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共有物の無断変更と他の共有者の禁止・原状回復請求

重要度 B 民法共有物の変更最判平10.3.24(民2)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

共有物の無断変更と他の共有者の禁止・原状回復請求（最判平10.3.24(民2)）は、相続した共有の畑を共有者の一人が無断で宅地に造成したとき、他の共有者が土砂の撤去を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、同意のない変更は他の共有者の持分権を侵害するから、他の共有者は単独で行為全部の禁止と、特段の事情がない限り原状回復（元に戻すこと）を求められるとしました。共有物の変更と、共有者どうしの妨害排除請求を考える判例です。

事案

遺産分割前の共有地と共有物の変更

共有者はそれぞれ、共有物の全部をその持分に応じて使うことができる（民法249条）。しかし、共有物の形や性質そのものを変える「変更」は、他の共有者の同意がなければできない（判決当時の民法251条、現251条1項）。本件の土地は、所有者Dが平成2年10月27日に死亡し、妻と、上告人・被上告人を含む4人の子が相続した遺産の一部である。遺産分割の協議はまだ済んでおらず、土地は相続人の遺産共有の状態にあった。被上告人の持分は8分の1であった。

無断の宅地造成と訴え

土地はDの死後、畑として使われていた。被上告人は、そこに自分の家を建てるため、平成5年4月ころから7月ころまで土砂を運び込んで地ならしをする宅地造成工事を行った。その結果、北側の公道より25センチメートル低かった地面が公道より高くなり、畑ではなくなった。他の共有者の同意を得たという主張・立証はない。上告人は、共有持分権に基づく妨害排除として、地面が公道より25センチメートル低くなるよう土砂を撤去して元に戻す工事を求めた。原審（名古屋高判平7.11.22）は、被上告人も共有持分を持ち土地を使う権原があるから妨害排除請求はできないとして、請求を棄却した。上告人が上告した。

要点

同意なく共有物を変更する共有者に対し、他の共有者は単独で行為全部の禁止と原状回復を求めることができる
農地の宅地造成のような共有物の変更は、持分の過半数があってもできず、他の共有者全員の同意が要る
単なる単独占有には明渡しを請求できないが、無断の変更には差止め・原状回復を請求できる

判旨

最高裁は原判決のうち上告人の請求部分を破棄し、差し戻した。共有者の一部が他の共有者の同意なく共有物に変更を加える行為をしているときは、他の共有者は持分権に基づいて「右行為の全部の禁止」を求めることができ、さらに原状に戻すことが不能であるなどの特段の事情がない限り、変更で生じた結果を除いて原状に復させることも求めることができる。理由は、持分権の侵害には相手が共有者でも単独で共有物全部について妨害排除を請求でき、変更は他の共有者の持分権を侵害するもので同意なしには許されない（251条）からである。もっとも、権利濫用に当たる場合などは請求が許されない。本件では、工事後でも土砂の範囲の特定と撤去が可能であれば、原則として撤去を求めることができる。

観点 1

同意なく共有物を変更する共有者に対し、他の共有者は単独で行為全部の禁止と原状回復を求めることができる

共有者の一部が他の共有者の同意なく共有物を物理的に損傷・改変している場合、他の共有者は各自の持分権に基づいて、その行為全部の差止めを求めることができる。工事が終わった後でも、原状に戻すことが不能であるなどの特段の事情がない限り、変更の結果を取り除いて元に戻すよう求めることができる。根拠は、持分権の侵害に対しては相手が第三者でも共有者でも単独で共有物全部につき妨害排除を請求できること、変更は同意なしには許されない行為であることにある。ただし、変更の態様・程度と撤去で相手が受ける損失の重さ、共有関係が生じた経緯、変更に同意している共有者の数や持分などに照らし、権利濫用として請求が許されない場合もある。

よくある誤り

工事が完了した以上、原状回復ができるときでも原状回復は請求できない（×。特段の事情がない限り請求できる）
相手方も共有者として共有物を使用する権原があるから、妨害排除請求はできない（×。原審の判断であり最高裁が否定した）
他の共有者は自己の持分の割合に応じた部分についてしか工事の差止めを求められない（×。行為の全部の禁止を求めることができる）

短答での問われ方

予備 R4 第4問イと司法 R4 第10問イ（同一の肢）は、宅地造成工事の完了後の原状回復を否定する誤りの肢。司法 H27 第9問イは、工事中の差止めを肯定する正しい肢。工事の途中なら差止め、終わった後なら原状回復、と時点で分けて聞かれるので、両方とも原則として認められると覚える。

論文での書き方

共有者の一人による無断の変更が問題になる事例では、まず変更か管理かを性質で振り分け（251条・252条）、変更なら同意の有無を確認する。同意がなければ、持分権に基づく妨害排除として差止めと原状回復を肯定し、特段の事情（原状回復の不能、権利濫用）の有無をあてはめで検討する。権利濫用の検討では、変更の態様・程度と撤去による損失の比較、共有の発生原因、従前と変更後の利用状況、同意者の数と持分、将来の分割の見込みを拾う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第4問イ直接

AがB及びCの同意を得ずに農地である甲土地の宅地造成工事を完了した場合には、原状回復ができるときであっても、Bは、甲土地の原状回復を請求することができない。

司法試験 2022年第10問イ直接

司法試験 2015年第9問イ直接

Aに無断でBが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している場合，Aは，Bに対し，その工事の差止めを求めることができる。

観点 2

農地の宅地造成のような共有物の変更は、持分の過半数があってもできず、他の共有者全員の同意が要る

農地を宅地に造成して非農地化することは、共有物の性状を物理的に変えるもので、251条の「変更」に当たる。変更は他の共有者全員の同意が必要であり、持分の過半数を持つ共有者でも単独ではできない。山林の樹木を全部伐採するのも変更に当たるとされる（大判昭2.6.6）。令和3年改正後の251条1項は、変更から「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」を除き、これは管理として持分価格の過半数で決められる（252条1項）。農地の非農地化のような大きな改変は、改正後も著しい変更として全員の同意が要ると考えられる。

よくある誤り

持分の3分の2を持つ共有者は、他の共有者に無断で共有地を宅地に造成できる（×。変更には全員の同意が要る）
共有者の過半数が合意すれば、山林の樹木全部を伐採できる（×。変更であり全員の同意が要る）
令和3年改正により、共有物の変更はすべて持分の過半数で決められるようになった（×。過半数で足りるのは形状・効用の著しい変更を伴わないものだけ）

短答での問われ方

司法 H27 第9問イは工事をした側が持分3分の2の多数持分権者であり、過半数でも変更はできないことを前提に差止めを認める。司法 H20 第11問肢2 は、3分の1ずつの共有者のうち2人の合意で山林の樹木全部を伐採できるとする誤りの肢で、同じ考え方で解ける。令和3年改正で加わった軽微変更の例外（251条1項括弧書）との組合せにも注意する。

論文での書き方

行為を「保存（252条5項）・管理（252条1項）・変更（251条）」のどれに当たるかで分け、必要な同意の範囲を示す。変更に当たるかは、形状又は効用の著しい変更を伴うかで判断し、農地の宅地化や建物の建築のように性状が大きく変わる行為は全員の同意が要ると論じる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第11問 2応用

甲土地が山林である場合，AとBが合意すれば，開発のために甲土地上の樹木全部を伐採することができる。

観点 3

単なる単独占有には明渡しを請求できないが、無断の変更には差止め・原状回復を請求できる

共有者の一人が共有物を単独で占有しているだけなら、その者も持分に応じて共有物全部を使う権原があるので、他の共有者は持分の過半数を持っていても当然には明渡しを求められない（最判昭41.5.19）。本判決は、相手方に使用権原があるという一事で妨害排除請求を否定した原審を誤りとした。使うことは持分の範囲内でも、形を変えることは他の共有者の持分権の侵害になる、という区別である。単独使用に対しては、持分を超える使用の対価の償還で調整する（最判平12.4.7、令和3年改正後の249条2項）。なお改正後は、使用中の共有者がいても持分価格の過半数で使用方法を決め直すことができる（252条1項後段）。

よくある誤り

共有者の一人が共有地全体を単独で占有している場合、他の共有者は持分の過半数を理由に明渡しを求めることができる（×）
共有者の一人には使用権原があるから、その者が共有地に変更を加えても他の共有者は妨害排除を請求できない（×）
共有者の一人が共有地を無断で単独使用していても、他の共有者は金銭の請求を一切できない（×。持分割合に応じた地代相当額を請求できる）

短答での問われ方

司法 H27 第9問は、無断変更の差止め（イ）、単独使用者への地代相当額の請求の肯定（ウ）、単独占有者への明渡し請求の否定（オ）を同じ問題の中で並べている。司法 H20 第11問肢5、予備 H29 第4問ア（司法 H29 第10問ア）、司法 H19 第34問肢3 も明渡しを否定する側の判例で解く。変更なら差止め・原状回復、単なる占有なら明渡しは不可で金銭の調整、と対で覚える。持分が過半数であること自体は明渡しの理由にならない点は、改正後も変わらない。

論文での書き方

共有者間の紛争では、相手方の行為が持分に基づく使用の範囲内か、それを超える変更かを最初に区別する。使用の範囲内なら明渡しは当然には認められず、使用の対価の償還（249条2項）で処理する。明渡しを求めるには、持分価格の過半数による使用方法の決定（252条1項）など明渡しを求める理由を示す必要がある。変更なら本判決により差止め・原状回復を認める、という流れで書く。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2015年第9問オ対比

AがBに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Bは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Aに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2015年第9問ウ対比

Aに無断でBが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Aは，Bに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。

司法試験 2008年第11問 5対比

Aが単独で甲土地全部を占有している場合でも，B及びCは，その共有持分が過半数を超えることを理由としては，Aに対して甲土地の明渡しを請求することはできない。

予備試験 2017年第4問ア対比

A，B及びCの3名が各3分の1の割合による持分を有する建物について，Aが単独でその建物を占有している場合，Bは，Aに対し，その建物の明渡しを請求することができる。

司法試験 2017年第10問ア対比

司法試験 2007年第34問 3対比

遺産である不動産を単独で占有する相続人に対して，他の相続人は，自己の持分の価額が過半数であることを理由に，その明渡しを請求することができる。