

表見代理は、代理権があると信じた相手方を守るための制度である。無権代理人がその成立要件を主張立証して自分の責任を逃れることは、制度本来の趣旨に反する。そこで本判決は、117条の要件と表見代理の要件がともに備わる場合でも、無権代理人は表見代理の成立を抗弁として主張できないとした。これを許せば、相手方は無権代理人との訴訟に敗れたうえ、改めて本人を訴えて表見代理を立証する手間と危険を負わされることになる。本件でYが争えるのは相手方Xの過失の有無であり、最高裁が差戻し後に審理を尽くさせるとしたのもその点である。ただし、表見代理の成立が認められ本人への効果帰属が裁判上確定した場合は別で、そのときは無権代理人の責任を認める余地がない。

よくある誤り

  • 相手方は表見代理を主張せずに無権代理人に請求できるが、無権代理人は表見代理の成立を主張して責任を免れることができる(×。前段は正しく、後段が誤り)
  • 無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに備わるときは、本人が責任を負うのであるから、無権代理人は117条の責任を負わない(×)
  • 表見代理は本人の帰責性を根拠とする制度であるから、無権代理人は本人の帰責事由を主張立証すれば責任を免れる(×)

短答での問われ方

この判例で最もよく出る。予備2011問2ウ・司法2011問3ウは、前段(相手方は表見代理を主張しないで請求できる)を正しく書き、後段で無権代理人が表見代理の成立を主張して免責されるとするので×。司法2017問5オ(表見代理の成立を理由に責任を免れることはできない)と司法2024問4エ(両方の要件がともに存在する場合でも免れることができない)は判旨どおりで○である。文末が「できる」か「できない」かだけで正誤が分かれる。

論文での書き方

規範は「無権代理人が表見代理の成立を主張立証して責任を免れることは、相手方保護という表見代理の趣旨に反し許されない」。無権代理人から本人の帰責性(基本代理権の授与など)を主張する反論が出る事例で使う。ただし表見代理の確定判決があれば別、という限定を一文で付ける。

論証カードランク A

表見代理と無権代理人の責任の関係(117条2項)

無権代理行為の相手方は、表見代理の成立を主張せずに、直接に無権代理人の責任(民法117条1項)を追及することができるか。また、無権代理人の側から表見代理の成立を主張して責任を免れることができるかが問題となる。表見代理の制

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問(4肢)

予備試験 2011年 第2問 ウ直接

無権代理行為の相手方は,表見代理の主張をしないで,無権代理人に対し履行又は損害賠償の請求をすることができるが,これに対し無権代理人は,表見代理の成立を主張してその責任を免れることができる。

司法試験 2011年 第3問 ウ直接

無権代理行為の相手方は,表見代理の主張をしないで,無権代理人に対し履行又は損害賠償の請求をすることができるが,これに対し無権代理人は,表見代理の成立を主張してその責任を免れることができる。

司法試験 2017年 第5問 オ直接

相手方から履行の請求を受けた無権代理人は,表見代理が成立することを理由として無権代理人の責任を免れることはできない。

司法試験 2024年 第4問 エ直接

無権代理人の責任の要件と表見代理の要件が共に存在する場合において、相手方が無権代理人に対し履行又は損害賠償を求めたときは、無権代理人は、表見代理が成立することを主張して無権代理人の責任を免れることができない。

関連する判例

  • 最判昭33.6.17同旨手形の無権代理人の責任と表見代理について、相手方がどちらも主張できるとした判例で、本判決が参照した。

司法試験・予備試験AIブートラボ

短答も論文も、
スマホひとつで対策する。

過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。

答えと理由を見る

この肢の答えは、無料のアカウントで見られます

登録すると、このページの17肢すべてで答えと理由が出ます。論証カードの規範も全文読めます。