共同遺言

重要度 A 民法共同遺言の禁止最判昭56.9.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

共同遺言（最判昭56.9.11）は、夫が夫婦二人の名義ですべてを書いた1通の遺言書について、妻の部分が方式を欠く場合にも、2人以上が同じ証書でする遺言（共同遺言）を禁じる975条に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、同じ証書に2人の遺言が書かれていれば、一方に氏名を自分で書かない方式違反があっても共同遺言に当たるとし、遺言を無効とした原審を支持しました。共同遺言の禁止の範囲を示す判例で、短答では夫婦や公正証書なら許されるとする肢と合わせて問われます。

事案

共同遺言を禁じる975条

民法975条は、2人以上の者が同一の証書で遺言をすることを禁じ、これに反した遺言を無効とする。2人の意思が1通に同居すると互いに縛られ、一方の死亡後は残る者の撤回も難しくなり、一方の無効が他方に波及して争いが複雑になるからである。この禁止は自筆証書・公正証書・秘密証書のどの方式にも及び、夫婦であっても例外はない。

夫がすべて書いた夫婦名義の遺言書

夫Aは昭和43年7月10日に、妻Bは昭和51年7月8日に死亡した。相続人はA・Bの子9名である。A・Bの名義の自筆証書遺言が残っていたが、これは「父A母B」という署名押印の部分を含め、すべてAの手で作成されたものであった。内容は、Yらに不動産などの財産を割り振る条項と、その相続は両親がともに死亡した後に行い、Aが先に死亡したときはまずBが全財産を相続する、とする条項から成っていた。B名義の部分だけを見れば、Bは全文も氏名も自書しておらず、自筆証書遺言の方式（968条1項）を満たしていない。

遺言無効確認の訴えと下級審

この遺言で財産を受け取れなかった子X1・X2が、財産を受け取る子Yらを被告として、同一証書に両名の名義がある共同遺言だから無効であるなどと主張し、遺言無効確認の訴えを起こした。第1審（大阪地判昭52.11.30）は形式・内容ともに共同遺言に当たるとして請求を認め、原審（大阪高判昭54.8.30）もYらの控訴を棄却した。Yらは、B名義部分は方式を欠きBの遺言とはいえないから共同遺言ではないなどとして上告し、Xらは生前贈与により相続分がなく確認の利益を欠く、この訴えは相続人全員ですべきである、とも主張した。

要点

975条は遺言の方式も当事者の関係も問わず共同遺言を禁じる
同一証書の一方に方式違背があっても共同遺言に当たり遺言全体が無効になる
遺言無効確認の確認の利益は遺言の内容で判断し、生前贈与で相続分がなくなるかは考慮しない

判旨

最高裁は上告を棄却し、「同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも」975条の禁止する共同遺言に当たると判断した。B名義部分が方式を欠くことを理由にAの単独遺言として救い出す道を採らず、1通に2人の遺言が書かれた以上、全体が無効になるとしたのである。共同遺言かどうかは、個々の遺言がそれぞれ有効に成立しているかを先に問うのではなく、同一の証書に2人の遺言が記載されたかどうかで決まる。あわせて、遺言無効確認の確認の利益は遺言の内容から判断し、生前贈与で相続分がなくなるかどうかは原則として考慮しないこと、相続分と分割方法を指定したにすぎない遺言の無効確認の訴えは固有必要的共同訴訟でないことも示した。

観点 1

975条は遺言の方式も当事者の関係も問わず共同遺言を禁じる

975条は「二人以上の者が同一の証書で」する遺言を一律に禁止しており、自筆証書に限らず公正証書や秘密証書でも同じである。夫婦や親子のように財産を一体で考えたい関係であっても例外は認められない。禁止の理由は、遺言者それぞれの意思が相手に左右されて自由な最終意思にならないこと、一方の死亡後に他方が自分の部分を撤回する自由が実質的に奪われること、一方の無効が他方に波及して法律関係が錯綜することにある。同じ内容は各自が別々の証書で遺言すれば実現できるから、禁止しても不都合はない。

よくある誤り

夫婦は同一の証書で遺言をすることができる（×。夫婦も例外ではない）
公正証書によってする遺言は2人以上の者が同一の証書ですることができる（×。方式を問わず禁止）
共同遺言は撤回が制限されるだけで、遺言自体は有効である（×。975条違反の遺言は無効）

短答での問われ方

条文知識として繰り返し出る。司法 H24 第36問アは公正証書なら許されるとする形、司法 H28 第34問エと司法 R5 第34問イは夫婦なら許されるとする形で、いずれも誤り。例外を作る語（夫婦・公正証書・公証人の関与）が入っていれば×と判断してよい。

論文での書き方

共同遺言該当性を論じる前提として、遺言自由と撤回自由の確保、法律関係の錯綜防止という禁止の趣旨を短く示す。この趣旨が、同一証書性や内容の関連性を判断する際の物差しになる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2016年第34問エ直接

夫婦は，同一の証書で遺言をすることができる。

司法試験 2012年第36問ア直接

公正証書によってする遺言は，2人以上の者が同一の証書ですることができる。

司法試験 2023年第34問イ直接

夫婦は、同一の証書によって遺言をすることができる。

観点 2

同一証書の一方に方式違背があっても共同遺言に当たり遺言全体が無効になる

本判決は、1通の証書に2人の遺言が記載されていれば、その一方に氏名の自書を欠く方式違背があっても975条の共同遺言に当たると判断した。方式を欠く側を先に切り捨て、残る遺言を単独遺言として生かす処理は採られていない。判決自身は理由を述べていないが、2人の意思が1通の中で結び付いているとき、片方が欠けても残る者がなおその内容で遺言したかったのかは、両者の死亡後には確かめようがない、と説明できる。共同遺言に当たれば遺言は全体として無効になり、法定相続による処理に戻る。もっとも、どの程度の内容の関連があれば共同遺言になるのかという一般的な要件までは示していない。975条は制定以来改正されておらず、本判決は現行法でも妥当する。

よくある誤り

同一証書上の一方の遺言に氏名の自書を欠く方式違背があれば、共同遺言には当たらず、他方の遺言は単独遺言として有効である（×）
共同遺言に当たるには、同一証書に記載された各遺言がそれぞれ方式を満たしている必要がある（×）
共同遺言に当たる場合、方式を満たす一方の遺言部分だけは有効に残る（×。全体が無効）

短答での問われ方

短答の過去問に本判決そのものを問う肢は見当たらないが、975条の肢（司法 H28 第34問エなど）の一歩先の知識として押さえる。出るとすれば「一方に方式違背があるから共同遺言ではなく、他方は単独遺言として有効」とする誤りの形である。対比として、4枚を綴じた遺言書の4枚目だけが妻名義であった事案で共同遺言の主張を退けた最判平5.10.19がある。

論文での書き方

規範は、同一の証書に複数人の相互に関連する遺言の意思表示が記載され、遺言者ごとに切り分けられない場合に共同遺言に当たる、と立てる。あてはめでは、署名欄の並び方、内容が相互に依存しているか（一方の死亡を条件に他方が承継する等）、物理的・内容的に分離できるかを拾う。本件は、Aの死亡後にBが全財産を承継し両名の死亡後に分配するという内容でA・Bの意思が絡み合っているので、B部分の方式違背を理由に分離できない。一方を無効としてもう一方を維持すべきだとする批判に触れると厚みが出る。

観点 3

遺言無効確認の確認の利益は遺言の内容で判断し、生前贈与で相続分がなくなるかは考慮しない

遺言無効確認の訴えは、形のうえでは過去の行為の確認だが、遺言が有効ならそこから生ずるはずの現在の法律関係が無いことの確認と読める限り適法である（最判昭47.2.15）。本判決はこれを前提に、Xらは生前贈与を受けていて相続分がないから確認の利益を欠くというYらの主張を退けた。相続人の確認の利益は遺言の内容によって定めれば足り、生前贈与等で相続分が消えるかどうかは将来の遺産分割の時に扱う事項だから、原則として考慮しない。あわせて、相続分と遺産分割の方法を指定したにすぎない遺言の無効確認の訴えは、相続人全員が当事者となる必要のある固有必要的共同訴訟ではないとした原審を是認した。

よくある誤り

遺言の無効確認を求める訴えについて、確認の利益が認められることはない（×。相続開始後は認められうる）
原告が生前贈与を受けて相続分がなくなるときは、遺言無効確認の確認の利益を欠く（×。原則として考慮しない）
遺言無効確認の訴えは常に相続人全員が原告または被告とならなければ不適法である（×。本件の遺言につき固有必要的共同訴訟でないとされた）

短答での問われ方

民事訴訟法の確認の利益の問題で、過去の法律行為である遺言の無効確認が許される場面として出る。予備 H25 第37問肢2 は確認の利益が一切ないとする誤り、予備 R4 第34問肢1 は現在の法律関係の不存在確認と解される場合でも利益を欠くとする誤りである。逆に遺言者の生存中は確認の利益を欠き（予備 H26 第33問肢3）、遺言者が事理弁識能力を欠く常況にあって撤回の見込みが事実上なくても結論は変わらない（予備 R4 第34問肢4、最判平11.6.11）。相続開始の前か後かで分けて覚える。

論文での書き方

遺言無効確認の訴えは、形式上は過去の行為の確認だが、遺言から生ずる現在の法律関係の不存在確認と捉えられる限り適法、という枠組み（最判昭47.2.15）に本判決を加え、利益の有無は遺言の内容で判断し、特別受益による相続分の増減は遺産分割の場面に委ねると書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第37問 2応用

遺言の無効確認を求める訴えについて，確認の利益が認められることはない。

予備試験 2022年第34問 1応用

相続開始後に遺言の無効確認を求める訴えは、遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合であっても、確認の利益を欠く。

予備試験 2014年第33問 3対比

遺言者がその生存中に受遺者に対し遺言の無効確認を求める訴えには，訴えの利益が認められる。

予備試験 2022年第34問 4対比

遺言者生存中に遺言の無効確認を求める訴えは、たとえ遺言者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、当該遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態であっても、確認の利益を欠く。