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共同不法行為と時効の判例

重要度 B 民法共同不法行為と時効最判昭57.3.4　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

最判昭57.3.4は、共謀して損害を与えたとされる2人のうち1人だけを被害者が訴えた場合に、もう1人に対する損害賠償請求権の消滅時効も止まる（当時の言葉で中断する）かが問題になった判例です。最高裁は、共同不法行為者の債務は連帯債務ではなく不真正連帯債務であるから、請求の効力を他の債務者に及ぼす改正前434条は適用されず、共謀の場合も同じだとしました。共同不法行為者の一人への請求の効力を考える判例で、現行法の441条本文と合わせて短答で問われます。

事案

共同不法行為者の債務と改正前の「請求の絶対効」

数人が共同の不法行為で他人に損害を加えたときは、各自が連帯して損害の全部を賠償する（719条1項）。被害者は加害者の誰に対しても全額を求めることができる。平成29年改正前の民法434条は、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者にも効力を生じると定めていた。この規定が共同不法行為者の債務にも当てはまるなら、被害者が加害者の一人を訴えただけで、訴えていない加害者に対する請求権の消滅時効も中断することになる。

株式の買付けの委任と、Dに対する訴え

Xの主張によれば、Xは昭和31年2月ころYから株式の買付けを頼まれ、証券会社の外務員Dに指示して株式を買い付け、同年4月中旬までに株券をYに引き渡したが、Yは約束した代金を引換えに支払わなかった。Xは、DとYが共謀して自分に損害を与えたとして、まずDに対し、共同不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟を起こした。

Yの時効の主張と原審の判断

その後のXとYの訴訟で、Yは損害賠償債務の消滅時効を主張した。Xは、Dに対する訴えの提起によりYの債務の時効も中断した、共謀による共同不法行為であればなおさらであると争い、Yの時効の主張は信義則違反・権利濫用であるとも主張した。あわせて、Yの代金不払を理由に委任を解除した場合に解除の効力がさかのぼるかも争点になった。原審（東京高判昭55.10.23）は時効の中断を認めず、Xが上告した。

要点

共同不法行為者の一人を訴えても、他の共同不法行為者に対する損害賠償請求権の時効は止まらない。
現行法では共同不法行為者の債務にも連帯債務の規定が適用され、免除も原則として他の者に及ばない。
委任の解除は、債務不履行を理由とするものでも、将来に向かってだけ効力を生じる。

判旨

最高裁は上告を棄却した。共同不法行為者が負う損害賠償債務は「いわゆる不真正連帯債務であつて連帯債務ではない」から、請求の絶対効を定める改正前434条は適用されず、このことは共同不法行為が共謀による場合でも「結論を異にすべき理由はない」とした。そのため、XがDを訴えてもYの債務の消滅時効は中断しない。また、解除の効力がさかのぼらないとする652条は、特定の株式の買付けのように継続性のない事務の委任を、委任者の債務不履行を理由に解除する場合にも適用されるとした。現行法では434条が削除され、請求は相対的効力事由となったので（441条本文）、時効についての結論は条文から導かれる。

観点 1

共同不法行為者の一人を訴えても、他の共同不法行為者に対する損害賠償請求権の時効は止まらない。

本判決は、共同不法行為者の債務は連帯債務ではなく不真正連帯債務であるとして、請求の絶対効を定める改正前434条の適用を否定し、一人に対する訴えの提起では他の者の債務の時効は中断しないとした。加害者どうしが共謀していても同じである。意思を通じた加害者なら一人への請求を全員に及ぼしてよさそうにも見えるが、最高裁は区別しなかった。現行法では、請求は弁済・更改・相殺・混同と違って他の連帯債務者に効力を生じない（441条本文）。裁判上の請求による完成猶予・更新（147条）も、訴えられた者との間でしか生じない。被害者は、時効を止めたい加害者ごとに請求や訴えをしなければならない。

よくある誤り

被害者が加害者の一人に損害賠償請求訴訟を提起すれば、他の加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効も中断（完成猶予）する（×）
共同不法行為者の一人に履行を請求すれば、他の共同不法行為者の債務の消滅時効も中断する（×。現行法でも441条本文で相対効）
加害者らが共謀していた場合は結びつきが強いから、一人への請求の効力が他の者にも及ぶ（×。本判決は共謀の場合も区別しなかった）
現行法では、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者にも効力を生じる（×。改正前434条は削除された）

短答での問われ方

予備2017年問12ア（司法2017年問30アと同じ肢）は、タクシーどうしの衝突事故で乗客CがAだけを訴えた場合に、Bに対する請求権の時効も中断するとする肢で、誤りである。司法2013年問18オは、一人に履行を請求しても他の共同不法行為者の債務の時効は中断しないとする肢で、正しい。古い年度の肢は「中断」と書くが、現行法の完成猶予・更新に読み替えても、訴えられていない者の時効には影響しないという結論は同じである。

論文での書き方

時効の抗弁が出る不法行為の事例では、加害者ごとに時効の起算点と完成猶予・更新の有無を分けて検討する。規範は条文で足りる。共同不法行為者は連帯して賠償する（719条1項）が、履行の請求は相対的効力事由である（441条本文）から、Aに対する訴えの提起はBとの関係で完成猶予・更新の効力を生じない、と書く。本判決は、共謀があっても結論が変わらないことの裏づけに使える。債権者とBとの間に別段の意思表示（441条ただし書）があれば請求の効力はBにも及ぶので、その有無を事実から確かめる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第12問ア直接

CがAに対して本件事故後3年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば，CのBに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。

司法試験 2017年第30問ア直接

CがAに対して本件事故後3年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば，CのBに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。

司法試験 2013年第18問オ直接

被害者が共同不法行為者の一人に対して損害賠償債務の履行を請求しても，他の共同不法行為者の損害賠償債務の消滅時効は中断しない。

観点 2

現行法では共同不法行為者の債務にも連帯債務の規定が適用され、免除も原則として他の者に及ばない。

改正前は、連帯債務の規定（請求・免除・時効完成などの絶対効）がそのまま当てはまる連帯債務と、当てはまらない不真正連帯債務とを分け、共同不法行為者の債務を後者としていた。本判決の理由づけもこれである。平成29年改正は絶対的効力事由を弁済など債権者を満足させる事由・更改・相殺・混同に絞り（438条〜440条）、それ以外を相対効とした（441条本文）ので、この区別によらなくても同じ結論になる。共同不法行為者の一人に対する免除も、原則として他の者には及ばない（最判平6.11.24）。ただし、被害者が他の者の残債務も免除する意思でしたときは、他の者の債務も消滅する（最判平10.9.10）。

よくある誤り

共同不法行為者の一人に対する債務免除は、被害者に他の者を免除する意思がなくても、他の者の利益のために効力を生じる（×）
被害者が加害者の一人との和解で他の加害者の債務も免除するとした場合でも、他の加害者になお残額を請求できる（×。全員を免除する意思なら他の者の債務も消滅する）
現行法でも、共同不法行為者の債務には連帯債務の規定は適用されない（×）

短答での問われ方

司法2013年問18ウは、一人に対する免除が、被害者に他の者を免除する意思がなくても他の者の利益のために効力を生じるとする肢で、誤りである。同じ問のオ（請求の相対効）と並べて出ている。予備2017年問12ウ（司法2017年問30ウと同じ肢）は、CがBとの和解でAの債務も免除したのに、なおAに100万円を請求できるとする肢で、Aの債務も消滅するから誤りである。

論文での書き方

改正前の判例を引くときは、当時は不真正連帯債務として連帯債務の規定の適用を否定していたが、現行法では441条本文から同じ結論になる、と現行法に置き直して書く。免除が問題になる事例では、和解条項や交渉の経過から被害者の意思を認定し、他の加害者の債務まで免除する意思があったか（441条ただし書に当たるか）を検討する。この意思が認められれば他の者の債務も消滅し、加害者間の求償の額にも影響する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第18問ウ応用

共同不法行為者の一人に対してした債務免除の意思表示は，被害者が他の共同不法行為者に対する債務免除の意思を有していなくても，他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生ずる。

予備試験 2017年第12問ウ応用

Bが，Cとの間で，BがCに対して200万円を支払うとともに，CがAの損害賠償債務及びBのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Cは，Aに対し，100万円の支払を求めることができる。

司法試験 2017年第30問ウ応用

観点 3

委任の解除は、債務不履行を理由とするものでも、将来に向かってだけ効力を生じる。

委任の解除には賃貸借の620条が準用され、解除の効力はさかのぼらない（652条）。一般の契約解除では原状回復が問題になるのと異なり、解除までにされた事務処理の効果は覆らない。本判決は、この規定が、任意解除（651条）に限らず、委任者の債務不履行を理由とする解除にも、また特定の株式の買付けのような継続性のない事務の委任にも適用されるとした。本件では、受任者が買い付けた株券を委任者に引き渡した時に株式は委任者に帰属し（646条参照）、委任者が約束の代金を引換えに支払わなかったとしても帰属は変わらないとされた。解除しても損害賠償の請求は妨げられない（652条・620条後段）。

よくある誤り

委任契約を債務不履行により解除したときは、契約の時にさかのぼって効力を失う（×）
652条が適用されるのは651条の任意解除の場合だけで、債務不履行による解除には適用されない（×）
1回かぎりの事務を目的とする委任は継続的な契約ではないから、解除の効力はさかのぼる（×。本判決は継続性のない事務の委任にも652条を適用した）

短答での問われ方

予備2016年問12ア（司法2016年問26アと同じ肢）は、委任契約を債務不履行により解除したときは将来に向かってのみ効力を生じるとする肢で、正しい。「債務不履行により」という限定に引っかからないことが大切である。司法2022年問27オは、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じるとする肢で、652条そのままで正しい。

論文での書き方

委任が途中で解除された事例では、652条・620条により解除の効力がさかのぼらないことをまず示し、原状回復（545条1項）ではなく、解除までの事務処理について受取物の引渡し（646条）、費用の償還（650条）、履行の割合に応じた報酬（648条3項）で清算する。解除の原因が債務不履行であっても、事務が1回かぎりのものであっても同じであることは、本判決が根拠になる。損害があれば別に賠償を求める。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第12問ア直接

委任契約を債務不履行により解除したときは，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。

司法試験 2016年第26問ア直接

委任契約を債務不履行により解除したときは，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。

司法試験 2022年第27問オ応用

委任の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。