判例集／民法／面会交流の間接強制

面会交流の間接強制

重要度 A 民法面会交流の間接強制最決平25.3.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

面会交流の間接強制（最決平25.3.28）は、離婚後に子と別に暮らす親との面会交流を命じた審判に、子を育てている親が従わないとき、金銭の支払を命じて履行を促す間接強制ができるかが問題になった判例です。最高裁は、面会の日時や頻度、各回の時間、子の引渡しの方法などで親がすべきことが具体的に特定されていれば間接強制ができ、子が面会を拒んでいてもそれは妨げにならないとしました。履行の強制の方法を問う短答の周辺知識として押さえる判例です。

事案

面会交流と審判の効力

父母が離婚するときは、子と別に暮らす親と子との面会交流を協議で決め、協議がまとまらなければ家庭裁判所が審判などで定める（民法766条1項・2項）。給付を命ずる審判には、執行力のある債務名義と同じ効力が認められる（本件当時は旧家事審判法15条、現在は家事事件手続法75条）。そこで、監護親が審判に従わないとき、金銭の支払を命じて履行を促す間接強制（民事執行法172条）を使えるかが問題になる。

審判の内容と不履行

XとYは平成22年11月に裁判離婚し、子Aの親権者はYと定められた。平成24年5月、札幌家庭裁判所は、面会交流要領に従ってXとAの面会交流を許すようYに命ずる審判をし、審判は同年6月に確定した。要領では、面会は毎月第2土曜日の午前10時から午後4時まで、Aの受渡場所は協議で決め、決まらなければ特定の駅の東口改札付近とし、開始時にYがAをXに引き渡し、終了時にXがAをYに引き渡すこと、Yは受渡しの場面以外は立ち会わないこと、病気などで実施できないときは代わりの日を決めることなどを定めていた。しかしYは、Aが面会に応じないことなどを理由に、Xの求めに応じなかった。

間接強制の申立てと下級審

Xは平成24年7月、本件審判に基づき間接強制決定を申し立てた。Yは、Aが面会を拒んでいることなどを挙げて争ったが、原々審は申立てを認め、面会をさせなかった1回ごとに5万円をXへ支払えと命じた。Yの執行抗告は原審で棄却され、Yが許可抗告をした。

要点

面会交流を許すよう命ずる審判は、性質上間接強制ができないものではない
間接強制には、日時又は頻度・各回の時間・子の引渡しの方法等で給付が特定されていることが必要である
子が面会を拒む意思を示していても、そのことは間接強制決定を妨げない

判旨

最高裁は抗告を棄却した。まず、面会交流は子の利益を最優先にし、柔軟な条項のもとで父母が協力して行うのが望ましいとしつつ、面会交流を許すよう命ずる審判は、引渡場所で子を引き渡し面会を妨げないといった給付を内容とするのが通常で、そのような給付は「性質上、間接強制をすることができないものではない」とした。そして、面会交流の日時又は頻度、各回の時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められ、「監護親がすべき給付の特定に欠けるところがない」場合には間接強制ができると判示した。また、審判は子の心情等を踏まえてされているから、子が面会を拒んでいることは、新たな調停・審判を申し立てる理由となり得るのは格別、間接強制を妨げないとした。本件要領は特定に欠けないとされた。

観点 1

面会交流を許すよう命ずる審判は、性質上間接強制ができないものではない

監護親に面会交流を許すよう命ずる審判の中身は、引渡場所で子を非監護親に渡すこと、面会の間これを妨げないことといった作為・不作為の給付である。代わりの人がすることはできないから直接強制や代替執行にはなじまないが、金銭の支払を命じて履行を促す間接強制（民事執行法172条）は性質上排除されない、というのが本決定である。子の利益を最優先し父母の協力で実施するのが望ましいという理念は述べられたが、それは間接強制を否定する理由にはされていない。なお、代替執行ができる債務でも間接強制を選ぶことはでき（同法173条1項）、逆に小説の執筆のように債務者の人格・創作の自由に委ねるべき債務は間接強制もできない。これと対比して覚える。

よくある誤り

面会交流は子の意思と父母の協力にかかるから、審判があっても性質上およそ間接強制はできない（×）
面会交流の審判は、監護親から子を取り上げる直接強制によって実現することになる（×。本決定が認めたのは間接強制）
代替執行が可能な債務（工作物の撤去など）については、間接強制を求めることはできない（×。民事執行法173条1項により間接強制も選べる）

短答での問われ方

本決定そのものを問う肢は、配信範囲の短答では見当たらない。周辺では履行の強制の方法が繰り返し問われている。司法 H19 第17問 3 と司法 H28 第18問エは、代替執行ができる債務には間接強制を使えないとする誤りの肢である。司法 R4 第17問オは、小説を執筆する債務を間接強制できるとする誤りの肢である。面会交流を定める段階では、司法 R1 第32問アが、離婚前の別居中は家庭裁判所が処分を命じられないとする誤りの肢で、民法766条の類推適用により相当な処分を命じうるとした最決平12.5.1で解く。本決定が出るなら「面会交流は性質上間接強制になじまない」という誤りが典型になる。

論文での書き方

審判が執行力ある債務名義と同一の効力を持つこと（家事事件手続法75条）を起点に、命じられている給付の中身を「子の引渡し」と「面会の妨害をしない」に分解し、それは性質上間接強制ができないものではないと一文で示す。子の利益の理念は、執行の可否ではなく条項の定め方と審判の変更の場面で考慮すると整理すると筋が通る。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2022年第17問オ対比

債務者が小説を執筆する債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、間接強制の方法により履行の強制をすることができる。

司法試験 2007年第17問 3応用

代替執行が可能なときには，間接強制を求めることはできない。

司法試験 2016年第18問エ応用

工作物の撤去を命ずる判決が確定した場合，その判決の執行は，代替執行によることができるが，間接強制によることはできない。

司法試験 2019年第32問ア対比

婚姻中の父母が別居し，子と同居していない親と同居している親との間で，子との面会交流について協議が調わない場合であっても，父母の離婚前は，家庭裁判所は，面会交流について相当な処分を命ずることはできない。

観点 2

間接強制には、日時又は頻度・各回の時間・子の引渡しの方法等で給付が特定されていることが必要である

債務名義に基づいて執行するには、債務者が何をすべきかが債務名義だけから読み取れなければならない。本決定は、面会交流の日時又は頻度、各回の面会時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められ、監護親のすべき給付が特定されている場合に限り間接強制ができるとした。本件は、月1回第2土曜日の10時から16時まで、受渡場所は協議が調わなければ特定の駅の改札付近、開始時と終了時の引渡しの分担まで定めていたので、特定に欠けないとされた。同日の別の決定（平成24年(許)第41号）は、月2回・土日いずれか・1回6時間と定めるだけで引渡しの方法を全く定めていない審判では特定が足りず、間接強制はできないとした。結論が分かれた理由を引渡方法の有無で覚える。

よくある誤り

面会交流の頻度と各回の時間さえ定められていれば、子の引渡しの方法が定められていなくても間接強制できる（×。同日の別決定で否定）
面会交流を命ずる審判であれば、条項の具体性にかかわらず間接強制できる（×）
受渡場所を当事者の協議で定めるとする条項は、協議が調わない場合の場所が定められていても特定を欠く（×。本件はそれで特定ありとされた）

短答での問われ方

短答の既出肢は見当たらないが、同日の2つの決定の結論の違い（本件は可、平成24年(許)第41号は不可）をそのまま事例問題にしやすい。条項に何が書かれていれば足りるかを、日時又は頻度・時間の長さ・引渡方法の3つで即答できるようにしておく。

論文での書き方

規範は「面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど、監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合」に間接強制ができる、とする。あてはめでは、頻度、開始・終了の時刻、受渡場所と協議不調時の定め、引渡しの分担、立会いの有無、代替日の定めを条項から拾い、どれが欠けているかを示す。射程として、同日に出たさらに別の決定が、調停調書に基づく間接強制にも同じ特定性の基準を用いていることに触れるとよい。

観点 3

子が面会を拒む意思を示していても、そのことは間接強制決定を妨げない

Yは、子Aが面会を嫌がっていることを間接強制を拒む理由として主張した。本決定は、面会交流の審判は子の心情等を踏まえてされたものであるとして、子の拒絶は間接強制決定をする妨げにはならないとした。子の拒絶によって審判時と異なる状況が生じたといえるなら、面会交流の禁止や新たな条項を求めて家庭裁判所に調停・審判を申し立てる理由にはなり得る、というのが本決定の示した道筋である。つまり、子の意思は執行の場面ではなく、家庭裁判所で審判の内容を見直す手続で考慮するという役割分担になる。請求異議の訴えでこの事情を主張できるかについて本決定は明言していない。

よくある誤り